■ 大知一成の公式「ブログ 保険・かわら版 」■=「間違いだらけの生命保険選び」=

=保険会社決算分析・保険商品分析・保険販売・保険金詐欺事件等保険業界のウラオモテを知る評論家「大知一成の公式ブログ」!=

◆ 「営業員・代理店」は保険会社に騙されるな!=①=

2012年01月29日 | 保険
■ 生命保険ブログ講座=第2回= ■ 結局「定期(保険特約)付終身保険」を生保業界は販売しているのだが、「定期付終身保険」の実情を教えられない保険会社の傲慢?!
● ところで実は気がつかないまま実質「定期保険特約付終身保険」を販売しているのが現在の生保業界の実態でもある。
 つまり「終身保険」をベースに「定期保険」をセットで販売すれば、これは「定期付終身保険」の原型と同じとなる。
 知らないうちに生命保険の保険商品と同じ考え方の保険商品を販売しているのである。
● ところで、生保営業面からの「定期付終身保険」を考えると、いつまでも「保険料の廉価競争に惑わされるな!」である。特に「医療保険やがん保険」の保険料廉売競争は他の生保
に任せておけばよい。
 要は「フェイスツーフェイス」の「営業員・代理店」は、保険料は高いが「内容が先々まで安心できる安定的な保険商品(設計)」を販売していくべきである。、
<工事中> 

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■ 生命保険ブログ講座=第1回= ■ 結局「定期(保険特約)付終身保険」を生保業界は販売しているのだが、「定期付終身保険」の実情を教えられない保険会社の傲慢?!
● どうも「定期付終身保険」と言うだけでアレルギーを発する保険業界人が少なくない。しかし、結論から言えば、かつても現在も「死亡保障保険商品」を販売している「営業員・代理店」の多くは「定期付終身保険」系保険商品を販売しているのが実情である。
 つまり「自覚無く『定期付終身保険』を販売している」のが実態なのだが、当の販売する側が、その実情に気付かないまま要は盲目的に「定期付終身保険」系商品を販売しているのである。
● セミナーを開催するとよく分かるが「定期付終身保険は国内大手生保の保険商品」と”勘違い”している業界人が少なくない。これは文字どおり「保険会社にあなたは騙されている」ということになるのだが、ところがこの「洗脳」からなかなか抜け出せない業界人も少なくない。
 ではなぜ「ソニーやプルデンシャルや(アリコ)」(もちろん全員ではないが、他社に比べ多い)等の中のまともな営業員・代理店は、生命保険が多く取れるか?という疑問に突き当たる。
● その答えはこうだ。「定期付終身保険を原型とする保険商品を販売している」からである、と。そして死亡保障販売に長けている代理店経営者にどういう保険商品を販売しているかを聞くと「定期保険で死亡保障をまず確保し保険料に支払い余力がある場合には、これに終身保険(変額保険も含む)を追加して契約を勧める」という。
 文字どおり、これが「定期付終身保険」の典型である。
● そもそも確かに「定期付終身保険」というパッケージ保険商品は、かつて大爆発して売れた保険商品である。そして実は今も形を変えて売れ続けているのである。要は外観を変えてあたかも「異なる保険商品」のように見せかけているに過ぎないのだ。
 よく生命保険は「定期保険・養老保険・終身保険」の3種類が原型といわれこの組合せ型で保険商品はできているとされる。つまり「定期保険と終身保険」のセット保険商品が「定期付終身保険」なのである。
● もちろん「定期付終身保険」の原型が発売されてから40年以上が経過しているが、これまでに多様な変遷を通じて保険商品も変化してきている。早い話がもっとも当初の「定期付終身保険」(ここで間違ってもらいたくないが「定期保険特約付き終身保険」ではない。)は、あえて例えると現在販売している「かんぽ生命の新・ながいきくん」の類似保険商品である。 そして今その「新・ながいきくん」は、毎年「保有契約件数(29、57,75万件)・金額(1,2,3兆円)(=20、21,22年度末)」を増加させ続けているのである。   もっとも加入限度額が限定されているため金額の増加は限定的だが、もし仮に現在の「2倍型・5倍型」に加え「10倍型」でも販売できるようになると金額は急増するはずである。
● つまり文字どおり「かんぽ生命」は「定期付終身保険の原型」を販売し好調に売れているのだ。更に「定期付終身保険」の販売が好調なのが「JA共済」である。
 実はここ3年間で「48,51,71万件」と件数増加している。但し金額は微減しているものの、保有契約は堅調推移している。特に「保有契約の1件平均金額」は、「1,587万円」と民間生保の「1,707万円」には至らないものの、「JA共済」1社での実績と言うことを考えると健闘していることになる。
● もうおわかりだろうが、「かんぽ生命もJA共済」も”安売り合戦”には見向きもせず淡々と「契約者に有利な『定期付終身保険』」を販売し続けているのである。
 断っておくとこの両社の「定期付終身保険」と現在民間国内生保が主力販売している「定期保険特約付終身保険」とは同型ではあるが「定期保険の取り扱い」が大きく異なる明らかに異なる保険商品となっている。
● あまりにも「定期付終身保険」の実情を知らないまま保険販売している業界人が多いことと、保険料の廉価販売にひたすら走る一部保険会社の実情に警鐘を鳴らすつもりで不定期ながらこの「営業員・代理店は保険会社に騙されるな!」をスタートした。続きを読みたい方は下の応援クリックを! 

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★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2012年01月23日 | 保険
■ 1月25日(水)<訪問者数319人★閲覧者数1,141人>=【大知一成のメルマガ・かわら版】

■ 「クレディ・アグリコル生命の実質親会社の格付格下げ」!(S&P)
● 日本の保険市場に参入している「クレディ・アグリコル生命」だが、そのフランスの親会社の格付が1ノッチ下がった。子のようなとき今回出版した「23年度上半期決算データ版+S・M比率特別講座」は非常に便利だ。
 業績毎に生保全社のデータが一覧できるのは、分かりやすくて状況判断が簡単だ。保険業界人なら「銀行窓販の個人年金」の生保ということはインプットされているはずである。
● 手順としてはまず「総資産(3頁)」を見ると、「34位」にランクされている。
実はこれは私の使い方だが、こうして開いてみた生保の所はいつも取りそろえてある蛍光ペンで色づけをすることにしている。
 どちらかというと本はできるだけきれいに読む方だったが、この仕事を始めてから、とにかく気がついたことはアンダーラインをあるいは蛍光ペンでマークするようにしている。
 つまり、蛍光ペンであれば数種類のカラーが使え、その生保をチェックしたことが後でも分かる。こうして2,3ヶ月も使うとこれにカラフルな付箋が付いてくる。
● まあ見た目はきれいではないが、よく役だったと感謝するのである。とにかく情報過多の現在では、自分に必要な保険情報はこのようにしてチェックしておくだけで、本とやや回転が鈍くなった頭に記憶されていくことになる。
 ちなみに昨年の10月に出版した「22年度決算+23年度・第1四半期」版は、表紙の「生保決算 データ 確定版」の白地はピンクとオレンジの蛍光ペンで彩りしてあるし、中は文字どおりべたべたである。
 要は自分お役に立てば言い訳で、何もきれいに本棚に並べておく必要はない、と私は考えている。
● おそらく今回の「23年度上半期+S・M比率特別講座」もそうなると覚悟しているが、これがこの本の役割だとも思っている。
 さて、「クレディ・アグリコル生命」に話しを戻すと、諸業績を知りたい方は業績毎に見ていけばいいが、「個人年金保険」の立ち位置を知るために、「個人年金保険」の「46頁~48頁」へ飛ぶと、四半期毎の「個人年金保険の業績」が明快に分かるシステムだ。
 しかも「銀行窓販」を主力販売している生保には網目が掛けてあるのですぐわかる仕掛けだ。さらに言えば単に「四半期」といっても「個人保険」の業績も同じだったが「累計と期間」との2種類の業績データが掲載されている。
● さて、ここまでざっくり見た「クレディ・アグリコル生命」の業績は、となるが、はっきり言って悪くはない。しかしなんと言っても取扱量が少ない。とてもこれから日本の保険市場でボリュームアップしていく可能性には疑問符が付く。
 もちろん長期的視野で戦略を練り、それを待ってくれる状況ならいいが、果たしてどうか。
 ということになる。
 そして53頁を見ると、そこには「個人変額年金保険の保有契約高」が一覧になっている。なるほど、である。
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■ 「日本株はどうなる?!」=3月末までは上がるわけがない!?=
● 証券筋の解説は表現はさまざまでも「上がる理由探し」が仕事でもあるのだが、しかし、事実だけを記しておこう。実は今回発行した「23年度上半期決算データ版+S・M比率特別講座」を読んだ某エコノミスト氏から連絡があった。
 「S・M比率」についてである。
● 氏曰く「これじゃあ生保は日本株を売り続けるしかないのではないか?!」というのだ。場を変えて「S・M比率特別講座」をお酒を飲みながらやったのだが、答えは「イエス」である。
 もちろん株価はいつどのような材料で暴騰・暴落をするかは予測不能ではあるが、とにかく「売り本尊」ははっきりしていることになる。
 ちなみに、生保全体では、「23年度3月末~9月末」で●兆●●●●億円も(時価評価)で減らしているのである。
 もちろん、生保の本音としては、できるだけリスクが少ない有価証券にスイッチしたいがしかしかといって保有株式がある以上は、株価の下落は「評価損」に直結することになり困るわけで、その売却タイミングが難しいところだ。 
 一発急騰すれば話しは早いが、どうもそのようなタイミングはきそうもない。かといってダラダラ下げるのも困る、悩ましい状況が当分あるいはかなり当分続くことになる。
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生命保険料控除税制」が改正され、24年1月以降に「介護医療保険料」を支払うと「合計で12万円の控除」となる。これまでは「10万円」だったことから、すわ今年になって「介護医療保険料」を支払った方が”得”と思いがちだが、果たしてその損得はどうか?!  
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■ 「生命保険料控除税制改正」について!=12万円の控除額は得か?=
● 「生命保険料控除税制」が改正され、24年1月以降に「介護医療保険料」を支払うと「合計で12万円の控除」となる。これまでは「10万円」だったことから、すわ今年になって「介護医療保険料」を支払った方が”得”と思いがちだが、果たしてその損得はどうか?!  
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■ 「生保4社は東電への追加融資を実施するのか?」=電気料値上げを”権利”と居直る東電体質!=
● 東電の最も重要な悪弊は「言論統制」をしたことだ。特に原子力についての反対論を封じ、好意的に発言する知名人を「原子力安全」の論陣を張らせたことだ。
 しかも最近になり、TVでは「東電擁護論」の”専門家”が再び出てくるようになった。もちろん「東電がつぶれないなら、仲良くやっていずれまた巨額のCM」をという魂胆なのだろうが、視聴者の経済的負担と命と引き替えのTV放送界のこれが”常識”とすれば、やはり、「東電」は一度「破綻処理」すべきである。これは言い方を変えれば「国有化」である。現在の体質のままでは「福島の原発」の事態に対する「ことの重さ」を自覚しているとは到底思えない。
 その意味では、融資をすることで「ことの先延ばし」になるのであれば「東京電力」を使うしかない消費者としては忸怩たる思いをすることになる。
● ましてや生保4社は、確かに金額は当初より減らしたが、もしこの融資が行われた場合、営業現場では「保険契約は東電の社員に契約して貰え」などというからかいを受けかねない。そもそもこの4社の中には「東電関係」企業には保険契約の優遇をしている生保もあることから、資金面での支援もしたいのだろうが、しかし一般的な契約者感情としては容認できるものでは到底ない。
 問題は金額の多寡ではない。「東電の企業体質」である。
 さらに言えば、果たして現在の「東電」の格付けに対する「融資案件の正当性」はどうなのか?協調融資としてうやむやにするのか、素朴な疑問はつきない。
● ところで、「朝日新聞」によると、ニュアンスが異なる。「銀行4行が全額応じない場合は生命保険会社や4行以外の銀行に追加融資を求める」とある。そもそも生保4社とあるが、4社ともが優雅に融資していられる状況かどうかは「決算業績」をみると素朴な疑問も生じてくる。
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■ 「ソニーの格下げ」は「ソニー生命」の格付に関係するか?=「ソニー」の格付けが「A3→Baa1」へ格下げ!(ムーディーズ)=
● 「ソニー」の格付が「A3」から「Baa1」へ1ノッチ格下げとなった。その説明の中でムーディーズは「金融子会社であるソニーFH」についてこのようにコメントしている。

 「ソニーの金融事業は保険業務と銀行業務を行っているが、主力はソニー生命保険株式会社(Aa3)による生命保険事業である。ムーディーズは、規制当局による契約者保護の観点から、同社の資産がソニーへの財務的な支援に使用される可能性は低いと考えており、このため、ソニー本体の格付においては、信用力の高い金融事業があることによるノッチアップは行われていない。
但し、ムーディーズは、ソニーが、必要があれば上場子会社であるソニーファイナンシャルホールディングスの株式を売却して資金を得ることが可能なため、金融事業は同社の財務の柔軟性に寄与していると考えている。」

● とにかく時代の変遷を感じさせるのは「ソニー」の凋落ぶりだ。パナソニックなどもそうだが、かつての時代の寵児だった企業が世界に冠たる大企業に成長したもののここに来てどんどん評価を落としている図は、何とも言い難い寂しさを感じる。
 もっともこのままの「ソニー」(親会社)の推移は、ムーディーズもコメントしているように「ソニーFH」売却の可能性を否定できないことにつながりかねない。
 オフレコ談義では、具体的な買収企業名も飛び出るが、こればかりは蓋を開けてみるまでは分からないものの、またぞろ水面下ではいろいろな話しが飛び交うことになるのだろう。もっとも保険業界としては他の生保の売却話しの方がより具体的になってきたところがある。


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■ 1月24日(火)<訪問者数321人★閲覧者数915人>=【大知一成のメルマガ・かわら版=第126号=発行!】

■ 生命保険業界は本当に「290億円を払えるのか?!」=請求がなかったから死亡保険金を払わないでは「保険金不払い問題と大差ない!金融庁はこの緊急事態にどう対処するのか?」=
● 何といったも金融庁は かの「生保の保険金不払い問題の幕引けを図った」のは間違いない。しかし、この「東日本大震災」の「保険金支払い」に関しては最後の1件まで金融庁は追求する責任がある。
 ところが、生保協会が昨年9月に発表した「最終的な保険金支払額1,770億円に対し、1月18日現在では1,480億円」である。その差290億円は確かに心情的問題もあると思われる。しかし、「保険金支払い」に対する生保間温度差があるのではないか。
● 間違っても「保険料が”安い”から保険金支払いは自己責任」という生保があれば、これは間違いなくレッドカードだ。いくら保険商品が”良い”とCMされても肝心な時にその保険金が支払われないのでは、あるいは特殊な事情下でも保険金支払いは自己責任と放り投げられるとされると、その生保は生保市場からの徹底を余儀なくされて当然である。      

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【生保の履歴書+間違いだらけの生命保険選び】=大知一成のPB=第2弾!=解説=
● どうにか最終編集に突入した。この「生保の履歴書」は全生保の「過去5年間データ」を一覧表にまtめたものだが、通常生保各社がディスクロージャーでまとめてある5年間の「主要な業務の状況を示す指標」戸は項目がやや異なる。
 もぅとも作成した側からすると「かなり異なる」のだが、その典型が「従業員状況」だ。
● これは過去5年間の「内勤職員・営業職員」の「在籍数・平均年齢・平均勤続年数・平均給与」を一覧表にまとめたものだ。
 実は、この表が役に立ったのが「ジブラルタ生命3社」の従業員状況」だ。一般的には、3社合併となると、内勤数を減らす、というのは「M&A」の常道でもある。
 そこで旧3社の、まず「内勤職員数」を調べてみると、こうなっている。
・(旧 G生命) 1,934人
・(旧AE生命) 1,572人
・(旧AS生命) 1,020人 
 となっている。(いずれも22年度末)

● 単純合計すると「4,526人」となる。一般的には3社を1社に合併とした場合には、コスト削減は避けられない。少なくとも重複部門の縮小は必至だ。もちろん「(新)ジブラルタ生命」としても余剰人員を抱え込むほどの契約等や資産増加は望めない状況から、人的コスト削減はまず真っ先に上げられる部分だ。
 問題はこの「4,526人」がどこまでコストカットされるのか、あるいはあくまでも適正陣容に近いのかだが、単純比較するには他社との比較が必要となる。
● もちろんここで何らかの考え方を書くつもりはないが、というのも生保経営の根幹になる部分であり、外部からとやかく判断することは差し控えたい所でもある。
 さて、おそらく「(新)ジブラルタ生命」も何らかのコスト削減をしているとは思われるものの、問題はその程度だ。
 では他の生保ではどうか、となるのだが、4,000名前後の「内勤職員数」の生保としては、「朝日生命(4,138人)、アリコ(4,957人)、アフラック(3,876人)」という具合だ。まあ、時間がある方は、今回発行の「生保の履歴書+間違いだらけの生命保険選び」の履歴書を見ながら推測することもできることになる。
 さてこれからの「(新)ジブラルタ生命」はどうなって行くのか?!
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■ M7級首都直下地震 4年内70%…東大地震研.
● 巨大地震 マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。
 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。(2012年1月23日03時04分 読売新聞)
● これが「読売新聞」が報じた「東大地震研」の「M7級首都直下地震」の可能性である。そもそも「M7」という地震の影響がどの程度のものかすら予測すらできないが、少なくとも東日本大震災が「M9(最初はM8.8と発表されたが後で訂正)」よりは小さいようだが、もし起きた場合の被害は人口も建造物も桁違いの首都圏の場合、不明だ。
 ところでかの「3.11」から2日後の3月15日の午後10時31分に「静岡市・富士宮市を中心にM6.4」の地震が起きている。震度は6だった。このとき「町田市」は震度4だったが、実施の被害は無かった。
● 説明するまでもなく、M7とM6.4とは相当違うらしいことは理解はしていても、それがどの程度かは分からない。そもそも「M7」がそのままかどうかすら分からない。      それに「南海地震」等の可能性を考えると、そろそろ「東京脱出」がブームになるのか?!

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■ 1月23日(月)<訪問者数307人★閲覧者数991人>=

■ 「逆ハーフタックス養老保険 最高裁判決」=これで実質”全損”はできない?!==「大知一成のメルマガ第125号」で解説!=
● とにかく少々ややこしい判決の中身である。というのも順を追って説明していかないと把握できないことになりかねない。まず「逆ハーフタックス養老保険」を巡る最高裁判決は「1月13日」と「1月16日」と続いてあった。
 まず「逆ハーフタックス養老保険」の説明が必要だ。
 一般的な「ハーフタックス養老」は、業界人なら一般的に法人契約として常識化してる法人契約形態だ。
・契約者  法人
・被保険者 役員・従業員(全員)
・受取人  死亡保険金  役員・従業員の家族
      満期保険金  法人
 特殊なケースを除いて、これで「養老保険」の保険料が半分損金算入が可能となる。
● ところが契約形態の「受取人」が、これとは逆なケースが「逆ハーフタックス養老保険」だ。
・契約者  法人
・被保険者 役員・従業員(全員)
・受取人  死亡保険金  法人
      満期保険金  役員・従業員
 見ると分かるとおり、「受取人」の「死亡保険金と満期保険金」が逆になっている。
● これで何が起きるかとなるが、「満期保険金」に対する”節税”である。
 「1月13日」の判決では、支払った保険料の1/2を損金処理したが、問題は後の1/2は、「役員貸付金」として処理した。
 そして満期を迎えることになるが、当然「満期保険金」を受け取った際に「貸付金」は返済することになるが、ここで生じる「一時所得」に対して対応が分かれた。
● 原告は「法人の損金処理分も含め全額を控除」したが、「自ら負担した保険料以外の控除は認めない」とする国側とで見解が分かれた。この裁判は原告が「更正処分」を受けたことを不服として訴訟を起こしたものだ。
 この事例は「医療法人」であるが、第1審・第2審とも原告主張が認められ、国が最高裁に上告していた。
● さて、判決はとなるが、「自らが得た金額を収入」(法人が支払った保険料は認められない)としたことで、これは既に「平成23年度税制改正の一時所得の改正」を実施しているがこれに準じた判決となった。
 実は、ここからの説明がややこしいのだが、当然のこととして「保険料負担」は相当の金額になることから、1/2は役員報酬なのだが、残る1/2は、実質法人負担となっている。ところがこの法人負担分が「役員貸付金」なのだ。
● この「役員貸付金」は満期保険金で返済することにはなるが、このときの一時払養老保険の控除にこの「役員貸付金」分も含めて申告したのである。つまり、このやり方が通用すると「保険料全額が全損」となるわけで、おそらく国税庁も予測していなかった「逆ハーフタックス養老」のバージョンだったのでは、という声が関係者の中にはある。
 しかも、この加入目的が「満期保険金」にあったことは、この「養老保険」の満期期間が3~5年ということからも加入目的があきらかに一般の「養老保険」とは異なることだ。
● いずれにしても最高裁判決が税法改正を含め明確になったことから、いわゆる「逆ハーフタックス養老」の”節税話法”は使えない、ということになる。
 もっとも”節税”部分が保険料全額を控除としない「逆ハーフタックス養老」を早くも考えているところもあるようで、まだまだ”節税話法”の論議は尾を引きそうではある。
 ただ、抜け道をさがして”節税話法”を流布してきた一部関係者だが、やはり「生命保険の王道」とは言いがたいところはある。
● さて続く「1月16日」の最高裁判決では面白い判決が出ている。<工事中>

★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2012年01月21日 | 保険
■ 1月22日(日)<訪問者数***人★閲覧者数***人>=

■ 「定期付終身保険」は「やり直し~足り直し~」!=なぜ「JA共済・かんぽ生命」は契約増なのか?!==「大知一成のメルマガ第124号」で解説!=
● 国内主要生保の「提起付終身保険」の新契約件数は「39万件」である。平成8年度は「281万件」だったことを考えると、確かに「提起付終身保険」は”終わった”と思えなくもない。
 ところが、「JA共済」の「提起付終身保険」である「終身共済」は「71万件」の新契約がある。少しオーバーな言い方をすれば倍近く売れている、リオ言えなくもない。
 さらに「かんぽ生命」の「新・ばがいきくん」も「23万件」を販売している。
● はっきり言って保険料が他の保険商品に比べ”安い”わけではない。しかしそれでも売れ続けているのである。しかも「1件金額」は「JA共済」が「1,125万円」(保有契約は1587万円)という内容だ。
 つまり、完全に民間生保は負けていることになるが、ではどうして負けたのか。
 ここに「終身保険」に附加する「定期保険のカラクリ」が隠されている野である。
● 説明するまでもないが、この「定期保険のカラクリ」が正確に説明ができれば、現在の保有契約数「1,264万件」の攻略が可能になるかも知れないのである。
 否、ほぼ攻略が可能となる可能性が大きい。
 もちろん「転換」等をされる前が最低条件だ。
● 更に言えば「かんぽ生命」の「新・ながいきくん」も徐々にではあるが「件数・金額」を増加させてきつつある。もちろん今は「2倍型・5売型」しか保険商品がないため「新・ながいきくん」の1件金額は「新契約・保有契約とも360万円前後」にすぎないが、もしこれが「10倍型」も販売となると驚異的な契約量を保有することは間違いない。
 では、どこが民間生保と「JA共済・かんぽ生命」との「提起付終身保険」の保険商品内容が違うかだが、損大きな等位点は「終身保険」②附加している「定期保険」である。
● 既に「第一生命」のように主力保険商品の「定期保険部分」を”10年満期更新型”に確定した生保もあるが、押しなべて言えることは、経営体質の逆ざや後続をできるだけ”薄めていく”には「定期保険の短期満期契約つまり更新型」を積極販売していくしかないのである。
 さて、さて営業現場で「営業員・代理店」は、これからどのような保険商品を販売していくのか、少なくともかつて「会社が推奨する保険商品だけを販売している」と、大手生保の販売手法を批判した外資系・損保系生保の販売手法に対して何も批判すらできないとすれば、文字どおりかつてのそして現在の「定期保険・更新型」を積極販売する「契約者の損失」が大きい保険商品を販売していることになる。
● 実に嘆かわしい話しではあるが、現状の推移は「契約者よりも保険会社の擁護」のために保険商品を販売するとしたら、これはお門違いも甚だしい。「保険料の安さ主張の営業員・代理店」はいずれ「ネット生保」に取って変わられることになりかねない。おだぶつである。 

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■ 1月21日(土)<訪問者数253人★閲覧者数777人>=「大知一成のメルマガ・かわら版=第124号=」発行!=

■ 「ネット生保」の保険料より”安い保険料で提案”できますか?=できなければ、いずれ”潰される可能性が・・・!=
● どうも「定期付終身保険」というと、国内主要生保の十八番保険商品であり、しかも保険業界人の中には”過去の保険商品”としてその中身すらよく知らない業界人が少なくない。
 その一方で「保険料が安い保険商品」に血眼になって保険商品販売をしている向きがある。
● この体たらくの保険業界人が「保険販売で勝つ」にはかなり難しい状況がジワジワと迫ってきている。結局後ろを向いても「誰も支援(応援)してくれない」のだから、地力で「内の保険は契約者に有利なお薦め保険だよ!」とやるのだが、仮に聞いてくれる顧客を見付けても今朝の「日本経済新聞」のように「ネット生保を選ぶコツは」というような記事が堂々と出ると、どうしても「保険料比較」をされてしまう。
● 記事には「ネクスティア生命、ライフネット生命、オリックス生命」が取り上げられている。言うまでもなくこの記事は昨年の「11月23日」の「プロが提案したい生保は」の第2弾である。
 その時に「推奨した生保6社」のうち「ネット生保3社」(ネットで保険商品を販売している生保)に的を絞って、今回はその「具体的な入り方」をほぼ一面を使って説明したのである。
 記事では「選ぶコツ」となっているが、これはとりもなおさず「具体的な入り方」の処方箋だ。おそらくこの記事を見て「パソコンを叩いた日経の読者は少なくないはずだ。
● しかも今後さらにこのような記事は増えることはあっても減ることはないと思われる。つまり、どうにか「契約」にまでこぎ着けても、「やはり保険料が高いから止めるわ」という顧客からの契約取り消しがくることになりかねない。
 これは「保険料」に「生命保険契約の価値観」を中心に説明すれば当然の成り行きだ。今やパソコンを叩けば、簡単に「保険料比較」ができるのだから、パソコンさえあれば「ネット生保」よりも保険料が高いことがすぐにばれてしまうのである。
● しかもこのような記事が出ると「自分契約した生命保険の保険料は?」と、関心が高くなるのは避けられない。しかもネットでは、この3社の広告が頻繁に出ている。どこをクリックしても「ネット生保」が花満開である。
 現状から言えることは、間違いなく「ネット生保」の契約量増大していく。業界人の中には「このままネット生保」に保険市場を独占されるのでは?と危惧をする方々も出てくるだろう。ところが、既に20歳代、30歳代の多くは「ネット生保」加入者が増殖中なのである。
 ではどうするか、である。
● 絶対必要なのは「理論武装」である。
 何も知識の武装もせずに、竹槍で「突進!」とやっても少なくとも「ネット生保」には勝てない。何しろ「保険料が安い」のである。つまり「生命保険商品の価値観を変える」必要があるのだ。
 特に「営業員と代理店」は、この「価値観」を体得して営業力をパワーアップしていかないと勝てる訳がないのである。しかも、相手の顔がみえにくいのが「ネット生保」の特徴でもある。
● ここで素朴な質問をすると「定期付終身保険」についての質問だが、同型の保険商品が「民間生保よりJA共済」の方が新契約件数・金額とも販売量が多いのはどうして?
 さらなる質問は、いずれ「かんぽ生命の新・ながいきくん」の販売件数が民間生保を上回るのは時間の問題、と言われるのはなぜ?
 この答えが分からないのでは、これからの生命保険販売戦略に黄色かレッドのシグナルが点灯する可能性が極めて高くなる、と思われる。
 やはり「勝てる生命保険販売力」をできるだけ早く身につけた方が「勝ち」なのである。 
 その入り口の「生命保険の知識」として「民間生保とJA共済とかんぽ生命の定期付き終身保険の違い」をしっかり把握しておく必要があるのである。

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■ 1月20日(金)<訪問者数325人★閲覧者数1,019人>=「大知一成のメルマガ・かわら版=第123号=」発行!=
■ 「アイエヌジー生命、格下げ(方向性不確定)」=S&P=
● 1月17日のブログで関係するニュース「AIA、蘭INGのアジア保険事業買収を検討=関係筋」(ロイター)を書いたが、どうやら「S&P」は、蘭INGのアジア事業の売却先を前提とした格付により今回1ノッチ格下げした模様だ。
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【23年度上半期決算業績データ版+S・M比率特別講座】=大知一成のPB=第4弾!=解説=「国内生保の保険商品」だけではない”お宝保険”の存在!
● いわゆる「逆ざや」の主たる犯人として「個人年金保険」を指摘できるが、主要国内生保9社の過去15年間の「新契約・保有契約・一般勘定責任準備金・特別勘定責任準備金」を一覧にまとめたのが54頁の表である。
 もちろん、これらの予定利率が高い「個人年金保険」は、加入した生保が破綻等がなければ年金を貰えることになる。但し契約時に設計書に記載された”年金額”とはならないことは間違いない。もちろん大きく経るはずだ。
 つまり「設計書の年金額」には「配当金込みの年金額」だからだ。言うまでもなく「個人年金保険の配当金」は、次ページ55頁の「個人年金保険の主要国内生保9社の配当金実績」をみるとよくわかるように「微々たる金額」である。
 そのため、設計書に書かれた「配当金込みの年金額」は手にすることが契約者はあり得ないのである。
● さて、もちろん「予定利率の高い個人年金保険」は間違いなく「お宝保険」ではあるのだが、ややもするとこの「お宝保険」の専売特許は国内生保だけのものと思われがちだが、実は外資系生保の保険商品でも「お宝保険」が存在する。
 その具体的例が本誌「77頁の(図表②)」の生保の保険商品だ。
 なにしろ「予定利率4.50%~6.00%」の保険商品の責任準備金のほぼ半分を占めているのだからことはそう生やさしい話しではない。
 ただ、少なくともこの生保になにもなければ、間違いなくこの保険商品は「お宝保険」なのである。
● 間違っても「先進医療」を附加したいからと、この「お宝保険」を潰すようなことがあると契約者は大きな損失を被ることになる。もちろん、その生保になにかことがあるとこの限りではないが。そうなる場合はそうなる前に「解約」が得になる可能性が高い。
ここではこうして生保名を隠すしかないが、本誌にはバッチリ書いてあるので参考にしていただきたい。
● 先日の「東京セミナー」では、違った角度からの「払込保険料累計ー払戻額ー差額」の表を持ちいて説明をしたが、その上に表にした保障内容とを比べると、間違いなくこの生保のこの保険商品はこれからますます窮屈な生保経営を強いられることは避けられないことが良く分かる。
 ひょっとすると、国内生保の「個人年金保険」の逆ざやよりも生保経営としては苦しいかも知れない!  
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【23年度上半期決算業績データ版+S・M比率特別講座】=大知一成のPB=第3弾!=解説=
● 「23年度上半期データ版」の57頁には、最近の金融指標が掲載されている。生保業績を見る上では不可欠なデータなのだが、一般的には余り重宝されない。というのも、このような「日経平均、為替(ドル・ユーロ)、長期金利」がこういう形で必要という方は極めて限定的だ。例えば株式売買とかFXを手がけている方にはこのいような指標はあまり意味がない。そもそも四半期毎の金融指標を見ながら近日の売買をすることはほとんど無いはずだからだ。
● 長期的判断をするために必要ではあるだろうが、となるともっと詳細なデータが必要でそのためには多くの金融機関が既に提供している。つまり、たすきに長しオブに短し、というデータである。
 しかし、生保(損保)の決算業績を分析する意味では、むしろ「シンプルでわかり安いデータ」だ。確かに現在は上場している保険会社も少なくないが、その株式をもっている株主なら日々の株価の動きが気になるだろうがそうでない人にとっては、単なる参考に過ぎない。
● さて、子のような観点からすると、やはり四半期毎の金融指標の動きは押さえておきたいところだ。単純に言えば「株高、円安」であれば、保険の経営上大きなリスクを抱え込む可能性が低いことから話題にもならない金融指標だが、しかし、これだけ世界の金融情勢が混乱してくると「何も知らない」というわけにはいかない。
● 時代が変わった、と思わせることの一つではあるのだが、かなり以前にある地区の金融機関の支店長(支社長)のオフレコ座談会をしたことがある。一言で言えば某銀行の支店長は、金融指標の具体的な数字がポンポン出てくるのだが、某国内生保の支社長は一人浮いてしまっていた。確かに当時の生保経営は内向きでも何とかなったが、しかし現在はそうも行かない。 まあ、生保破綻が相次いだ頃から生保経営の現場でも少なくとも金融指標は押さえておくべきという考え方が普遍的になってきたが、それが今や絶対条件にまでなりつつある。
● ということで、生保経営の基本的な金融指標を57頁に分かりやすいようにまとめたが、ポイントは「12月末」と「3月末」の行方だ。もちろん12月末は記載してあるとおりだが「3月末」の金融指標如何では、主要業績を大きく狂わせる可能性がある。
 23年3月末が「株価9,755円」だったことを考えると、あと2ヶ月余りで1,200円ほど高くなる必要があるが、最近の四半期毎の「(6月末)9,816円ー(9月末)8,700円ー(12月末)8,445円」という流れからすると、安易な捉え方は難しい。
● また、ドルも円高だが、表から一目瞭然であるのは「対ユーロ」だ。このまま100円割れのままだと、「ユーロ資産」を保有する生保は苦しいことになる。
 一部の生保ではとにかく外債を売れ、とばかりに必死な所もあるようだが、いずれにしても今の「生保の有価証券」については、世間と逆行しているのだが、果たしてこの状況が3月まで続くのかどうか。まあ保有している有価証券を考えると続かざるを得ないと思われるのだが!となると・・・!

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■ 1月19日(木)<訪問者数310人★閲覧者数718人>=「大知一成のメルマガ・かわら版=第123号=」発行!=

■ 「イタリア効果客船の再保険は?」=770億円以上の再保険?=
● 今朝のニュース番組で、イタリアの効果客船の事故について「再保険」のはなしが出ていたが、具体的な損保名はコメンテーターが「ロイズなど」と出た程度だった。もちろん日本の損保が関係するかどうかも不明だが、世界の色々な災害が日本の損保にまで影響を与えかねない時代背景を考えると、これからの損保の経営についての評価もなかなか難しいことになる。
 もっとも株価は右肩下がりになっていたことと、市場の上げ相場にも助けられて、損保株の主力は株高となっていた。サイコロジカルから判断しても傾向は「上げ」なのだが、やはり自然災害の突発性には気を遣うのは避けられない。


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【23年度上半期決算業績データ版+S・M比率特別講座】=大知一成のPB=第2弾!=解説=

● どうしてもこのような決算データ版となると「業績」だけがクローズアップされがちだ。もちろん業績分析により該当生保の「良い業績と悪い業績」がわかり、それがどのような影響を今後に与えるかを考えられることで、おのずとその生保の保険商品を取り扱う営業員・代理店は「先読み」ができることになる。
 もちろん、それが「契約者」もできればいいが、大概の場合契約者は蚊帳の外であり、そもそもこのような業績データを得るかが極めてむずかしい、限定的な話しだ。
● 結局、生命保険を売る側が生保や保険商品も含め選択しながら販売することになるが、ここで問題となるのはその販売する「営業員・代理店」が保険業界についてどれくらい情報を持っているかが、大きなカギとなる。
 確かにバブル経済下であれば、どのような保険商品を販売しても「契約者の損得」に大きな開きはでない。もちろん資産運用でも場合によってはむしろリスク性の高い運用をした生保が高い配当や保有資産を増加させることもできた。端的な例が「一時払い養老保険や変額保険」などの実績だった。
● 一般的に生保の店頭に顧客が現金をもって並ぶなどということは、おそらく生保の歴史の中でもまずあり得ない光景だった。何しろ、100万円が10年後には200万円になる、という「一時払い養老保険」であれば、銀行の帯封がついたままの現金をわしづかみにして生保の店頭に並ぶのも理解できる。
 おおざっぱに書いたがこれが昭和最後のバブル時代(実際は平成になっても似たような光景があった生保もある)の生保の状況だった。
● 当然だが、バブルが弾けるとその後始末が生保を襲うことになる。いわゆるリスク性が高い資産運用をした生保はことごとく経営悪化に追い込まれた。そして経営体力が持たなかった生保は順に「破綻」していくことになる。
● さて、話しを「23年度上半期決算データ版+S・M比率特別講座」に戻すと、確かに主要業績の動向は重要ではあるが、さらにこのような業績データも掲載している。
□ 国内主要生保9社の個人年金保険データ(15年間分「新契約高・保有契約高・一般勘定責任準備金・特別勘定責任準備金」等)
□ 国内主要生保9社の「配当金内訳」(個人保険・個人年金保険・団体保険・団体年金保険)等。
□ 国内主要生保9社の「含み損益が0になる水準」。
□ 募集チャネルの実態。

などなど多彩掲載である。保険業界人が知っていて損はない保険情報だらけである。
● また近々この「23年度上半期決算データ版+S・M比率特別講座」を購入した方を対象にした「無料セミナー・東京」を開催する予定である。(コーヒー代580円はご負担下さい。)キャパが限定的なため申込みはお急ぎ下さい。  


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★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2012年01月19日 | 保険
■ 1月18日(水)<訪問者数***人★閲覧者数***人>=「大知一成のメルマガ・かわら版=第122号=」発行!=

高田文夫氏が平成のスーダラ節を「日本列島やり直し音頭」
● 放送作家の高田文夫氏(63)が、“平成のスーダラ節”を作詞。1月25日にリリースされる。「日本列島やり直し音頭」で、2011年はいろいろあったけど、12年は元気にやり直そうよというメッセージソング。作曲は「およげ!たいやきくん」の佐瀬寿一氏(62)、編曲は、氷川きよしの曲などを手がけてきた伊戸のりお氏(54)。歌うのは、デビュー25年の演歌歌手西方裕之(50)。計229歳の4人が、おやじの力を結集する。
 作詞した高田氏は同曲を「自粛、自粛だったけど、12年はユーモア持って、朗らかにやり直そうよという歌」と説明した。
 とマスコミでは紹介されている。
● まあ、高田文夫氏の作詞はどのようなものかと聞いてみたら、これが結構口ずさめる軽快さだ。メロディもだが何せ歌詞がよい。是非一度聞いて貰いたい。ラジオでは必ず毎日どこかで流れている。もちろん高田文夫氏がパーソナリティを務める番組では絶対流れる。
 しかし、ラジオは良い。最近はもっぱら「ラジオ党」だ。
 歌にしても何十年前のがどんどん流れる。まこれは著作権の問題もあるのだろうが、我々の否私の年代にはなかなか聞きたくても聞けに歌が流れる。
 更に言えば、政治に関してもズバリ言える人のコメントが堂々と流れる。
 いずれにしても「日本列島やり直し音頭」これはいいなあ!

 応援!応援!応援だあ~!

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【23年度上半期決算業績データ版+S・M比率特別講座】=大知一成のPB=第1弾!=解説=
● おそらく早い方は今日あたりから「決算+S・M比率①」(「23年度上半期決算業績データ版+S・M比率特別講座」を略して記載。なお「①」は24年第1弾!を意味する)が届くはずである。なお、今週中に購読申込みをしたにもかかわらず届かない場合は、このメルマガの「右欄のメッセージ」欄から連絡をいただきたい。ついでながら「住所変更」の方もお願いしたい。「クロネコヤマトのメール便」で送付しているので、郵便局の追跡はせずに返却されるため次回送付から止まってしまいかねない。宜しくご協力を!
● 「表紙」は、前回の「22年度決算+23年度・第1四半期=第0弾!=」をカバーして編集した。これは「24年・第1号」の「大知一成PB(プライベート・ブックス)」であるが、次回以降この様式で積み上げていく予定だ。
 なお、発行順に「第1弾!」「第2弾!」「第3弾!」としていくことから、当初の弾号数
と異なることがある。
 さて、「表紙」は、「ハットをかざしたナゾの怪人のシルエット」が「生保業界の過去と現状から生保の将来が見えてくる」とコメントし、その足跡もどきがぺたぺたと足跡を残している。
 そして、左には「円高マン」が高層ビルを傘下にマントをなびかせているマンガが描かれている。文字どおり「=5年間生保決算データ掲載!だから、分かりやすい=」は、この決算データ版の「売り」でもある。
● 「1ページ」は、今回初めて編集した内容だが、「国内生保・損保系生保・外資系生保」に大分けして総資産順に囲った。そして特徴は、現在の43社の区分けが一目で分かることと「主な株主」を記載した点だ。
 つまりこの1頁で生保全体の姿が見渡せる。そして組織形態も「相互会社・株式会社・支店」の色分けも一目瞭然だ。特に「支店」は4生保あるが「メットライフアリコ」が今年の4月2日から「株式」に移転する。
 まあ、このようなところは「保険業界人の常識」ではあるのだが、さすがに「主な株主」のところは、少々難しい。
● 例えば「第一フロンティア生命」の株主は「第一生命」だが、しかし株主比率は90%。では第2位株主は?。「ライフネット生命」の第1位株主は?。「三井生命」の第1位株主は?。「フコクしんらい生命」の第1位は「富国生命」が100%ではない?。「オリックス生命」も「オリックス」が100%株主ではない?。などなど、結構興味を引かれるのだが、「だからどうなんだ?!」といわれると、現場にはほとんど関係ないことでもある。
● そして「2頁」は「目次」。「3頁」から「53頁」までが「主要業績」満載となる。もちろん可能な限り「年度、四半期業績」を並べたので、これ1冊があれば少なくとも「上半期決算」としてほぼ1年間は役立つ決算情報となる。

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★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2012年01月13日 | 保険
■ 1月17日(火)<訪問者数318人★閲覧者数1,022人>

■ 大知一成のPB=第1弾!「23年度上半期決算データ版+S・M比率特別講座」の送付終了!
● とにかくようやく発行にこぎ着け、昨日と今日の2日間がかりで送付を終了した。確かに正月を挟んでかなり苦労はしたが、しかしこうしてできあがってくると、生保業界の業績動向が良く分かる1冊になった。
 これからはこの1冊をベースに色々な説明や解説をしていくことになる。得にこのブログやメルマガなどはこういう業績をまとめたものがあると実に説明・解説がしやすい。
● もう一つの見方として、このブログでも発行が遅くなるとばかりに嘆いた書き方をしたが、24年1月1日付けの「ジブラルタ生命(=旧ジブラルタ生命、旧AIGエジソン生命、旧エイアイジー・スター生命)」を1社として表に並べたことと、また23年10月1日の、損保系生保2社の合併、1組についても「ジブラルタ生命」と同じ対応をしたため、せいほ全体の業績順位が見えやすくなった。
 まあ、具体的な説明・解説は今後していくとして、やはり何といっても「個人年金保険」熨す遺体はこのような業績一覧では一発で良く分かる。
● 「個人年金保険・新契約高」は、46ぺージ~48ページの3ページ建てだが、順に21年度・22年度・23年度を四半期毎に並べてみると、まさに「個人年金保険販売」の凋落が際だっている。
 また「四半期毎の期間実績」も表にしてあるため、特定生保の動きが四半期毎に把握できる。例えば・・・(というようにして書いていくことになる。)

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■ 「AIA、蘭INGのアジア保険事業買収を検討=関係筋」(ロイター)
● やはりというか、AIGが動き始めた。約1/3のAIAの株式を持つAIGだが、AIAはオランダのINGのアジア保険事業の買収を検討している、というニュースだ。果たしてこの「アジア」の範疇が日本をも意味するかは不明だが
今後日本の保険市場はかなり混沌としてくることだけは間違いない。

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■ 「自賠責保険料値上げ」の不可解が、「引き下げ幅1%弱」で帳尻合わせか?!
● これまでも「保険・かわら版」で複数回にわたり「自賠責保険料値上げ」に疑問を呈してきたが、結局今回お茶を濁すように「1%弱」の値下げをするという。
 そもそも11年4月に「11%値上げ」し、さらに13年には「15%程度値上げ」することが決まっている。このうちの13年の15%の内、1%弱を引き下げるということだ。
● 一般的には交通事故死亡者数は5,000人を割る状態が続いているが、値上げの理由は「治療者数とその治療に関する費用」だった。常識的にはおかしな論理なのだが、いずれにしても”お役所的”に淡々と値上げは決められていった。
 言うまでもないが、最近の損保の保険料収入の増収もこの「自賠責保険料」が大きな効果を上げていることになる。
 いずれにしても、再度資料等を検証する必要がありそうである。
 
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■ 1月16日(月)<訪問者数298人★閲覧者数1010人>

■ ようやく「大知一成24年第1弾PB」発行!
● 「23年度上半期決算業績と新基準S・M比率特別講座」の第1弾が、ようやくである。確かにこれらの主要業績をじっくり読み込んでいくと、各社の実情が良く分かってくる。
 つまり、どんどんCMを流す生保が必ずしも「生保経営が健全」かとなると、どうもそうとも言い切れないところが数字で把握できる。
● まあ、脆弱な経営体力を隠す意味もあるCMなのではあるが、最近のマスコミCMでは「アグラ牧場の破綻」が記憶に新しいが、マネー誌等では堂々とあたかも高運用が可能であるかのようなCMを盛んに垂れ流していた。
 ところが”出資金”もほとんど戻らない「破綻」である。やはり資産運用を囃す”マネー誌”等の場合、もう少し高い見識を持つべきではないのか。
 結果的に「あの有名な”マネー誌”にあるいは経済の専門誌」に広告が掲載されていたから信用を増した読者も多かったはずである。
● もちろん生保が「アグラ牧場」と同じということはないと思うが、しかし”マネー誌”を含めたマスコミに問われる見識は「広告の垂れ流し」は読者を騙すことにもなる、という見識を持つべきだ。
 異なる見解では「新聞記事」も重要だ。最近ではその典型例が「23年11月23日」の「日本経済新聞」の「プロが提案したい生保は」の記事だった。
● 基本的なコンセプトが「保険料が安ければ”お得で有利”」ということらしいが、果たして今回の決算業績(23年度上半期)とS・M比率口座を読んで、違和感を覚えないとするなら余りにも「無責任な記事」だ。
 もちろん「提案したFP」の面々にしても、恥ずかしい記事となる。
● その「恥ずかしい典型」が、今は新規契約を取り扱っていない生保となった「ハートフォード生命」がある。まあ、氷川きよしもCMに出ていたが、彼は歌手であり資産運用等のプロではない。しかしもし”プロと称するFP”がこのような生保を推奨していたとなるとやはり一般の契約者は困ることになる。
 強いて言えば、かの「日経の記事」は、それに匹敵する内容になる可能性があるから要注意なのである。もちろん生保は「アグラ牧場」と同じとは考えられないが、しかし数年をかけて経営体力が弱体化してその結果「破綻」という過程をこれまでのいくつかの生保は辿ってきたが、今は「条件変更」という手もある。
 契約者からすると大きな損失の場合がほとんどとなるが、まあ「保険料だけに鵜の目鷹の目」にならないことだ。
● かの「日経の記事」では「プロが提案したい生保は」として生保6社の名前が具体的に保険商品とともに掲載されているが、少なくともこの内2社は決算業績からすると、とても推奨するには止したい生保だ。
 生命保険で契約者が一番困ることは、「自分の命と生保保険会社の命」との生存競争だ。最終局面が来てしまえば、契約が0になることはない仕組みなので、まだあきらめもできるが問題はそういう話しを耳や目にしながら、治療などをする場合だ。
 少なくとも精神衛生上よくない。直る病気も治らないのでは本末転倒だ。この世界の金融マーケットが混乱している状況下では「100%安全・安心」という生保は存在しないが、しかし可能性の高低は間違いなくある。
● とすれば、決算業績を踏まえてより安全な生保選びは、最低条件でもある。

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■ 1月15日(日)<訪問者数238人★閲覧者数1,092人>

■ 「にほん ブログ村」あららの15位にランク!
● 「にほん ブログ村」はカテゴリーが「経済」のためかなり保険とは関係ないブログが多いが、支援していただいている方々のクリックでスイスイと先ほどみたら15位にランクされていた。本当に感謝感謝である。
 最近は、「人気blogランキング」で「1位」に瞬間湯沸かし器のように鎮座したことからやはり以前よりは気になるようになってしまった。
● まあ、変なものである。しかも順位が気になる関心度は以前とはやはり違う。となればもっといろいろと書けばよいのだが、やはりそう簡単にはいかないものだ。もちろんこのブログを読んでいただいている方が全員私の見解に好意的とは限らない。やはりそうなると言い方とか表現には注意を払う必要がある。
 それでもジワジワと保険情報を必要とする人数は確実に増えているようだ。
にほん ブログ村=15位にランク!=(注意)ここをクリックしても順位には関係ありませんので、日付け変更線の上をクリック、お願いします。
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■ 「昨日のセミナーに参加された皆様へ」、ありがとうございました!
● 前回よりは参加者数が減ったのですが、しかし保険業界の諸情報に関心が高い方が集まって頂き、ありがとうございました。なお、「第1部」については近々開催できるよう決まりましたら速やかにご連絡いたしますのでよろしくお願い致します。


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■ 1月14日(土)<訪問者数250人★閲覧者数1,011人>

■ 「退職後の転職制限、米生保に無効判決!」(朝日新聞)=元執行役員に約3,030万円支払い命令!=
● ことの発端は、21年9月「アリコ」のU執行役員が退社し、直後の7月に「M生命の役員(記事では副社長)」に就任したことだった。
 問題は「競合他社への転職の制限(退職後2年以内に競合他社に移れば、退職金全額を支払わない)」に合意していたため「アリコ」としては、これに抵触するとして「3,030万円の退職金支払い」を拒んだことだ。
 U氏はこれを不服として支払いを求め訴訟を起こした判決が13日、東京地裁であり「合意は公序良俗に反して無効」として約3,030万円の支払いを「アリコ」に命じた。
● 記事による判決内容は「顧客情報の流出を防ぐ目的で、競合他社への転職を禁止する手段は過大だ、などと指摘」とある。
 判決に対しては物言いは差し控えたいが、やはり「道義的な部分」はすっきりしないところがある。というのも21年9月といえば、「AIG」の存亡を掛けた年である。つまり単に「顧客情報」ということよりも、平時ではない状況をよく知る立場にあった役員が退社し即他社の役員に就任するというのは、日本人的文化からするとやはり受け入れない所がある。
● しかし今回の場合、親会社は米国生保同士であり、しかも日本の経営者は日本人という極めて訴訟内容が奇異に映らないでもない。もっともU氏の名前はM生命の役員名簿には既に掲載がない。
 <もう少し詳細については、「大知一成のメルマガ」にて!>

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■ 誰も言わない!「お宝保険」の見落とし保険!=なぜ、誰も指摘しない!教えない?!=
● 先日もNHKの生命保険の特集で「お宝保険」という話題があり、いわゆる通常言われている「終身保険・養老保険」のことが説明されている。
 確かに説明としては間違いではないのだが、他にも相当量の保険契約の「お宝保険」が保有されている。つまり、これらの保険を”新しい保険”に切り替えることを推奨されて、例えば「先進医療特約」を付けるために切り替える様なことがあったら要注意だ。
 どうしても「先進医療特約」を附加したければ、あくまでも別に加入した方が「契約者は有利な入り方」となる。
● 但し、もしそれに該当する生保の経営状態が不安定となると、今度は逆に「予定利率が高い契約」であれば異常事態になる前に「解約」する方が契約者は「得」ということになる。
 さて、この膨大な「予定利率が高い保険商品」とは何か?
 また、危険性の可能性は道なのか?明日のセミナーでは丁寧に解説する予定である。
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■ 「ブログ・ランキング」の「ブログ村 経済ブログ」を2日ほど前から下記のように追加した=早くも36位に!=
● 実はかなり以前にこのブログでもアップしていた「ブログ村」だったが、一つで良いかとばかりにいつか1本にした。しかし、その「ブログ村村長」からのアンケートレターに、その営業努力に負けて再度アップすることにした。   
 さらにクリックしていただけた方々に感謝、感謝である。


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■ 1月13日(金)<訪問者数320人★閲覧者数1,011人>

■ 「佐藤ひろ美」のラジオ放送=3月11日から何も変わっていない!その悲しみや苦しみを手に入れました!皆様の励ましでここまで乗り越えてきました!=
● たまたま偶然だがこの番組に出くわした。「佐藤ひろ美」というパーソナリティーで、歌手、アニメ声優らしい。とにかくそのまま聞き入ってしまったのは、本籍が「岩手県大槌町出身」でかの大震災で父親がまだ行方不明だと言うことだ。番組は「マイプレイリスト」という番組だが、最後は坂本九ちゃんの「上を向いて歩こう」を選曲した。しかし、この曲を聞くと涙が止まらないという。でもどんどん流して明日からは「さあやるぞ」と思って頑張る、という。
 「いろいろあるけど、みんなと一緒に歩いていこう」というフレーズで番組は終えた。、
">マイプレイリスト

● 番組の中で行方不明者の家族という立場からすこしだけ話しをしていたが、やはり「認めたくない」という心境が垣間見えた。少し声が詰まったように聞こえたが当然だろう。しかもその前に父親と母親が自分の東京の住まいに泊まっていて、父親だけが「猫が心配だから」と母親を残して帰ったそうである。
 その時の別れ際が敬礼をして分かれたそうである。
 それが最後となったのだ。
 その佐藤ひろ美さんは、こうしてラジオのパーソナリティーを元気にやっている。
 聞き入ってしまい、おそらく「強い佐藤ひろ美さん」に元気を貰った被災地の方は少なくないのでは、と思うことだった。かく言う私も心が洗われる気がしt。
 しかし、余りにも辛い思いを沢山積み重ねた大震災の爪痕である。
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■ 「明日14日(土)」は、「東京セミナー」!
● 昨年11月4日からほぼ2ヶ月ぶりの「東京セミナー」である。もちろん内容は前回から継続性のある中身だが、前回反響があった某生保の「がん保険の逆ざや後続」だが、今回はさらに「がん保険の診断給付金」にスポットを当てて解説するつもりだ。
 前回は時間の関係でそこまでの具体的な説明ができなかったが、今回は保険料と解約返戻金から、如何に「診断給付金」が今後「保険会社」の文字どおり”ガン”になるかが良く分かるはずだ。
● しかも某生保の「S・M比率」の新基準をみると、そう暢気なことは言ってられないほど緊迫した状況がある。もっとも現状からの脱却を図るためには、いろいろな手当を緊急にする必要があるが、果たしてその効果はどうか?!
● そしてもう一つは「東日本大震災」の「行方不明者3,450人」の死亡保険金の問題だ。
どうも保険業界内から漏れる声は「保険金全件支払い」については極めて困難という雰囲気が感じられる。
 1月4日付では、生保業界が予想する死亡保険金1770億円の内、1470億円が支払われたことは、残り300億円の死亡保険金がまだ支払われていないことになる。
● ところで「日本生命」の「総代会の資料」をみると、約1,600名の死亡と約200名の行方不明者を確認しているが、この行方不明者の中の死亡保険金を支払った方は3名に留まっている、」とある。
 これらの事実から推測できることは、「行方不明だから速やかに死亡保険金を請求する」という心情に遺族の多くがならないというよりなれないことがうかがえるのである。
● 何ともここで解説しがたい心情が垣間見え、本当に少しでも日々癒されていくことを祈るばかりである。



★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2012年01月09日 | 保険
■ 1月12日(木)<訪問者数312人★閲覧者数956人>

■ 「地震に敏感に!」=昼間の震度1~2でも身構える!=
● ちょうど「東海地震の確率87%から88%に」の記事を読んでいたところに微妙な揺れ。聞いていた「ニッポン放送」も「ここは震度2ですねえ」と言っている。
 どうも3.11の東日本大震災から地震にはめっきり弱くなったようだ。しかし、「30年以内に東海地震の確率88%」というのはインパクトは強い。まあ明日なのか30年後なのかは全く分からないが、しかし気になる確率である。
● ところで、昨年の「震度5弱以上は最多の68回」だったという。とにかく「震度5」はとにかく凄い揺れだ。4と5では大きく「揺れ」が違う。本当に被災地の方々は心が強い。頭が下がる。しかもまだ「行方不明者の方が3,450人」もいるという。
 人生の厳しさを垣間見させられる。 

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■ 「生保6社の東電融資残高」!(1月10日付け)=今後の融資は「値上げ・原発再開が条件」!(主要金融機関)、追加融資に生保6社が加わるようなら生保6社は契約者を裏切るのか?!=
● 当初は「日本生命、第一生命」が各5,000億円の融資を言われていたが、今回はどうもうさんくさいこのような記事がでた。生保6社としてはこれまでの融資残高が「3,832億円」に縮小したことから「追加融資もやむなし」という土壌を構築したいとするならこれはおかしい。
 そもそも「値上げと原発再開」を条件とした追加融資となると、生保に出番はないはずだ。多くの契約者の意志と逆こうする条件に金額は不明だがもし追加融資となると「東電」に関わる地域の契約者を敵に回すことになる。
● そもそも「追加融資」という前に身を切る経営努力を「東電」はしたか、という点が重たい。その前に「東電に反対した人々」をことごとく籠絡してきた事実も重たい。もちろん協力的な人々には色々な仕事を依頼し「東電に批判的な目を摘む」こともやってきている。まさに「言論圧殺」である。金を出せば誰もが黙る、という仕切りをやってきた「東電」の責任は重大だ。
● これに比べ、損保23社の「日本原子力保険プール」の契約打ち切りは正しい。もし更新していたらそのリスクを問題視されていたはずだ。結果「エース損害」が交渉に入ったが条件面で折り合わず、結局東電は「1,200億円」を供託することになるようだ。
 
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■ 24年【大知一成のPB=第4弾=】=企画が決まり3月発行を予定!=
● ようやく「第4弾!」の企画が決まり、早速内容の大枠取りを開始した。現在一部の出版社と交渉しているが、ややセンセショウな中身になることからいろいろなプレッシャーがあることと思われる。私としては一過性の出版物にしたくないことから長期的に協力して貰える所との出版を希望している、(現在のところまだ未定) 
 内容は今は言える状態ではないが、かれこれここ数年間暖めてきたテーマであるだけに多くの契約者に読んでいただきたい内容になる予定だ。
● もちろん「保険商品」に関係した分析・推奨本であり、当然のことながら「推奨保険商品」を販売していない生保も出てくることになるが、いわゆる八方美人的な書き方(内容)にはしたくないのでズバリ斬り込むつもりである。
 但し、この内容を確実に理解して貰うためには、現在発行あるいは予定の「大知一成PB・第1弾、第2弾、第3弾」は是非一読しておいて貰えると「第4弾」の理解がより確実になると考えている。
● ちなみに「第1弾=23年度上半期決算データ版+S・M比率特別講座=」は、諸事情で予定より発行が遅れたが、来週早々から発送を開始する段取りだ。
 また「第2弾、第3弾」は、1月中に発行の予定で今のところほぼ予定通り発行できる見込みだ。

■ 1月11日(水)<訪問者数293人★閲覧者数787人>


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■ 1月10日(火)<訪問者数294人★閲覧者数1,086人>

■ 24年【大知一成のPB=第1弾=】発行により「予約特別販売」が終了!=1月15日以降は定価「1,500円」販売に!=
● もう少し早く発行できる予定でいたが、一旦発行するとほぼ1年間は上半期決算業績として「最新データ」となるため、できるだけ最新の編集をしようと張り切った。ところがやはり編集の過程でスタッフの一部と見解が分かれたのは「合併」下生保の取扱だった。
 具体的には、損保2社の4生保の取扱による「三井住友海上あいおい生命」と「NKSJひまわり生命」をどう表示するかだった。
● 確かに「23年度上半期末」で業績決算が発表されることから、記載する生保も「23年9月末」が一般的には基準になる。この場合はこれら損保系4社は「生保47社」の中の4社という位置づけで、結果的に4社は業績により順位なども4社個々の記載となる。
 どちらかというと私などは「事実に添った記載方法」と考える方なのだが、しかし実際この「23年度上半期データ版」を見る側からすると、既に翌日の「10月1日」からは4社が2社に合併していることから、欲しい業績情報は「4社バラバラではなく合併後の2社分毎」ということになる。
 もちろん、関係する生保関係者にしても合併前のデータよりも合併した後の2社毎に掲載してある方が身近なデータになるはずだ。ということで、「データ版」では、2社合計金額により全体の生保順を決めて掲載した。今回の場合は合併後の2社の業績が近かったため順位が前後することがほとんどでその分編集はしやすかった。
● ところが問題は「24年1月1日付けで合併したジブラルタ生命3社の取扱」だった。実はこの3社の合併後表示は、上半期末から6ヶ月後のためバラバラ掲載の予定でいた。しかし、この生保3社についても「順位は3社合併後の方がわかりやすいのでは?」という意見が出て結果として、3社合計金額で順位にした一覧とした。
 そのため「43社」による一覧表となった。特に生保数については今回のように「47社ー45社ー43社」と大きく変動したことはない。しかも規模的に「新・ジブラルタ生命」は「総資産で第5位」になる順位でやはりこれからの1年間を考えると「最新データ」とするためには重要なポイントとなる。
 ちなみに「三井住友海上あいおい生命」は22位、「NKSJひまわり生命」は23位。
● できあがってみると、やはり合併後掲載の方がわかりやすいことは一目瞭然だ。「保険料等収入」でも「7位、19位、20位」ということがすぐに分かる。
 さらに「総資産と保険料等収入」では、3社合計、2社合計の欄も作成したため余計生保規模面では分かりやすくなった。
 さらに単純な移動による転記ミスがないかなど最後の点検作業にはかなり気を使ったが、どうやら1箇所もミスがなかったことで、数字の転記ミスはないのでは、と自信を得ることができた。
 いずれにしても、この「決算データ版」もだが、後半に大特集した「ソルベンシー・マージン比率特別講座」は、おそらくここまで分かりやすく解説した「S・M比率」はないと自負する特別講座である。何しろ20数頁にもわたる特別講座である。
 特に3月末決算から「早期是正措置」が本格適用されることから、この内容は正確に理解しておきたいところだ。しかも読んで貰えば分かるが「新基準S・M比率」に苦悩している生保も出てきている。
● そして現在15日迄の「注文」については「予約販売価格」として1,200円で購入できる。それ以降は定価1,500円販売となる。これほどのマニアックな生保業績データ版を発行するような出版社はない。とてもビジネスとしては困難だからだ。
 まあ、我々みたいなマニアック集団だからチャレンジして発行する貴重な1冊である。発行部数に限りがあるため購読希望の方は急いで頂きたい。もしこの間に在庫切れになったらご容赦願いたい。
【大知一成の保険情報発信ルーム(PB案内)】
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■ 「円高」(ドルは76円台、ユーロは97円台!)は止まらない!=”次は”日本”の恐怖!”=
● 一時は”超円高”などと読んだりしていたが、最近はどこが「超円高」なのかの見極めが難しくなってきた。しかもこの先には「リスクオフ」とされる「日本国債」の問題も垣間見えるようになってきた。
 ますます生保の有価証券運用は湖南を極める様子がありありだ。

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■ 1月9日(月・休)<訪問者数***人★閲覧者数***人>
■ 「東京・セミナー」いよいよ14日(土)開催迫る!=まだ、もちろん(?)余席があります。=
● 色々とリストアップをしているとあれもこれもと地下から湯水のごとく言いたいことがわき出てくる。前回もそうだったが、やはり「保険業界の現状」を語るには時間が欲しいのが本音だ。
 特に今回は、保険業界にネガティブな話題がてんこ盛りで一歩間違うと「契約者損失」が大きいだけに手抜きをするわけにはいかない。
● 是非とも多くのかたに聞いて貰いたいが、いずれにしてもこれだけの「事実」を突きつけられればダメな生保の保険には契約者は加入しないはずだが、この状況からは「契約者は騙され続ける」存在なのか?!
● ところで、ようやく「23年度上半期決算データ版」が編集を終えた。毎回PBの編集には苦労しているが、しかし今回は生保数の変更等もあり、本当にギリギリまで時間との戦いだった。
 その代わり「決算データ」もだが「ソルベンシー・マージン比率」の特集版もほぼ納得いく内容になった。とにかくこれだけ500%台以下の生保が並ぶとやはりその中身をよく知っておく必要が保険業界人はあると考えている。
● 特に推奨保険商品を販売している生保の「S・M比率」が余りにも低いようだと、マスコミは要注意の捉え方で記事にしないとかの「あぐら牧場」とおなじようなことになったら責任問題である。 
 結果的に契約者を騙すような記事に加担することは、良くないことであり、やはり記事を書く側にもそれなりの責任があると考えるが如何か?!

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■ 1月8日(日)<訪問者数202人★閲覧者数942人>
■ 「情報過多?」PCをいじりながら「お気に入り」をかなり整理!少々スッキリ!
● どうもこうも暦の休日が連続すると曜日の感覚が麻痺してくる。PCがストライキを起こしたことで暇にかまけて(もちろん暇ではないが、PCが思うように動いてくれないことには私の仕事はあがったりだ。)可能なところをいじってみたが、どうやら「お気に入り」は何とかなるようなので1件ごとにクリックしていくともう無くなっている所が結構ある。
 しかし、とにかく凄い量だ。
 ブログも相当な数「お気に入り」にあるが、かなりが既に消えていたりあるいは更新が無かったりとさまざまだ。結局1時間ほどで飽きてしまった。そうこうしているうちにPCは、教えられたとおりいじってみたら回復して通常に戻った。
 余計なストレスを被ってしまったが、こうして「普通に書き込める」ことが如何に大事で重要なことかがよく分かった。
 
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■ 1月7日(土)<訪問者数188人★閲覧者数706人>
■ 「日米の保険分野新協議」から18年!そして「TPP」で何が交渉となるのか?!=
● 正月早々PCの調子が悪くなり、まさに陸に上がったカッパ状態だった。いくらいじってもラチがあかないので諦めて古い資料集を変わりにいじっていたら、最近話題になっている「TPPの保険分野」に関する記事が偶然出てきた。「TPP」では「かんぽ生命」が問題視されるのだが、それ以上の詳細が漏れてこない。
 当然のことだが、日米の駆け引きがあることからぼろぼろ情報が漏れるのでは”交渉”では負け戦となるのは避けられないことからやむを得ない状況ではあるが、そこで18年前の「日米の保険分野交渉」をみてみると、これだけでもなかなかわかりにくい。
● 米国側の要求内容

① 保険制度改革、保険市場の透明性確保
② 損害保険料率算定会制度の運営改善
③ ブローカー制度の導入
④ 政府調達の内外無差別化
⑤ 独禁法の適用除外の見直し
⑥ 第三分野の自由化先送り
⑦ 系列取引の改善
⑧ 外国保険会社のシェアーをG7並みに

● 今読んでもよく分からない所が多いが、要は米国の保険会社を大事にしろ、ということだったらしい。もちろんその典型が「アフラック」となったわけだが、皮肉なものでその「アフラック」は「がん保険の逆ざや構造」で、現在四苦八苦している。
 まあ、こんなことは書いて欲しくないのが「アフラック」の本音だろうが、やはり緊急な安全策は「流動性資金の確保」だろう。でないといつどのような形で状況が激変するかまったく予見ができないからだ。
 もちろんこのような事態を見据えて数年以上前から「定期保険特約」等を積極販売するように仕掛けたが、危機感なき代理店にはどうやら関係ないらしかった。まあ、現在の「アフラックの銀行窓販積極販売保険商品」を見れば、どういう状況かは一目瞭然だが、さあ、どうなる、である。暢気にCMを流している状態でないことだけは間違いないようだ。
 金融庁(財務省)も頭が痛い問題を抱えての交渉となるのか?!
 いくら何でも「ツービッグ ツーフェイル」として知らんふりするわけにも行くまい。

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■ 1月6日(金)<訪問者数297人★閲覧者数892人>

■ 「日本国債消化 綱渡り」というような見出しが踊る日?!」=明日は日本の危機?!=
● 山岡消費者相の「ユーロは今年破綻する」発言は論外としても日本の場合は無為無策でこのまま推移した場合は、間違いなく現在の欧州は明日の日本の姿と心得ておくのが常識だろう。
 となると、将来のある日、見出しのような文言が新聞紙上に踊ることになってもなの違和感もない。あえて言うまでもないが、もしそうなった場合は「日本破綻」である。
 もちろんその前に政治も何もしないとは考えにくいことから、現在は「まさか」であるが。しかし可能性が”0”とも言いきれない。
● さて、この話題は結論が出せない内容であるがゆえにここで止すが、少し気になることは「保険株の行方」についてだ。ある会合である金融機関関係者が、保険株の先に明るい展望を言い切っていたのにはかなり驚かされた。
 そもそも「第一生命」のIPOの際、推奨している証券会社が少なくなかったが、おそらくそれは証券業としての社交辞令と私は考えていた。ざっくり言えば「上がるわけがない」銘柄だからだ。
 とかく、推奨する理由にその企業の株価に対するファンダメンタルズをとうとうと説明することが多いが、確かに証券業の専門家からすると「値上がりする理由付け」がひつようなのだろうが、しかしもっとクールに考えると保険業界の内情を正しく知っていれば、とても第一生命のみならず推奨するにはかなりの勇気を伴うことになる。
● 特に生保の場合は「新基準S・M比率」の問題がある以上、右肩上がりは考えられない。例えれば自社株は推奨されてどんどん上がり続け、その裏で株式をどんどん売却する様は現実味に乏しいからだ。
 また「損保株」はどうかとなるが、やはりいつ起きるか分からない「地政学リスク」を抱えている業界であることを考えると、買い上がっていくことはお薦めできない。
 では、どうするかだが、答えは至ってシンプルだ。要は保険株は大化けしない、しかし暴落もない、ということを考えておけば、むしろ「東京電力」株の代替株になる要素もあると思うのだがどうか?!
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■ 「ユーロ、遂に98円台!」=ドルは96円台!ユーロは98円からどうなる?!=
● まさに「ここまで来るのか?!」と驚かされる。1年前の23年9月末は「117円」だった。しかも先が見えないところが不気味だ。さらにこれから「S&P」がEU全体に及ぶ格上げをすると言うことからもし実施されたら、通常の場合は「織り込み済み」となるのだろうが、今回は、どうもそういう雰囲気はない。まさかストレートに反応するとは考えにくいもののユーロ圏に取ってはネガテイxブな話題となることだけは間違いない。
 とにかくポジティブになる要素が見あたらないのが不安定さをますます助長している。

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新年最初のブログ!

2012年01月05日 | 保険
■ 1月5日(木)<訪問者数297人★閲覧者数819人>

■ 「S&P」の「AGエジソン生命」の格付を取り上げ!=残るは「R&I」の「エイアイジー・スター生命」のみ!=
● 昨日の「ムーディーズ」に続き当然だが「S&P」も「AA-」に格付していた「AIGエジソン生命」の格付を取り消した。残る派「R&I」だが、1月1日に既に合併済みということを考えると、できるだけ速やかに格付取り消しをして欲しいものだ。
 最近は年のせいか、まとめてやれることはいっぺんにやってくれないと待ちきれなくなるところがある。いずれにしても「1月1日付」で編集・発行した「格付一覧」はまたもや一部編集し直して1月5日付けで編集・発行することになるが、しかし、明日にでも「R&I」が格付変更をしたら再度一覧表を編集・発行し直すことになる。
● 確かにこの連続ではこのような一覧表を作成・発行するところはないと思う。しかし、これも重要な「生保の歴史」ということを考えると、地味なことだが編集・発行をやり続けて行きたいと思っている。
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■ 「ジブラルタ生命」の格付現状維持!(ムーディーズ)=A2(「AIGエジソン生命」は取り下げ)=
● 「生命保険会社格付一覧」を「保険・かわら版」読者の参考資料として作成・発行しているが、今年に入り少々内容を整理した「1月1非版」を編集したばかりだった。もちろん「ムーディーズ」の「ジブラルタ生命」の格付も、同じ格付である「AIGエジソン生命」があることから、予想される変更はあるものと考えはしたものの、これだけは該当格付会社から正式な発表があるまでは勝手に変えるわけにはいかない。
 1月4日付けで正式に発表となり「ジブラルタ生命」を継続生保としたことから、「時ズラルタ生命」をそのまま残し「AIGエジソン生命」の格付を確認後取り下げた。
● これで、「ムーディーズ」の格付生保は1社減り9社となる。また、「S&P」の「ジブラルタ生命、AIGエジソン生命」、「R&I」の「ジブラルタ生命、AIGエジソン生命」の格付も変更があると思われる。
 現状からは、「ムーディーズ」同様、各図家に変更はないものと思われる。 
 なお、格付理由については「ムーディーズ」のコメントが的を射た捉え方と考えられる。
 つまり形態としては整ったが、問題は今後の質的充実がポイントとなってくる。大所帯にはなるがやはり効率化と業績拡大が今後の大きな課題となる。
 参考出版物として「23年dの・上半期決算データ版」(「大知一成PB」を参照。決算データを43社体制・(旧)ジブラルタ生命+(旧)AIGエジソン生命+(旧)エイアイジースター生命を1社として掲載・作成した唯一の最新版。)
「大知一成のPB」=23年度上半期決算データ版=

  
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■ 1月4日(水)<訪問者数260人★閲覧者数732人>

■ 「日本生命」が株価の動向を握る!?=5兆円余りの株式保有を「売り」とは言えないリーディングカンパニーの本音!=
● 早速下記の書き込みに対しご意見を頂戴した。半分肯定で半分否定(疑問)である。肯定についてはいいとして「否定(疑問)」については説明が必要だ。
 基本的に「生保が株式売却」というフレーズを聴くと、多くの生保が「株式を売却してS・M比率を上げる」というように解釈しがちだが、これは少々早とちりだ。確かにリスク性有価証券は持つよりも持たない方がよい。但しこれはあくまでも「S・M比率」を考えた場合である。
● そこでどの生保が「株式保有」をしていて、「S・M比率」に対する影響はどうかということを考える必要がある。さらに言えば確かに「日本生命」は「株式」については外の生保に比べ積極売却を明言していない。
 23年度下期計画でも「横ばい~減少」と株式については公表している。外の生保のほとんどが「減少」としている計画とは異なる。しかもこれまでの計画では「横ばい」とあったことから23年度下期は「横ばい~減少」としたことで、もう少し「減少させる」ということを明言したことになる。
● 実は「日本生命」の場合、「横ばい」と計画を公表しても最近はほとんど「減少」しているのが実情だ。このように説明すると「ではなぜ外の生保と同じように”減少”といわないのか」と質問がきそうだが、さすがにこれは「日本生命」の立場からすると禁句だろう。
 というのも23年度上半期末の「日本生命」の株式保有額は、5兆円余りである。、もし5兆円もの国内株式を保有する機関投資家である「日本生命」が間違っても株式の運用計画を「減少」との賜った場合、間違いなく「日本生命」が上位に顔を出している銘柄の株価は萎縮するのは疑いようがない。
● 実は、「日本生命」といえども「新基準S・M比率」の影響があるのは否定できない。心理的には「500%」を割りたくないと思われることから、「S・M比率」を考えると、株式保有を両天秤にかけて帳尻をあわせる必要がある。
 とにかく生保全体の約4割強の国内株式を保有していることを考えると、間違っても「減少」といえないままバランスをとりながら静かに「保有株式の売却」に動くものと思われる。
 もちろん生保としては「株式の下落」も歓迎しないことから、そのタイミングが頭の痛いところだ。
 以前、ある大手生保が「2,000億円程度株式売却」とやったところ株価が大きく下落したことがあったが、間違っても「日本生命」はそのような”愚”はしまい。
 仮に「当社も期末の新基準S・M比率を考慮して保有している国内株式を積極的に減らすことにした」などとでも発表しようものなら市場はどうなるか誰にでも分かるこだ。
「新基準S・M比率」絡みの生保としては、株価が上昇したらできるだけ高値でちびちび売り抜けていきたいのが本音だ。当然だがそれにより株価が下げることがないように気をつけながらとなることは言うまでもない。


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■ 「今年の株価は上がらない!」の真贋?!=エコにミストの3月末の12,000円説の笑止!=
● 株式は私のフィールド外なのだが、最近はそうも言ってられなくなってきた。暮れにも金融関係者のセミナーで「ソルベンシー・マージン比率」について解説して欲しいとの依頼があり約2時間しゃべったのだが、どうも「生保のS・M比率」は金融業界に対する影響は大したことはない、と考えている向きが多かったようだ。
● たかが生保、という捉え方だ。要はマスコミでも「新基準S・M比率」では、リスク性有価証券の保有はマイナスに反映する」と書いてはあるが、それがどの程度の影響かがどうもよく理解されていないらしい。
 そこで国内生保9社の株式保有の内容から下期計画までを具体的に説明していくと会場は(といっても30名弱だったが)段々真剣みを帯びてきた。
● 結論的には、特殊な要因で一方方向への上げ相場にでもなればともかくこのジワジワ相場では「売る側の生保もゆっくり相場を見ながら売れるので株価が上げるわけがない」というものだった。もちろんこれには「新基準S・M比率」の理解が必要だが、どうもこの根底が良く分からないことからどうしても軽々に「S・M比率」を捉えているようだった。
● かといって株式を保有している生保が「何でも売ればよい」というものでもないところに株価の取扱の難しさがある。売るだけが目的なら売ればいいだけなのだが、やはり実損は押さえたいのが生保の本音でもある。
 そのため生保が「売り本尊」になる可能性は低い。しかし株価が高くなったら下がる前に売りたいというのが偽らざる本音だ。
 結局このような状況下では、今年の3月末にはかなりの専門家が「12,000円程度」と株価上昇を予想していたが、となると現在の8500円程度から12000円に駆け上がる最中に生保は売りまくることになる。もちろんこんなことは非現実的な話しである。
 間違いないことは、現在の世界の金融情勢から推測すると「生保は自分の身を守るために売りの姿勢に当分変化はない」ということだけだ。
 しかもこの生保の傾向は、今年で終焉を迎えるわけではないことだ。
 この株価については1月14日の「東京セミナー」でも解説する予定である。

   
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■ 1月3日(火)><訪問者数209人★閲覧者数747人>

■ 「保険会社」の格付!(24年1月1日付け)
● 一度基本仕様を作成すると、格付変更があったところを直していけば新版として発行できるから造作もないことと思われがちだが、実は結構時間を要する作業だ。もちろん事実だけをベースに編集していくのだが、このような「格付一覧」を発行したものをこれまで見たことがない。
 これは実際作成してみれば分かるが労力のわりにはできあがるのはA4×2頁となり、とてもこれをビジネスにすることは無理だ。
● そもそもこのような一覧は各格付け会社が作成するわけにはいかない。では格付が上位の保険会社が作成すればとも考えがちだが、このネックは「いつどのような格付変更があるか全く分からない」ことだ。例えば万枚単位で作成したとしても直後に格付変更があると「古い格付一覧」と価値が下落することになる。
 もっとも、保険業界では「格付」を使った保険募集が問題となったこともあったが、もし作成して配布するような保険会社があるとすれば余りにもリスクが高いことになる。
● 結局、当の格付け位階社は自社の格付のみ、そして保険会社は作成できずとなると、契約者や保険業界関係者は自分で各格付け会社のHPから知ることになる。もっともそこまでして格付を確認する契約者は少ないものと思われる。
 しかし、保険業界関係者であれば「業界人の知識」として格付動向を知っておくべきである。もちろん格付が低い保険会社関係者からすると「見たくもない」というのが本音だろうがここまで世界の金融マーケットで重要視されている「格付」の実情を知らない、というのは余りにも「契約者に無責任」だ。
● いずれにしても、このような主要格付会社の一覧が横並びで見れる「格付一覧」があると分かりやすい、と考えたきっかけは、平成10年3月に「日本実業出版社」から発行されたムック版「危ない銀行・証券・生保」という1冊だった。
 この1冊は、平成9年4月25日に破綻した「日産生命」や銀行・証券等の経営危機を何人かの書き手で短時間で書き上げて出版しようという企画で、執筆者は「財部誠一氏、須田真一郎氏、千葉明氏、岩崎博允氏など」で、私も生命保険関係の記事を書かせてもらった。
● この本の中に「岩崎博允氏」の「格付に関する記事」があり、非常に参考になった。そしてその中で「一覧で見れる格付」があれば分かりやすいのにと考えたのが発端だった。
 もちろん当初は現在のものとは異なる簡素なもので、そもそも格付をしている生保・損保数が少なかった。まあ、少々大げさに言えば「14年の歳月を経て発行」しているのである。
● ここで少し面白い話しをすると、この本を発行時点では「ムーディーズの格付生保数」は「15社」ある。ところが現在の格付生保数は10社となっている。5社も少なくなっているのだ。説明するまでもなく「東邦生命、千代田生命、協栄生命、第百生命、東京生命」が破綻したからである。確かにこれだと差引きするとちょうど10社になるのだが、事実はもう少し手が込んでいる。
 実は以降「大同生命と朝日生命」が格付を取り下げている。また「明治生命と安田生命」は合併して1社となった。かわりに「ソニー生命」が新しく格付され、また「旧協栄生命」の「ジブラルタ生命」と「AIGエジソン生命」が新たに格付されている。もっとも1月1日付で合併した「ジブラルタ生命とAIGエジソン生命」は、1社となることから、今後は9社の格付けとなる予定だ。

  
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■ 1月2日(月・休日)><訪問者数186人★閲覧者数930人>

● 毎年の正月の楽しみは「箱根駅伝」だ。毎年5時間余りを2日間見続けるのだが、感動の連続だ。やはり清々しい走りはすばらしい。コメント欄でツィッター形式で買い込みをしたが、追いつかない。
 20位の東京農大の選手がふらついているとの放送がある。何とか頑張れ!
 ところで、今年はリアルタイムで、少なくとも今日は、通して見れた。明日はどうなるか?!
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■ 「アランの幸福論」から「経済メガトレンド」、箱根駅伝を見ながら、同時進行でPC!
● 正月くらいは目先の金融情勢から離れてフリーな時間を過ごそうと一人密かに構えていたが、どうしてもPCからは離れられず、そのため”ながら”族的に耳や目を同時進行させたのだが、振り返るとNHKの「アランの幸福論」から始まった一日となった。
● 自分でいうのも何だが「アランの幸福論」などとは、全く縁もゆかりもない一冊と思い込んでいたがために、この番組が始まったときには即チャンネルを変えようと思ったが、ところがながら族をやっていたがために、まあいいかということでそのままNHKにしたままにしていた。
 再放送なのだが最終回に当たる第4回が始める頃は、PCの手を止めて聞き入ってしまった。特に諏訪中央病院名誉院長で看護ケアーで有名な鎌田實氏の話は良かった。実体験に伴った話しが貴重で聞き惚れた。
● いろいろな考え方はあるだろうが、鎌田氏が「アランの幸福論」のファンだと言うことからとりあえず真面目に「アランの幸福論」を読もうと思った。

■ アランの幸福論 ■

● そして、箱根駅伝のゴールが見え始めた頃から平成6年初版の「経済メガ・トレンド」(藤原直哉氏)をぱらぱらと見始めた。文字どおり”見始めた”のだが、駅伝が終わると「読み始めた」。
 実はこの本を買ったきっかけは、バブルが始めた頃に経済に関する出版物は「バブル再来」を予期あるいは期待する本が主流だった。ところがこの本は全く逆だった。
● ちなみに「はじめに」には「円は1ドル80円、株価は日経平均7,000円時代」と書かれている。1ドル100円割れ、株価1万9,000円の頃である。17年が経過して「76円台、8,455円」という状態だが、もちろん「近くなった」とか「言い当てた」ということを言いたいのではなく、そうなる理由に関心が高かった。
 もちろん購入したときには、率直に「こんな為替や株価になるわけがない」と頑なに思ってはいたが、少し読んだときにその理由付けに興味があって買った本の1冊だった。
 もちろんこの17年間の実経済の動向に丸々はめ込まれる訳ではないが、少なくとも今読んでも結構素直に読める本である。
● 実を言うと最後の章は当時は読まなかったのだが、やはり当時は私自身が「バブルの後遺症」が身にまとわりついていたがために素直に読む気がしなかったからである。そしてそこにはこう書いてあった。
 ”御用達”の時代、「御用達の経済」とは何か 無用の競争を捨て 無邪気に誠心誠意
 と書いてあった。
 繰り返すが購入したときには、このような見出しに嫌悪感を感じ余向きもしなかった箇所である。しかし、今ここまで経済が冷え込みさらには何が起きるか予測もできない状況下では、保険営業の根底に流れるポリシーが効であることを求めているのかと考えなくもない。


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■ 1月1日(日・休日)><訪問者数219人★閲覧者数681人>

● 新年が明けたが、暮れまでは新年の最初のブログはあれを書こうこれも書こうなどと考えていたが、実際その時になってみるとあまり裃を着たような書き方はしたくなくなった。
 というのも、今深夜2時前だが、ラジオは「オードリーのオールナイトニッポン」を聞きながらTVは「朝まで生テレビ」を見ている。(聞いている)。
● 硬軟織り交ぜた環境下で一人気むずかしいことを書く気が失せたというのが本音だ。つまり、最近のラジオは聞かせる内容が少なくない。TVは付けっぱなしで何か音と映像が勝手に流れている状態で耳はラジオという状態が結構多い。
 今も、「原発事故」を生テレでやっているが、オードリーの方がどうしても耳を取られてしまう。単純に新鮮で面白いのだ。
 そして、どうしてもオードリーに7:3くらいのスタンスで耳を奪われることになる。さらに生テレが聞きづらいのでNHKに切り替えたが、さだまさしである。まあ、どうでもいいやとそのままにしてある。
 こうして平成24年の新年は明けた。


●オードリーが終わったので「朝テレ」に戻ってきた。しばらく耳を集中して聞いている内に少し関心が出てきた。今「冷温停止」について侃々諤々している。なるほど、というところが出てきている。
 もう少し聞いてみよう。
 しかし、田原氏の司会の進め方は相変わらずだ。もう少し参加者にしゃべらせたらいいと思うのだが。