★お知らせ★
「ＦＰのための生命保険講座」も始まりました！
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http://blog.livedoor.jp/di1958/?blog_id=2342717
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５月１８日（金）
「保険選びネット・管理人氏の個人年金保険」のつぶやき・・・！
● 保険業界情報満載の下記ＨＰの管理人であるＹ氏は「バードレポート」という情報紙も発行されている。
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http://www.hoken-erabi.net/
その２００７年５月７日号に「配当金の実績・・・昔に契約した生命保険はすべて状況確認を」という見出しで、ご自身の「個人年金保険の配当金の実情」を報告されている。
● ３０年間保険料を支払い。設計書によると「約１０４万円」の年金が１５回貰えるはずだが、ご多分に漏れず、ちょうど１５年経過の現在、年金額を確認したところ「５４万１００円」の年金になるとのこと。つまり、契約時確定していた年金年額５４万円に年間１００円の配当金部分からの年金が付くという内容だ。
● 「バードレポート」の中では、この数字の中身を専門家らしく分析しておられるが、いずれにしても一般の保険契約者がこの実態を全く予測せずに「契約時の設計書の年金額」を期待するとしたらこれは困惑する話だ。もちろん、「個人年金保険」のケースでは、年金額が設計書よりも激減して出るケースもあるが、年金原資が最低年金額に達しない場合は、年金どころか一時金で支払うケースもある。
● また「定期付き終身保険」の場合は、保険料払済の際に「８０歳までの特約保険料」の問題も契約者を急襲することになる。
★ なお「バードレポート」にて「１９年度版・日本の生保業界の真実」の案内をしていただきＹさん、ありがとうございます。
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● 「朝日新聞」の５月１４日付けに「ゆうちょ銀行 もっと小さく筋肉質に」という何とも間の抜けた社説を展開している。要旨は「運用面で、高度な技術を学びつつ国債偏重の是正を急がねばならない。」とあるところだ。また現在の１８８兆円の預金量をメガバンク並みの１００兆円を切るくらいの規模へ近づけることが必要だ、ともある。
最後には「銀行と保険会社の上場目標を１年繰り上げて２０１０年としたが、足腰が鍛えられないうちは、このスケジュールにこだわるべきではない。」と言い切っている。
● どこの銀行が「筋肉質にして預金量を減らす」ことを目標にして銀行経営を推進するか、論理の破綻だ。さらに言えば上場に対し「足腰が鍛えられない内は」とあるが、これは誰がどのように判断するのか、極めて言葉の遊びの範疇だ。
● もっとも保険業界内でも「かんぽ生命」に対する風当たりは強い。しかし、かつて生命保険協会長だった森田富治郎会長（当時第一生命社長）が当時の日本郵政公社生田正治総裁にたいし、「定期付き終身保険の販売計画を見直すよう」直談判したことが話題になったが、商社マンの生田氏とは異なる銀行マンの西川善文総裁に直談判できる保険業界人は誰もいないというのが業界内の暗黙の了解事項だ。
● さもありなんである。かの３社合併を早とちりした現在の三井住友海上社長（当時）に撤回させ現在の三井住友海上誕生を仕掛けた張本人なのだが、そもそも護送船団でぬくぬくと育ってきた保険業界首脳とはその経歴が違いすぎるのだ。
「住友銀行」と「さくら銀行」の財閥を超えた合併もさることながら、銀行員としては「安宅産業事件」の処理を担当したり、「イトマン」等の問題企業の処理を担当してきた実績が根底にある。いわゆる「修羅場」をくぐってきた筋金入りなのだ。
● その分、銀行界には抵抗感が強いが、６９歳という年齢を考えると、株式上場までにどのような手を打ってくるか、その決断力に注目が集まるところだ。保険業界としては、銀行窓販同様、販売チャネルの重要な一つになる可能性があるだけに友好的関係を構築していきたいのが本音だ。
それ故に民間生保の現場は「敵の手の内をよく知っておく」必要があるのだが、「簡保の『定期付き終身保険』も民間生保の『定期付き終身保険』も同じ」という知識度では規模の力で蹴散らかされるだけになりかねない。
● 目立たないが（ひとりごと）朱氏が、ＪＰモルガンからメリルリンチに移った。保険業界が動く。否、動かされる。
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５月１７日（木）
「かんぽ生命」とのつきあい方！＝そのⅡ＝
● 最近はいろいろな方からいろいろなメールを頂戴する。全員の方に丁寧な返事を書けないことをお詫びしつつ、やや誤解があるメールが２、３通散見されたので
あえてこの場を借りて説明しておきたい。
● 実は「損保ジャパン」関係のメールである。もちろん当事者かどうでないかはここでは省略する。誤解があると困るので先に断っておくと「損保ジャパン」関係者の方も、「かわら版」の購読や「日本の生保業界の真実」を購読していただいている。何もにくくて「損保ジャパン」に不利な言い方をしているわけではない。
要は今後の展望があるかどうかと言う点だ。
● 確かに「生保労連や代協」などの当事者の利害をまもる組織が「郵政民営化」に反対し民営化後の動向に注視するのは当然だ。しかし、その一方で現実を営業現場は冷静に見ていかないと、気がついたら自分だけ取り残されていた、ということにもなりかねない。
● 既に郵政公社の自動車保険は「三井住友海上」に、損保の窓販支援となる「代理申請会社」は「東京海上日動」に決まっている。さらに言えば簡保資産の管理業務を「三菱ＵＦＪ信託銀行やみずほ信託銀行などの十数社」から「日本トラスティ」へ一本化した。この「日本トラスティ」は「住友信託、三井トラスト・Ｈ、りそな銀行」の共同出資銀行である。
つまりことごとく「損保ジャパン」絡みがないのである。もっとも郵政四事業の役員人事をみるともっと事態ははっきりする。
● トップは「三井住友銀行頭取」だった「西川善文氏」であり、現在「日本郵政公社の総裁」であり、「日本郵政株式会社の社長」も兼任している。
そして「郵便局株式会社」のＣＯＯ（社長）は、「住友生命入社でスミセイ損害保険社長」だった「寺阪元之氏」、「かんぽ生命」のＣＥＯ（最高経営責任者）は、「旧東京海上火災出身の進藤丈介氏」である。
● ここ迄整理して説明すると「損保ジャパン」関係者でなくとも「かんぽ生命」との真っ向勝負が如何に大変なことかが想定できるはずだ。しかも保険商品として打ち出したのが「定期付き終身保険（ながいきくん）」である。これは、定期保険を終身保険に組み込んだ「定期付き終身保険」タイプである。
これに「定期付き終身保険（医療保険）・更新型」を推奨して営業現場で真っ向勝負となった場合、どちらが勝つか、言うまでもない。もし、「定期付き終身保険・全期型（＝ながいきくん）」を潰して「定期付き終身保険・更新型」に乗り換えさせた場合、民営化後は同じ民間生保という立場から堂々と物言いができることになる。最悪の場合契約を手続きした代理店は300条違反で処罰されることにもなりかねない。
● つまり、危惧されることは少なくとも「定期付き終身保険の仕組み」をちゃんと理解した上で営業活動をしていかないとかなりややこしいことになるという警鐘なのである。もしまた代理店担当社員がノルマの板挟みになって「作成契約」をやるようだと今度は社内処理だけでは納まらないから要注意なのだ。
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５月１６日（水）
「かんぽ生命」とのつきあい方！
● 昨日は「損保ジャパン」の生保戦略について書いたが、よほど経営戦略を練り直さないと、真っ向から「かんぽ生命」を中心とした「日本郵政公社」と渡り合うことになりかねない。確かに損害保険協会の協会長は持ち回りとはいえ、１６年９月時の平野浩志会長（当時・損保ジャパン社長）は「郵政民営化後の損保進出を懸念」を表明している。
● さらに「損保ジャパン」の生保提携先である「第一生命」の森田富治郎生保協会長（当時・第一生命社長）は、やはり１６年４月に「簡易保険はすでに役割を終え、民間が十分なサービスを提供している」と記者会見で発表しているのである。つまり、民営化後は簡易保険の新規契約を中止するか、既存契約分を別組織に移したうえで事業を続けるべきと言い切ってしまっているのだ。
● ここまでコケにされた現在の簡保、民営化後の「かんぽ生命」が、何らの感情を持たないわけはない。特に「民間が十分なサービスを提供している」と、森田氏は言い切ったが、では「ながいきくん（＝簡易保険の「定期付き終身保険」）」が大量販売されたら、どのようなコメントをするのか。
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【解説】銀行窓販「お願い」に揺れる生保・・・５月１６日「日本経済新聞」
● ４月からの標準死亡率の変更で「変額個人年金保険の年金額が少なくなる」可能性が出てきた。そこで、メガバンクが生保に「年金が減額される旨の契約者向けのパンフレット作成」と「銀行窓販で年金購入した契約者専用の電話相談室の設置」をお願いしてきたという。
● さもありなんである。生保側が大きな勘違いをしている点は「手数料を払うのだから生保と銀行は対等」とした考えが根底にあることだ。これは大きな間違いで銀行は「売ってあげている」のである。しかももはや系列は度外視した”売りやすい生保の保険商品を売る体制”ができつつある。となると、他社に勝つためにも今回の「お願い」を生保は聞き入れるしかあるまい。
● もちろん、今後は「全面解禁へ向けて」、いろいろな手数料プレミアム競争が激化するのは避けられない。そしてもし運用実績が悪化することにでもなると、生保の負担は極めて大きなものに化ける。そこまで行き着くと現在の「銀行窓販生保地図」は塗り替えられるのは間違いない。
● １０月以降の生保選択の大きなポイントは「総資産などの規模」となる。もし「かんぽ生命誕生！」の大々的広告で「総資産１１７兆円」が前面アップで囃され、連日現在のアリコ状態で流されるとなると、信用度は抜群になる。しかも「かんぽ生命の『定期付き終身保険』は保険料は変わりません！」とでも言うようなキャッチコピーがどんどんアップされ始めると、「定期付き終身保険」を正しく理解・説明できない営業員・代理店では手も足も出なくなるのである。
● 今なら、まだ間に合うと思うが如何か？！
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５月１５日（火）
「損保ジャパン」はどこへ行く？・・・かんぽ生命ＶＳ大手生保」の「定期付き終身保険対決」とその狭間で沈む生保はどこだ？！
● 「かんぽ生命の『定期付き終身保険』」が約４万３千名のかんぽ職員により積極的販売に転じる模様だ。単純計算すると、ほぼ１０００世帯を一人のかんぽ職員がカバーすることになる。かつて大手生保が５００世帯を一人のセールスで全国をカバーというかけ声をかけたが、結局尻切れトンボで終わっている。
実は、この全国ネットというのは実に難しい。単なる数合わせでもダメだしかといってそれなりの人材を育てるには時間が掛かる。
● かつて「ソニー生命」が、５０００名体制を標榜していたが、１７年度末のＬＰ（ライフプランナー）は、３,８２６名だ。もちろん言い分としては「代理店の２,２６４店に流れているから募集基盤は良好な体制だ」ということにもなるが、結局採用が止まるようならゆゆしき販売体制になるのは、大手生保と同じ構造を共有することになる。（「アリコ・ソニー・プルデンシャルの営業員推移表」は、「日本の生保業界の真実・８８ページ（図表③）参照」）
● さて、少し種明かしをしておかないと、どうも保険業界の表裏が分からないまま”親方日の丸の感覚”でイケイケドンドンをやると土壺に嵌りかねない。その心配は「損保ジャパン」だ。既に株価は「三井住友海上」に抜かれ、材料でもないと逆転は難しいと思われる。
さらに「損保ジャパン」のこれからの泣き所は「生保事業」だ。実質子会社である「損保ジャパンひまわり生命」を他損保とは異なるやり方で手に入れたはいいが、「第一生命」との提携で、第一生命の生命保険商品も自動車保険の見返りに販売実績を挙げるしかなくなった。
● この延長線上に、作成契約などのいろいろな違反行為があったわけだが、今後はこの生保営業の環境が一層厳しくなる。というのも、「かんぽの『定期付き終身保険・ながいきくん』」と、真っ正面からぶつかるからだ。
つまり、『ながいきくん』は、定期保険組込型（説明は略す。知りたい方は「日本の生保業界の真実・５６ページ」参照）である。いわゆる「全期型」だ。ところが提携した第一生命の主力商品は「更新型確定型」である。
● かんぽの４万何千人かが丹念に営業活動し「ながいきくん」を積み上げていくとすると、「更新型」では、攻略されることはあっても、ながいきくんを攻略することは無理だ。つまり、このままでは「損保ジャパン。代理店」は、極めて厳しい営業環境になることを暗示している。
● 実は、かんぽが「定期付き終身保険」を発売する前に、その商品内容を聞き知ったとされる、当時の生保協会長・森田富治郎氏（当時の第一生命社長）は、１５年９月当時の生田正治・日本郵政公社総裁を訪れ、「定期付き終身保険の新商品を販売することの計画を見直す」ように求めているのだ。このトップによる直談判は異例とされたが、それだけ「定期付き終身保険・全期型」への危機感が強かったということだ。「定期保険」の取り扱いが異なることが先々自社に不都合ということを懸念してのことだ。
● しかし、郵政民営化法案は成立し、西川善文氏が完全に経営権を手にした今、民営化後を睨んで積極経営に乗り出さないわけがないではないか。また生保も損保も現在の郵政公社とはうまくつきあっていきたいのが本音だ。その販売チャネルの全国ネットと信用力は、取り込まれるか弾き出されるかで大きな業績の差となることは自明の理だ。
となると、「損保ジャパン」としても「ながいきくん」に対し妙な攻略話法を使うことはできない。結局、うまく社内で契約を挙げていくしかないが、これではかの行政処分の二の舞だ。
● 経営陣の不勉強はこうして現場に大きなしわ寄せがくるのである。
●（追加）その８８ページの下に「新規参入する予定の新・生命保険会社」のコラムがある。「アクサ生命・ＳＢＩＨ、ソニー生命・エイゴン、アリアンツ、ミレア・ＪＰモルガン」
だ。そしてこの中でもっとも注目されているのが「アクサ生命とＳＢＩホールディングス」だ。理由は？
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５月１４日（月）
「朝日生命」も増配！
● 最近はこの「保険かわら版」の方のアクセスが、本家のＨＰを上回っている。土・日は保険業界関係者のアクセスが減る傾向が強いのだが、このブログは余り関係なくアクセス数が土・日でもそこそこある。現に１２日（土）は、２００アクセスを超えている。本家のＨＰは今年初めからの無書き込みが影響してか、よたよたしたアクセス数のままだ。
● 最近分かったことは、というより知ったことは、このブログにアクセスする方はほぼ毎日同じ方がアクセスしているものと思いこんでいたのだが、どうもそうではないらしい。もちろんコアで見てくれる方がある程度いることは間違いないが、日々いろんな方々が出入りしているのだという。
● さて、国内生保の「増配報道」が盛んだが、遂に「朝日生命も増配」の記事がでた。昨年度の５億円から１０億円に「個人保険・配当金」を出すという。
この件について問い合わせメールを頂戴した。
「日本の生保業界の真実・２５ページ（図表⑬ーＡ）」の「朝日生命は０」となっているが、これだとニュースとは金額が異なるのではないか？との質問である。
● 実は（図表⑬ーＡ）の国内生保９社の「社員配当準備金の１７年度保険別繰入額」は、１６年度決算で確定した金額を１７年度に支払うというものであり、１７年度決算で確定した配当準備金は、１８年度に支払うという流れになる。
つまり、各社のディスクロでは、１７年度確定分の保険別繰入額は記載がないため、ニュース記事にあるような「昨年度の個人保険配当金額」については、１８年度の決算を待つしかない。もちろん各社に問い合わせれば教えてはくれると思うが、その緊急性もないことから、ニュース記事程度の情報から解説をしている。
● それから、配当金支払い年度については、無配当保険を主力販売している生保関係者は「有配当を支払う仕組みが良く分からない」と言う方が少なくないので、本紙の１５ページの（図表⑦）に図で説明してある。
「日本生命１．２兆円、住友生命５０００億円程度」は腰だめ金額だ！
● ５年後に”逆ざや解消”を謳い文句に、各社の責任準備金積立額が公表されているが、この金額はあくまでも「腰だめ」金額だ。そのヒントは「日本の生保業界の真実・１０６ページ」の一覧表にある。解説は後日とするが、要は日銀の金利如何で大きく生保のおかれた状況は変化する。
もちろん、現在の国債保有量からするとあり得ない話だが、日銀がポン、ポン、ポンと金利を上げれば、こんな準備金の積み上げなど不要となり、既契約にはかつての華やかしなる「高配当」が支給される事態になる。
言うまでもないが、このような事態になると「無配当・既契約」は奈落の底に叩き込まれることになる。もちろんそうならないよう、金利がポン、ポン、ポンと上げられることはなく、せいぜい、ポンとちょいくらいで推移していくと思われるが、消費税上げで国の財政に目処が立つようだと、真実みが増すことになる。
「ＦＰのための生命保険講座」も始まりました！
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http://blog.livedoor.jp/di1958/?blog_id=2342717
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５月１８日（金）
「保険選びネット・管理人氏の個人年金保険」のつぶやき・・・！
● 保険業界情報満載の下記ＨＰの管理人であるＹ氏は「バードレポート」という情報紙も発行されている。
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その２００７年５月７日号に「配当金の実績・・・昔に契約した生命保険はすべて状況確認を」という見出しで、ご自身の「個人年金保険の配当金の実情」を報告されている。
● ３０年間保険料を支払い。設計書によると「約１０４万円」の年金が１５回貰えるはずだが、ご多分に漏れず、ちょうど１５年経過の現在、年金額を確認したところ「５４万１００円」の年金になるとのこと。つまり、契約時確定していた年金年額５４万円に年間１００円の配当金部分からの年金が付くという内容だ。
● 「バードレポート」の中では、この数字の中身を専門家らしく分析しておられるが、いずれにしても一般の保険契約者がこの実態を全く予測せずに「契約時の設計書の年金額」を期待するとしたらこれは困惑する話だ。もちろん、「個人年金保険」のケースでは、年金額が設計書よりも激減して出るケースもあるが、年金原資が最低年金額に達しない場合は、年金どころか一時金で支払うケースもある。
● また「定期付き終身保険」の場合は、保険料払済の際に「８０歳までの特約保険料」の問題も契約者を急襲することになる。
★ なお「バードレポート」にて「１９年度版・日本の生保業界の真実」の案内をしていただきＹさん、ありがとうございます。
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● 「朝日新聞」の５月１４日付けに「ゆうちょ銀行 もっと小さく筋肉質に」という何とも間の抜けた社説を展開している。要旨は「運用面で、高度な技術を学びつつ国債偏重の是正を急がねばならない。」とあるところだ。また現在の１８８兆円の預金量をメガバンク並みの１００兆円を切るくらいの規模へ近づけることが必要だ、ともある。
最後には「銀行と保険会社の上場目標を１年繰り上げて２０１０年としたが、足腰が鍛えられないうちは、このスケジュールにこだわるべきではない。」と言い切っている。
● どこの銀行が「筋肉質にして預金量を減らす」ことを目標にして銀行経営を推進するか、論理の破綻だ。さらに言えば上場に対し「足腰が鍛えられない内は」とあるが、これは誰がどのように判断するのか、極めて言葉の遊びの範疇だ。
● もっとも保険業界内でも「かんぽ生命」に対する風当たりは強い。しかし、かつて生命保険協会長だった森田富治郎会長（当時第一生命社長）が当時の日本郵政公社生田正治総裁にたいし、「定期付き終身保険の販売計画を見直すよう」直談判したことが話題になったが、商社マンの生田氏とは異なる銀行マンの西川善文総裁に直談判できる保険業界人は誰もいないというのが業界内の暗黙の了解事項だ。
● さもありなんである。かの３社合併を早とちりした現在の三井住友海上社長（当時）に撤回させ現在の三井住友海上誕生を仕掛けた張本人なのだが、そもそも護送船団でぬくぬくと育ってきた保険業界首脳とはその経歴が違いすぎるのだ。
「住友銀行」と「さくら銀行」の財閥を超えた合併もさることながら、銀行員としては「安宅産業事件」の処理を担当したり、「イトマン」等の問題企業の処理を担当してきた実績が根底にある。いわゆる「修羅場」をくぐってきた筋金入りなのだ。
● その分、銀行界には抵抗感が強いが、６９歳という年齢を考えると、株式上場までにどのような手を打ってくるか、その決断力に注目が集まるところだ。保険業界としては、銀行窓販同様、販売チャネルの重要な一つになる可能性があるだけに友好的関係を構築していきたいのが本音だ。
それ故に民間生保の現場は「敵の手の内をよく知っておく」必要があるのだが、「簡保の『定期付き終身保険』も民間生保の『定期付き終身保険』も同じ」という知識度では規模の力で蹴散らかされるだけになりかねない。
● 目立たないが（ひとりごと）朱氏が、ＪＰモルガンからメリルリンチに移った。保険業界が動く。否、動かされる。
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５月１７日（木）
「かんぽ生命」とのつきあい方！＝そのⅡ＝
● 最近はいろいろな方からいろいろなメールを頂戴する。全員の方に丁寧な返事を書けないことをお詫びしつつ、やや誤解があるメールが２、３通散見されたので
あえてこの場を借りて説明しておきたい。
● 実は「損保ジャパン」関係のメールである。もちろん当事者かどうでないかはここでは省略する。誤解があると困るので先に断っておくと「損保ジャパン」関係者の方も、「かわら版」の購読や「日本の生保業界の真実」を購読していただいている。何もにくくて「損保ジャパン」に不利な言い方をしているわけではない。
要は今後の展望があるかどうかと言う点だ。
● 確かに「生保労連や代協」などの当事者の利害をまもる組織が「郵政民営化」に反対し民営化後の動向に注視するのは当然だ。しかし、その一方で現実を営業現場は冷静に見ていかないと、気がついたら自分だけ取り残されていた、ということにもなりかねない。
● 既に郵政公社の自動車保険は「三井住友海上」に、損保の窓販支援となる「代理申請会社」は「東京海上日動」に決まっている。さらに言えば簡保資産の管理業務を「三菱ＵＦＪ信託銀行やみずほ信託銀行などの十数社」から「日本トラスティ」へ一本化した。この「日本トラスティ」は「住友信託、三井トラスト・Ｈ、りそな銀行」の共同出資銀行である。
つまりことごとく「損保ジャパン」絡みがないのである。もっとも郵政四事業の役員人事をみるともっと事態ははっきりする。
● トップは「三井住友銀行頭取」だった「西川善文氏」であり、現在「日本郵政公社の総裁」であり、「日本郵政株式会社の社長」も兼任している。
そして「郵便局株式会社」のＣＯＯ（社長）は、「住友生命入社でスミセイ損害保険社長」だった「寺阪元之氏」、「かんぽ生命」のＣＥＯ（最高経営責任者）は、「旧東京海上火災出身の進藤丈介氏」である。
● ここ迄整理して説明すると「損保ジャパン」関係者でなくとも「かんぽ生命」との真っ向勝負が如何に大変なことかが想定できるはずだ。しかも保険商品として打ち出したのが「定期付き終身保険（ながいきくん）」である。これは、定期保険を終身保険に組み込んだ「定期付き終身保険」タイプである。
これに「定期付き終身保険（医療保険）・更新型」を推奨して営業現場で真っ向勝負となった場合、どちらが勝つか、言うまでもない。もし、「定期付き終身保険・全期型（＝ながいきくん）」を潰して「定期付き終身保険・更新型」に乗り換えさせた場合、民営化後は同じ民間生保という立場から堂々と物言いができることになる。最悪の場合契約を手続きした代理店は300条違反で処罰されることにもなりかねない。
● つまり、危惧されることは少なくとも「定期付き終身保険の仕組み」をちゃんと理解した上で営業活動をしていかないとかなりややこしいことになるという警鐘なのである。もしまた代理店担当社員がノルマの板挟みになって「作成契約」をやるようだと今度は社内処理だけでは納まらないから要注意なのだ。
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５月１６日（水）
「かんぽ生命」とのつきあい方！
● 昨日は「損保ジャパン」の生保戦略について書いたが、よほど経営戦略を練り直さないと、真っ向から「かんぽ生命」を中心とした「日本郵政公社」と渡り合うことになりかねない。確かに損害保険協会の協会長は持ち回りとはいえ、１６年９月時の平野浩志会長（当時・損保ジャパン社長）は「郵政民営化後の損保進出を懸念」を表明している。
● さらに「損保ジャパン」の生保提携先である「第一生命」の森田富治郎生保協会長（当時・第一生命社長）は、やはり１６年４月に「簡易保険はすでに役割を終え、民間が十分なサービスを提供している」と記者会見で発表しているのである。つまり、民営化後は簡易保険の新規契約を中止するか、既存契約分を別組織に移したうえで事業を続けるべきと言い切ってしまっているのだ。
● ここまでコケにされた現在の簡保、民営化後の「かんぽ生命」が、何らの感情を持たないわけはない。特に「民間が十分なサービスを提供している」と、森田氏は言い切ったが、では「ながいきくん（＝簡易保険の「定期付き終身保険」）」が大量販売されたら、どのようなコメントをするのか。
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【解説】銀行窓販「お願い」に揺れる生保・・・５月１６日「日本経済新聞」
● ４月からの標準死亡率の変更で「変額個人年金保険の年金額が少なくなる」可能性が出てきた。そこで、メガバンクが生保に「年金が減額される旨の契約者向けのパンフレット作成」と「銀行窓販で年金購入した契約者専用の電話相談室の設置」をお願いしてきたという。
● さもありなんである。生保側が大きな勘違いをしている点は「手数料を払うのだから生保と銀行は対等」とした考えが根底にあることだ。これは大きな間違いで銀行は「売ってあげている」のである。しかももはや系列は度外視した”売りやすい生保の保険商品を売る体制”ができつつある。となると、他社に勝つためにも今回の「お願い」を生保は聞き入れるしかあるまい。
● もちろん、今後は「全面解禁へ向けて」、いろいろな手数料プレミアム競争が激化するのは避けられない。そしてもし運用実績が悪化することにでもなると、生保の負担は極めて大きなものに化ける。そこまで行き着くと現在の「銀行窓販生保地図」は塗り替えられるのは間違いない。
● １０月以降の生保選択の大きなポイントは「総資産などの規模」となる。もし「かんぽ生命誕生！」の大々的広告で「総資産１１７兆円」が前面アップで囃され、連日現在のアリコ状態で流されるとなると、信用度は抜群になる。しかも「かんぽ生命の『定期付き終身保険』は保険料は変わりません！」とでも言うようなキャッチコピーがどんどんアップされ始めると、「定期付き終身保険」を正しく理解・説明できない営業員・代理店では手も足も出なくなるのである。
● 今なら、まだ間に合うと思うが如何か？！
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５月１５日（火）
「損保ジャパン」はどこへ行く？・・・かんぽ生命ＶＳ大手生保」の「定期付き終身保険対決」とその狭間で沈む生保はどこだ？！
● 「かんぽ生命の『定期付き終身保険』」が約４万３千名のかんぽ職員により積極的販売に転じる模様だ。単純計算すると、ほぼ１０００世帯を一人のかんぽ職員がカバーすることになる。かつて大手生保が５００世帯を一人のセールスで全国をカバーというかけ声をかけたが、結局尻切れトンボで終わっている。
実は、この全国ネットというのは実に難しい。単なる数合わせでもダメだしかといってそれなりの人材を育てるには時間が掛かる。
● かつて「ソニー生命」が、５０００名体制を標榜していたが、１７年度末のＬＰ（ライフプランナー）は、３,８２６名だ。もちろん言い分としては「代理店の２,２６４店に流れているから募集基盤は良好な体制だ」ということにもなるが、結局採用が止まるようならゆゆしき販売体制になるのは、大手生保と同じ構造を共有することになる。（「アリコ・ソニー・プルデンシャルの営業員推移表」は、「日本の生保業界の真実・８８ページ（図表③）参照」）
● さて、少し種明かしをしておかないと、どうも保険業界の表裏が分からないまま”親方日の丸の感覚”でイケイケドンドンをやると土壺に嵌りかねない。その心配は「損保ジャパン」だ。既に株価は「三井住友海上」に抜かれ、材料でもないと逆転は難しいと思われる。
さらに「損保ジャパン」のこれからの泣き所は「生保事業」だ。実質子会社である「損保ジャパンひまわり生命」を他損保とは異なるやり方で手に入れたはいいが、「第一生命」との提携で、第一生命の生命保険商品も自動車保険の見返りに販売実績を挙げるしかなくなった。
● この延長線上に、作成契約などのいろいろな違反行為があったわけだが、今後はこの生保営業の環境が一層厳しくなる。というのも、「かんぽの『定期付き終身保険・ながいきくん』」と、真っ正面からぶつかるからだ。
つまり、『ながいきくん』は、定期保険組込型（説明は略す。知りたい方は「日本の生保業界の真実・５６ページ」参照）である。いわゆる「全期型」だ。ところが提携した第一生命の主力商品は「更新型確定型」である。
● かんぽの４万何千人かが丹念に営業活動し「ながいきくん」を積み上げていくとすると、「更新型」では、攻略されることはあっても、ながいきくんを攻略することは無理だ。つまり、このままでは「損保ジャパン。代理店」は、極めて厳しい営業環境になることを暗示している。
● 実は、かんぽが「定期付き終身保険」を発売する前に、その商品内容を聞き知ったとされる、当時の生保協会長・森田富治郎氏（当時の第一生命社長）は、１５年９月当時の生田正治・日本郵政公社総裁を訪れ、「定期付き終身保険の新商品を販売することの計画を見直す」ように求めているのだ。このトップによる直談判は異例とされたが、それだけ「定期付き終身保険・全期型」への危機感が強かったということだ。「定期保険」の取り扱いが異なることが先々自社に不都合ということを懸念してのことだ。
● しかし、郵政民営化法案は成立し、西川善文氏が完全に経営権を手にした今、民営化後を睨んで積極経営に乗り出さないわけがないではないか。また生保も損保も現在の郵政公社とはうまくつきあっていきたいのが本音だ。その販売チャネルの全国ネットと信用力は、取り込まれるか弾き出されるかで大きな業績の差となることは自明の理だ。
となると、「損保ジャパン」としても「ながいきくん」に対し妙な攻略話法を使うことはできない。結局、うまく社内で契約を挙げていくしかないが、これではかの行政処分の二の舞だ。
● 経営陣の不勉強はこうして現場に大きなしわ寄せがくるのである。
●（追加）その８８ページの下に「新規参入する予定の新・生命保険会社」のコラムがある。「アクサ生命・ＳＢＩＨ、ソニー生命・エイゴン、アリアンツ、ミレア・ＪＰモルガン」
だ。そしてこの中でもっとも注目されているのが「アクサ生命とＳＢＩホールディングス」だ。理由は？
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５月１４日（月）
「朝日生命」も増配！
● 最近はこの「保険かわら版」の方のアクセスが、本家のＨＰを上回っている。土・日は保険業界関係者のアクセスが減る傾向が強いのだが、このブログは余り関係なくアクセス数が土・日でもそこそこある。現に１２日（土）は、２００アクセスを超えている。本家のＨＰは今年初めからの無書き込みが影響してか、よたよたしたアクセス数のままだ。
● 最近分かったことは、というより知ったことは、このブログにアクセスする方はほぼ毎日同じ方がアクセスしているものと思いこんでいたのだが、どうもそうではないらしい。もちろんコアで見てくれる方がある程度いることは間違いないが、日々いろんな方々が出入りしているのだという。
● さて、国内生保の「増配報道」が盛んだが、遂に「朝日生命も増配」の記事がでた。昨年度の５億円から１０億円に「個人保険・配当金」を出すという。
この件について問い合わせメールを頂戴した。
「日本の生保業界の真実・２５ページ（図表⑬ーＡ）」の「朝日生命は０」となっているが、これだとニュースとは金額が異なるのではないか？との質問である。
● 実は（図表⑬ーＡ）の国内生保９社の「社員配当準備金の１７年度保険別繰入額」は、１６年度決算で確定した金額を１７年度に支払うというものであり、１７年度決算で確定した配当準備金は、１８年度に支払うという流れになる。
つまり、各社のディスクロでは、１７年度確定分の保険別繰入額は記載がないため、ニュース記事にあるような「昨年度の個人保険配当金額」については、１８年度の決算を待つしかない。もちろん各社に問い合わせれば教えてはくれると思うが、その緊急性もないことから、ニュース記事程度の情報から解説をしている。
● それから、配当金支払い年度については、無配当保険を主力販売している生保関係者は「有配当を支払う仕組みが良く分からない」と言う方が少なくないので、本紙の１５ページの（図表⑦）に図で説明してある。
「日本生命１．２兆円、住友生命５０００億円程度」は腰だめ金額だ！
● ５年後に”逆ざや解消”を謳い文句に、各社の責任準備金積立額が公表されているが、この金額はあくまでも「腰だめ」金額だ。そのヒントは「日本の生保業界の真実・１０６ページ」の一覧表にある。解説は後日とするが、要は日銀の金利如何で大きく生保のおかれた状況は変化する。
もちろん、現在の国債保有量からするとあり得ない話だが、日銀がポン、ポン、ポンと金利を上げれば、こんな準備金の積み上げなど不要となり、既契約にはかつての華やかしなる「高配当」が支給される事態になる。
言うまでもないが、このような事態になると「無配当・既契約」は奈落の底に叩き込まれることになる。もちろんそうならないよう、金利がポン、ポン、ポンと上げられることはなく、せいぜい、ポンとちょいくらいで推移していくと思われるが、消費税上げで国の財政に目処が立つようだと、真実みが増すことになる。