１月３０日（金） 訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊,＊＊＊人）
■ 「沈黙期間」に何が起きているか？
● いわゆる現在は１２月末の決算に対する「沈黙期間」に大方の海外金融機関はあり、ほとん正式な情報が出てこない。そのためか最近複数の経済部記者氏と立続きに会った。もちろん私の立場は「保険評論家」であり、経済部記者氏との情報量は比べものにならないほど少ない。
しかし、会話の中に「裏が取れない」ことが多々出てくる。この「裏取りが出来ない部分」が私にとっては貴重な保険情報となる。また、いろいろな保険業界人からの保険情報も貴重だ。それらの細い糸がほぐれてくると、「スクープまがいの保険情報」につながることがある。
● さて、話を総合すると「大和生命、ＡＩＧ３社」の引き受け手に関心が高い。「大和生命」に関しては、「超過債務が７００億円」ということで、これまでのようなスポンサーはまずでないと思われる。いわゆる「旧日産生命」のように保全生保となり、頃合いをみて買収先を生保協会が探すことになる可能性が高い。もちろんこの場合、契約者の損失は最も高くなる可能性が高い。
但し、この処理も早く終えないといけないことになるはずだ。
● 「アリコとＡＩＧスター＋ＡＩＧエジソン」については、やはり値段がネックだ。もし、３月末までに契約となると相当な資金をどちらが出すかで損得は大きく異なる。はっきりしていることは、３月末までにＡＩＧから相当の資金を投入しないと金融庁が両社（グループ）ともに動かざるを得なくなる事態が待っている、という極めてナーバスな状況であることだ。もちろん、３月末までに「株価も為替も好転」すれば、取り越し苦労だが、その可能性は現在のところ低い。
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１月２９日（木） 訪問者数５１５人（閲覧者数１,１５９人）
■ 「東京海上」の次の一手！＝その２＝
● 昨日、東京海上ＨＤの次の一手として４つの選択肢を説明した。少なくとも「統合３社」がこのまままとまるとすると、「収入保険料」の順位では「アクサ」に次いで世界の損保会社としては第５位にランクされることになる。これに対し「東京海上」は、２兆２４５１億円なら第１０位、２兆４７００億円なら第８位となる。確かに海外でのシェアーが３割を超えたとはいえ国内での６割強の地盤は頑強にしておきたいのが本音と考えてまちがいあるまい。
● となると、どの選択肢が確実でしかも先が見えることになるかだが、この辺の微妙なところをまとめた「保険・かわら版」を１月３１日付で発行する。第７３号と第７４号だ。もっとも”第５番目の選択肢”もないわけではないが、これはレアケースまでをも選択肢に加えることになるため割愛した。当然のことながら、企業の生き残り戦略あるいは勝ち残り戦略である以上、合従連衡については何でもアリだ。
■ やはり、とんでもない「Ｓ・Ｍ比率」が発表されるらしい！
● 前にも書いたが、やはり１２月末の第３四半期の「Ｓ・Ｍ比率」がどうやらとんでもないことになりそうだ。それと保護機構の政府保証策が今年３月末で切れるものを急遽延長したが、やはりその背景にはそれなりの理由があった。もちろん「大和生命」ではない別の保険会社なのだが、果たして買い手がその前につくかどうか。
極めて混沌としてきた保険業界だが、その根底には「ＡＩＧ３社」の売却問題も関心が高い。
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１月２８日（水） 訪問者数４８８人（閲覧者数１,０５４人）
■ 「東京海上」の次の一手！＝その１＝
● １月２４日の「日本経済新聞」の「保険料収入」を「２兆４７００億円」（１９年度決算では２兆２４５１億円）としたところに「東京海上のトップに対する意地」が見え隠れする。
このことから今後の「東京海上」の選択肢を海外に求めるとする見解もある。実際２０年には英米２社の買収を行った。更に買収攻略を行い、世界４位の「アクサ」に迫る、あるいは「アクサ」を抜いて４位になるシナリオだ。確かに疲弊した保険会社の「収入保険料５０００億円」クラスの損害保険会社が買収できれば、世界第４位にランクされる。
● ちなみに世界の損害保険会社の「収入保険料」のランクは「１位：アリアンツ、２位：ステート・ファーム、３位：ＡＩＧ、４位：アクサ、５位：チューリッヒ」となっている。そしてこの４位と５位の間に「統合３社」が位置することになる。また「東京海上」の現在のランクは９位だ。もっとも２兆４７００億円なら７位にランクアップする。
● 当然、食指を延ばしている海外の損害保険会社があるとは思われるが、同時並行で国内にも感心が高いはずだ。その対象となるのが３社ある。仮にＡ・Ｂ・Ｃとすると、Ａ社なら一気に４位「アクサ」を抜く。またＢ社では「統合３社」を抜いてまさしく「統合３社の３日天下」にすることになる。更にＣ社の場合は「生保、自動車保険の通販」への足がかりが期待できることから長期的には明るい材料だ。
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１月２７日（火） 訪問者数４７３人（閲覧者数１,２９２人）
■ 「大地一成セミナー」も「沈黙期間」によりＡＩＧ関連の保険情報も限定的だが・・・ＡＩＧ株暴落の背景！
● １２月決算を控えて、欧米の保険会社情報が極めて出にくい状況となっている。それでも漏れ伝わる保険情報はしっかりとあるから面白い。とりわけ「アリコ、ＡＩＧエジソン・ＡＩＧスター」については、やはり書けないポイントがいくつかある。
● こんなことを書いている間に「ＡＩＧ １１４円」のニュースが入ってきた。昨日のＮＹ市場の終値が１.２６ドルだったことを考えると、大幅下げは予測できるのだが、しかし、最安値の１２５円をあっさり塗り替えた。どうやら、ＡＩＧ３社の売却額がネックになっている可能性もある。
とてもこの状態では２年から５年に返済期間を猶予したことによるやや緊迫感に欠けたＡＩＧサイドの経営手法に赤ランプが点灯し始めた感が強い。
■ 「大和生命」の超過債務、７００億円！
● ようやく今日の「日本経済新聞」に「大和生命 超過債務 ７００億円」という記事が掲載された。実は２３日の郡山・代協主催のセミナーでは、この件についても解説した。実際は今後のことについても触れたが、独自入手した保険情報を直接しゃべれるのはセミナーの良いところだ。
● もちろん、他にもいろいろと表現に苦労しながら最新の保険情報を説明・解説したが、最近の保険業界の実情は、そう安穏とした状態ではないということだ。下手したら下手する可能性が高い。もちろん２３日のセミナーでは具体的な生保名を交えて解説した。かなりヤバイ外資系保険会社がある。もちろんＡＩＧ関連以外でだ。日本の生保でも・・・まあ、いずれ分かるはずだ。
● ところで「損保３社統合」関連では、「東京海上の正味収入保険料」を「保険料収入」とした「２兆４７００億円」が２４日の「日本経済新聞」に掲載され、比較するのに難儀している。もちろん１９年度の「東京海上の正味収入保険料は２兆２４５１億円」なのだが、買収した英米２社の「保険料収入」を加算すると２兆４７００億円になるという寸法だ。
当然のことだが「東京海上のプライド」がにじみ出ている数字だ。もっとも、３社統合で損保業界再編は幕が下りるワケがないことは十分に予想の範囲内だ。ではどのような選択肢が「東京海上」にはあるのか？
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１月２６日（月） 訪問者数５２５人（閲覧者数１,１４４人）
■ やはり、おかしい「死因」による保険金支払額２,５００万円の違い！
● 既にこのブログでは松山地裁宇和島支部での「保険金全額支払い」の報道があった１月１６日に内容について触れているが、今朝「ＴＶ朝日」で改めてニュースにしていたので再度説明しておきたい。
つまり死因が「自殺か他殺」かで、支払われる死亡保険金は大きく分かれる。もし「自殺」なら「病気死亡保険金」となるが、「他殺・事故」の場合は「災害保障部分（特約など）」が加算されて支払われることになる。一般的には「災害死亡保険金＝病気死亡保険金×２倍」になるケースが多い。
● ２５００万円の「他殺としての保険金支払い」を遺族である妻が求めていることからすると「病気死亡保険金は２５００万円」と推察できる。もし警察の「自殺」とする判断を元にした「えひめ南農協」の「災害死亡保険金（特約）２５００万円を支払わない」ことをそのままにした場合は、いわゆる遺族は「泣き寝入り」になるケースだった。
● そもそも、かの「埼玉保険金殺人事件」でも、最初の犠牲者だったＳ氏の警察による「死因判断」が適切に行われていれば、第２、第３の被害者は出なかったかも知れないのだ。経費がかかるとか、犯人が見つかりそうもないとして安易に「死因を自殺」とするような警察判断は止して欲しいものである。
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１月２５日（日） 訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊,＊＊＊人）
■ 「大地一成セミナー」の内容がより鮮明になってきた！
● 「東京・２月１３日」と「名古屋・３月７日（第２回）」の「日本の保険業界の現状」の内容が徐々に鮮明になってきた。リアルタイムに内容を充実して行く必要があるのがこのようなセミナーの役割でもある。しかもマスコミに既出の材料を並べるだけでは意味がない。もちろんまだマスコミ報道されていない（あるいは出来ない）ものを、おそらく初めて解説することになる。
● 主なところでは「ＡＩＧ３社売却の苦悩」と「大和生命の絶体絶命」など極めてリスキーな内容だ。もし、どのケースでも３月末までに決まらない場合は「追加資金」が不可欠だ。もし万一入れられないようだと、最悪の事態も考えられる。
もっとも、経済環境が大幅好転すれば話は変わるが状況からはその可能性は低い。ただし「大和生命」の場合は、事態はもっと深刻だ。破綻処理そのものが問題となる可能性が高い。
● 「Ｓ・Ｍ比率」の急激な悪化で、考えられない事態が生じる可能性が高い。株価もそうだが、特に「為替の動向」が一部外資系生保の気がかりになる点だ。既に最悪のシナリオを予感する動きもある。
今や、保険契約の業績などは関係ない事態だ。あくまでも保有資産の劣化が大問題になっている。現在窮地にある外資系保険会社の根拠をズバリ報告する。もちろん”買い手”はいない。最悪の場合は、保護機構救済対象となる可能性が否定できない。
● 「損保３社統合」に、「損保ジャパン」と「東京海上」の次の一手は？少なくともこのシナリオが本当だとすると、またまた「再編」は新たな局面を迎えることになる！
■ 「損保３社統合」と損保各社の株価！
■ 「沈黙期間」に何が起きているか？
● いわゆる現在は１２月末の決算に対する「沈黙期間」に大方の海外金融機関はあり、ほとん正式な情報が出てこない。そのためか最近複数の経済部記者氏と立続きに会った。もちろん私の立場は「保険評論家」であり、経済部記者氏との情報量は比べものにならないほど少ない。
しかし、会話の中に「裏が取れない」ことが多々出てくる。この「裏取りが出来ない部分」が私にとっては貴重な保険情報となる。また、いろいろな保険業界人からの保険情報も貴重だ。それらの細い糸がほぐれてくると、「スクープまがいの保険情報」につながることがある。
● さて、話を総合すると「大和生命、ＡＩＧ３社」の引き受け手に関心が高い。「大和生命」に関しては、「超過債務が７００億円」ということで、これまでのようなスポンサーはまずでないと思われる。いわゆる「旧日産生命」のように保全生保となり、頃合いをみて買収先を生保協会が探すことになる可能性が高い。もちろんこの場合、契約者の損失は最も高くなる可能性が高い。
但し、この処理も早く終えないといけないことになるはずだ。
● 「アリコとＡＩＧスター＋ＡＩＧエジソン」については、やはり値段がネックだ。もし、３月末までに契約となると相当な資金をどちらが出すかで損得は大きく異なる。はっきりしていることは、３月末までにＡＩＧから相当の資金を投入しないと金融庁が両社（グループ）ともに動かざるを得なくなる事態が待っている、という極めてナーバスな状況であることだ。もちろん、３月末までに「株価も為替も好転」すれば、取り越し苦労だが、その可能性は現在のところ低い。
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■ 「東京海上」の次の一手！＝その２＝
● 昨日、東京海上ＨＤの次の一手として４つの選択肢を説明した。少なくとも「統合３社」がこのまままとまるとすると、「収入保険料」の順位では「アクサ」に次いで世界の損保会社としては第５位にランクされることになる。これに対し「東京海上」は、２兆２４５１億円なら第１０位、２兆４７００億円なら第８位となる。確かに海外でのシェアーが３割を超えたとはいえ国内での６割強の地盤は頑強にしておきたいのが本音と考えてまちがいあるまい。
● となると、どの選択肢が確実でしかも先が見えることになるかだが、この辺の微妙なところをまとめた「保険・かわら版」を１月３１日付で発行する。第７３号と第７４号だ。もっとも”第５番目の選択肢”もないわけではないが、これはレアケースまでをも選択肢に加えることになるため割愛した。当然のことながら、企業の生き残り戦略あるいは勝ち残り戦略である以上、合従連衡については何でもアリだ。
■ やはり、とんでもない「Ｓ・Ｍ比率」が発表されるらしい！
● 前にも書いたが、やはり１２月末の第３四半期の「Ｓ・Ｍ比率」がどうやらとんでもないことになりそうだ。それと保護機構の政府保証策が今年３月末で切れるものを急遽延長したが、やはりその背景にはそれなりの理由があった。もちろん「大和生命」ではない別の保険会社なのだが、果たして買い手がその前につくかどうか。
極めて混沌としてきた保険業界だが、その根底には「ＡＩＧ３社」の売却問題も関心が高い。
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１月２８日（水） 訪問者数４８８人（閲覧者数１,０５４人）
■ 「東京海上」の次の一手！＝その１＝
● １月２４日の「日本経済新聞」の「保険料収入」を「２兆４７００億円」（１９年度決算では２兆２４５１億円）としたところに「東京海上のトップに対する意地」が見え隠れする。
このことから今後の「東京海上」の選択肢を海外に求めるとする見解もある。実際２０年には英米２社の買収を行った。更に買収攻略を行い、世界４位の「アクサ」に迫る、あるいは「アクサ」を抜いて４位になるシナリオだ。確かに疲弊した保険会社の「収入保険料５０００億円」クラスの損害保険会社が買収できれば、世界第４位にランクされる。
● ちなみに世界の損害保険会社の「収入保険料」のランクは「１位：アリアンツ、２位：ステート・ファーム、３位：ＡＩＧ、４位：アクサ、５位：チューリッヒ」となっている。そしてこの４位と５位の間に「統合３社」が位置することになる。また「東京海上」の現在のランクは９位だ。もっとも２兆４７００億円なら７位にランクアップする。
● 当然、食指を延ばしている海外の損害保険会社があるとは思われるが、同時並行で国内にも感心が高いはずだ。その対象となるのが３社ある。仮にＡ・Ｂ・Ｃとすると、Ａ社なら一気に４位「アクサ」を抜く。またＢ社では「統合３社」を抜いてまさしく「統合３社の３日天下」にすることになる。更にＣ社の場合は「生保、自動車保険の通販」への足がかりが期待できることから長期的には明るい材料だ。
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１月２７日（火） 訪問者数４７３人（閲覧者数１,２９２人）
■ 「大地一成セミナー」も「沈黙期間」によりＡＩＧ関連の保険情報も限定的だが・・・ＡＩＧ株暴落の背景！
● １２月決算を控えて、欧米の保険会社情報が極めて出にくい状況となっている。それでも漏れ伝わる保険情報はしっかりとあるから面白い。とりわけ「アリコ、ＡＩＧエジソン・ＡＩＧスター」については、やはり書けないポイントがいくつかある。
● こんなことを書いている間に「ＡＩＧ １１４円」のニュースが入ってきた。昨日のＮＹ市場の終値が１.２６ドルだったことを考えると、大幅下げは予測できるのだが、しかし、最安値の１２５円をあっさり塗り替えた。どうやら、ＡＩＧ３社の売却額がネックになっている可能性もある。
とてもこの状態では２年から５年に返済期間を猶予したことによるやや緊迫感に欠けたＡＩＧサイドの経営手法に赤ランプが点灯し始めた感が強い。
■ 「大和生命」の超過債務、７００億円！
● ようやく今日の「日本経済新聞」に「大和生命 超過債務 ７００億円」という記事が掲載された。実は２３日の郡山・代協主催のセミナーでは、この件についても解説した。実際は今後のことについても触れたが、独自入手した保険情報を直接しゃべれるのはセミナーの良いところだ。
● もちろん、他にもいろいろと表現に苦労しながら最新の保険情報を説明・解説したが、最近の保険業界の実情は、そう安穏とした状態ではないということだ。下手したら下手する可能性が高い。もちろん２３日のセミナーでは具体的な生保名を交えて解説した。かなりヤバイ外資系保険会社がある。もちろんＡＩＧ関連以外でだ。日本の生保でも・・・まあ、いずれ分かるはずだ。
● ところで「損保３社統合」関連では、「東京海上の正味収入保険料」を「保険料収入」とした「２兆４７００億円」が２４日の「日本経済新聞」に掲載され、比較するのに難儀している。もちろん１９年度の「東京海上の正味収入保険料は２兆２４５１億円」なのだが、買収した英米２社の「保険料収入」を加算すると２兆４７００億円になるという寸法だ。
当然のことだが「東京海上のプライド」がにじみ出ている数字だ。もっとも、３社統合で損保業界再編は幕が下りるワケがないことは十分に予想の範囲内だ。ではどのような選択肢が「東京海上」にはあるのか？
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１月２６日（月） 訪問者数５２５人（閲覧者数１,１４４人）
■ やはり、おかしい「死因」による保険金支払額２,５００万円の違い！
● 既にこのブログでは松山地裁宇和島支部での「保険金全額支払い」の報道があった１月１６日に内容について触れているが、今朝「ＴＶ朝日」で改めてニュースにしていたので再度説明しておきたい。
つまり死因が「自殺か他殺」かで、支払われる死亡保険金は大きく分かれる。もし「自殺」なら「病気死亡保険金」となるが、「他殺・事故」の場合は「災害保障部分（特約など）」が加算されて支払われることになる。一般的には「災害死亡保険金＝病気死亡保険金×２倍」になるケースが多い。
● ２５００万円の「他殺としての保険金支払い」を遺族である妻が求めていることからすると「病気死亡保険金は２５００万円」と推察できる。もし警察の「自殺」とする判断を元にした「えひめ南農協」の「災害死亡保険金（特約）２５００万円を支払わない」ことをそのままにした場合は、いわゆる遺族は「泣き寝入り」になるケースだった。
● そもそも、かの「埼玉保険金殺人事件」でも、最初の犠牲者だったＳ氏の警察による「死因判断」が適切に行われていれば、第２、第３の被害者は出なかったかも知れないのだ。経費がかかるとか、犯人が見つかりそうもないとして安易に「死因を自殺」とするような警察判断は止して欲しいものである。
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● 「東京・２月１３日」と「名古屋・３月７日（第２回）」の「日本の保険業界の現状」の内容が徐々に鮮明になってきた。リアルタイムに内容を充実して行く必要があるのがこのようなセミナーの役割でもある。しかもマスコミに既出の材料を並べるだけでは意味がない。もちろんまだマスコミ報道されていない（あるいは出来ない）ものを、おそらく初めて解説することになる。
● 主なところでは「ＡＩＧ３社売却の苦悩」と「大和生命の絶体絶命」など極めてリスキーな内容だ。もし、どのケースでも３月末までに決まらない場合は「追加資金」が不可欠だ。もし万一入れられないようだと、最悪の事態も考えられる。
もっとも、経済環境が大幅好転すれば話は変わるが状況からはその可能性は低い。ただし「大和生命」の場合は、事態はもっと深刻だ。破綻処理そのものが問題となる可能性が高い。
● 「Ｓ・Ｍ比率」の急激な悪化で、考えられない事態が生じる可能性が高い。株価もそうだが、特に「為替の動向」が一部外資系生保の気がかりになる点だ。既に最悪のシナリオを予感する動きもある。
今や、保険契約の業績などは関係ない事態だ。あくまでも保有資産の劣化が大問題になっている。現在窮地にある外資系保険会社の根拠をズバリ報告する。もちろん”買い手”はいない。最悪の場合は、保護機構救済対象となる可能性が否定できない。
● 「損保３社統合」に、「損保ジャパン」と「東京海上」の次の一手は？少なくともこのシナリオが本当だとすると、またまた「再編」は新たな局面を迎えることになる！
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