■ ６月 ３日（日）
■ 「シカゴの日経平均先物急落！＝２３０円安の８,２５５円！＝
● 「保険・かわら版」の第１１５号＝得羽化証券の含み益が０になる水準＝の編集に手をつけ始めたら、このニュースが飛び込んできた。オーエスピーアール悪４日の月曜日は、このあたりの株価からスタートするのだろうが、８,０００円割れまであと２５５円しかない。
年初来安値の８,３７８円を割るのは確実視されるが、問題は６月末の株価と為替の動向だ。これだけ日本国債が買われると「国債リスク」などという言葉は”死語”になったかのようだが、ところが昨日のブログに添付した藤巻氏などは「円安になる」と説く。
問題は時間軸なのだが、生保の場合、長期間の運用が基本であることを考慮するとなかなかこの「読み」は難しい。
もちろん「８,０００円割れ、超円高」で６月末を迎えたら、生保全社無傷とはいくまい。
■ ６月 ２日（土）
■ 「保険・かわら版」＝２３年度生保決算特殊＝を発行／送付！
● 第１１２号＝総資産＝
第１１２号＝保険料等収入＝
第１１３号＝ソルベンシー・マージン比率＝
■ 「６月２２日・東京 セミナー」開催！
● 今回の「山ごもり」で、ほとんどのスタッフから反対された「自主セミナー」だが、意を決して実施することにした。いろいろな考え方があると思うが、しかし今要っておきたいこと、あるいは解説しておきたいことをやらないまま後で後悔するようならやはり思い切ってやることにした。
今は行動が制限される状況下にあるため、今後いつ東京でのセミナーができるか不透明だが、それも手伝い「伝えたいことを確実に伝えておきたい」と考えるセミナーである。
● 今回は参加者が何人でも開催するつもりだ。もちろん誰もいないのでは開催の仕様もないがどうやらこれまでに申し込まれた方の何人かが参加してもらえそうで、延期はないセミナーとなる。
実は翌２３日は「仙台」でＦＰの方を中心としたセミナーを開催するのだが、自主セミナーではないので、細部をやってもらえるのでありがたい。
● また７月２８日（土）は、「東京」で「ＦＰＫ研修センター」のＦＰ実務セミナーが開催される。生保決算は毎年定番となったが、やはり「２３年度決算」から「２４年度決算」に関心は大きく移りそうな雰囲気である。
主催者の関係でセミナー開催のスケジュールを掲載できないことが多いのだが、やはりここにきてのテーマは「営業員・代理店ＶＳネット生保ＶＳ来店型店舗ＶＳ巨大（妖怪）生保」の関係だ。
できるだけ多くの方に参加していただきたいセミナーだと自負している。
■ 「米株式暴落 ２７４ドル下落！」＝円独歩高！このままでは６月危機説浮上？！＝
● 昨日の東証が１０２円安で引けたことから、気にはしていたが米国は２７４ドルも下げている。いわゆる最近の株価水準では「暴落」の範疇だ。まあ、昨日の米国の雇用統計を実に甘い”見通し”で「６月反騰」を力説していた方々がいたが、これでは面目丸つぶれだ。
とはいえ、まだ６月は始まったばかりなので、６月２９日（金）が”読み”の答えがでることになる。
● おそらく６月４日の月曜日は東証も下げることになるだろうが、問題はその後だ。もしずるずるとｓげうようであると２０年度末の「８,１０９円」に並ぶあるいはそれを下回る可能性が出てくる。
実は２０年度末の「旧Ｓ・Ｍ比率」は、この株価下落を受けて（もちろん株価下落がすべてではないが）対前期比主要生保は軒並み低下した。具体的には「総資産上位２０社」の内１９社が低下している。唯一２０年度末を上回ったのは「東京海上日動あんしん生命」だけだった。
● ２３年度末の「Ｓ・Ｍ比率」は各社ぎりぎりの「底上げ」をした感じだが、もし「株価８０００円前後」ということになると、大きく低下する生保も出てくるのは避けられまい。
しかも２１年度末と大きく異なることは「為替」だ。ドルが９８円、ユーロが１２９円である。ここまで数字を並べれば説明の必要はあるまい。
● ところで、少々気休めにロイターの新期連載記事に「ユーロ崩壊と円高の終焉は近い」とする藤巻健史氏の記事を見つけた。まあ時間軸はかなり長期だが、気休めに読んでもいいかもしれない。もちろん「ユーロ崩壊と円高終焉」の前に「株価８０００円割れ、ドル７０円前半、ユーロ９０円前半」がどーんとおそってくるようだと、現状からは数社の生保経営に黄色のシグナルが点滅することになる。
「ユーロ崩壊と円高の終焉は近い＝藤巻健史氏＝（ロイター）」
■ ６月 １日（金）
■ 「ＩＮＧ」の買収保険会社はどこだ？！＝「第一生命」は日本・韓国外のアジア関係を買収候補参加！＝
● 「ＩＮＧ」の売却に関するニュースが具体的に飛び交い始めた。大きく「アジア、韓国、日本」に分けて考える必要があるようだが、既に「日本」については様々な噂が出回っている。一番有力とされているのは某保険会社だが、まだ予断は許されない、とあえてしておきたい。
また他の複数の外資系生保には相変わらず「買い手」がない状態が続いている、とされる。某保険会社関係者が言うように「保険業界を知らないところが買ってくれるといいんだが」と言っていたが、それはそれで大変なのだが、でもそうでもしなければ先が見えない状態がまだ続いていくことになる。これも本音を言うとやっかいな話だ。
■ ５月３１日（木）
■ ６月の甘い金融情勢見立てに疑問符！？＝ＮＹ株式１５３ドル安、円ドル７８円台、円ユーロ９７円台！＝一気に８,５００円割れ！！(9:00)
● 見出しは深夜の３時頃に書いたものだが、終値は▼１６０ドル安の１２,４１９ドルだった。為替はおおむね近似値で推移している。
これで今日の東証も大幅安になる可能性が高くなった。８,５００円割れを巡る攻防になると思われるが、となると今年の月末株価では最も安いことになる。もちろん生保としては第１四半期末となる、６月末の株価と為替が気になるところだが、果たして過去１０年間の６月株価上昇率が１２月に次いで高い実績となるのかどうか。
● ところでここ最近の６月末の「株価」をみると、「２０年度・１３,４８１円」は別格としても「２１年度・９９５８円、２２年度・９３８２円、２３年度・９８１６円」というように、もし２４年度が８５００円程度で終わった場合、１,０００円前後の株安で第１四半期末を迎えることになる。
● さらに「為替」はもっと深刻な生保も出てきそうなレートで推移している。ところで「フィッチ」によると、現在の欧州危機を「ドイツと英国」の保険会社は「おおむね保護された状態」、「フランス」の保険会社は「対応可能な範囲」と保険会社をみている。
逆に今後の「ギリシャやイタリア」の状況如何では「イタリアのゼネラリ、スペインのマフレ」などの保険会社に対するネガテイブなとらえ方をしている。
■ ５月３０日（水）
【２３年度決算＝各社発表について＝】ついに「みどり生命」だけ２３年度決算のアップがない！
● 現在生保は４３社あるが、このような仕事柄全社の数字を必要とすることがある。もちろん生命保険協会が発表する業績概況はもうしばらく時間がかかる。そのため各社発表の数字を単純合計して使うことになるが、このように１社でも発表が遅れると正確な数字をとれないことになる。
もっとも今回のケースでは、数字が全体からすると小さいため、致命的なものではない。また、例えば４３社の金額等を単純合計しても正確な数字がとれるわけではない。というのも一般的には金額等は「百万円単位」で発表されるためそれ以下の金額が単純合計では把握できないからだ。
● このように考えていくと、時間がいくらあっても足りなくなるため「深追い」は避けるようにしている。むしろ、問題は他の生保と同様の決算発表ができないことだ。取り扱い契約の多い少ないが問題ではない。その経営姿勢が問題なのである。やれやれである。
■ 早くも出始めた「２４年度第１四半期危機説？！」＝株急落、円高・・・＝
● 欧州がギリシャからスペインへ金融情勢が不安定化する中、その余波が「株安、円高」で日本をおそいつつある。もちろん生保が無関係とはいかない。 それと、やはり気になるのは「変額年金」の運用だ。某生保の運用実績をみると、いくら運用環境が悪いとはいえ惨憺たる状態だ。さすがにこうなると「やる気がない運用」と言われても致し方あるまい。
■ ５月２９日（火）
【２３年度決算＝各社発表について＝】「チューリッヒ、みどり」の２３年度決算のアップがまだない！
● 日程的に考えても不可解な対応だ。内１社は数理人が変更されていることから事務処理が遅れていることは想像できるが、にしても「年度決算」ということを考えると何とも対応の悪さが気になる。
さすがに月内には間に合うとは思うが、経営陣の怠慢は指摘されても致し方ない。
■ ５月２８日（月）
■ ５月２７日（日）
【２３年度決算＝各社発表について＝】「カーディフ、チューリッヒ、みどり、アイリオ」の２３年度決算のアップがない！
● 今日朝現在、上記４社の「２３年度決算」の各社ＨＰへのアップがまだない。これで思い出すのは「旧・大和生命」の破綻だ。四半期業績報告が遅れ気味だったのだが、ついには２０年１０月１０日破綻した。
やはり金融情勢がナーバスのときには、「普通の状態での決算発表」をしておかないと、どうしてもネガティブな想像をかき立てられることになりかねない。
● 特に内２社は欧州系のため、妙な疑惑を抱かれるだけイメージダウンになりかねない。
■ ５月２６日（土）
【２３年度決算＝総資産＝】「５位：ジブラルタ生命、６位：アフラック、７位：アリコ」は確定！そして「三井生命」は？！
●
■ ５月２５日（金）
【２３年度決算＝保険料等収入＝】２３年度のトップは「日本生命か明治安田生命か？！」＝「日本生命」がトップの座を堅持！「明治安田生命」は１.８４２億円の差で２位！＝
● 昨日のブログでは、どちらがトップか？と投げかけたのだが、結局「日本生命」がメンツを保ち第１位を堅持した。ただ「明治安田生命」は対前期比３１.４％増という驚異的な増収だった。もっともブログでは繰り返し説明してきたが、仮にトップとなっても余計な説明に追われるところだったことを考えると、むしろ第２位で良かったのかもしれない。
今後は「国債リスク」が現実のものとならないよう注意深く見守り祈るしかない。間違っても販売抑制した「一時払い終身保険」を前向きに売ろうなどと考えることは禁物だ。
● さて、話題を「総資産」に移すと、２２年度末で「１１位：富国生命、１２位：朝日生命」（順位は４３社で計算）の争いだが、２３年度・第３四半期末で微差で「朝日生命」が１１位となっていたため注目されたが、２３年度末では「２,１０５億円」の大差で「朝日生命」が１１位をキープした。
---------------------------------------------------------------
■ 「生命保険会社」の珍”苦情発生率”の解説！＝やはりこれは掲載した「日本経済新聞」がいい加減だ！＝
● さすがにここまでくると、「日本経済新聞」の生保掲載記事のチェック機能の”いい加減さ”がもろ見えになる。何とも担当記者（デスク）の生命保険に関する無見識が露呈した記事だ。
実は、この手の記事依頼は少なくない。しかし、生保からすると「間違われやすい記事」になることを丁寧に説明してこれまでに複数件の記事をボツにしてきた。
● 「日本経済新聞」の記事についてその「間違われやすい」点を指摘しておく。そもそもいくら断り書きを書いても、「生命保険会社の苦情発生率」の表を見ると、一般の「日経ＷＥＢ版」をみた読者はその多くが「アリコ、ＡＩＧスター生命（旧）、三井生命は苦情が多い生保」と思われがちだ。
そして「富国生命は毎年増加している、住友生命やジブラルタ生命は発生率が毎年高い」などなど表からは読み取られがちだ。
● もちろん問題は「苦情の中身」だ。当然だがこの表からはこれは見えない。ここに数字のトリックがある。そもそもこのような生保名が入る記事の場合、その数字の根拠は最低条件として記載するのがマスコミに記事を書くものの礼儀だ。
件数について記事には書いてあるが、それがどのような”件数”なのか記事には説明が全くない。例えば「個人保険なのか個人年金保険を含むのか」等々が明記されていない。まあ、この辺は掲載する「日本経済新聞」の担当記者（デスク）の問題だろう。
● そして肝心なことは、これがこの手の記事ではもっとも重要かもしれない。各生保の「件数カウントの仕方」だ。例えば「朝日生命」と他の国内生保の多くとは件数カウントの仕方が異なる。これは「特約」相当部分を、単に本体に付加する「特約」としてカウントするか、あるいは単品保険商品として件数カウントするかの違いだ。
今年度から「日本生命」が、特約から単品商品カウントへと基準を変えたが、簡単に言えばこれまではいくつかの「特約」をひっくるめて”１件”とカウントされていた保険商品が、それぞれを１件カウントとすることで件数のカウントは大幅に増加することになる。
● つまり、類似した保険商品でもＡ社は５件となりＢ社は１件となる計算だ。言うまでもなく分母となる保有件数が多ければこのような「苦情発生率」は低くなる。さらに言えば、生保によって「大量販売している保険商品」にも大きな影響がある。国内生保でも「銀行窓販」に積極転記した生保は記事の苦情発生率が高い。
さらに言えば「旧ＡＩＧ３社」については、米国ＡＩＧの経営危機が大きく影響したことから、どうしても苦情は多くなるのは避けられない。これを一過性の特殊事情ととるか、他の生保と同様の”苦情”とみるか難しいところだ。
● このような基準となる条件を提示することなく、単なる”数字遊び”の記事を掲載した「日本経済新聞」の拙さには恐れ入るばかりである。
強いて言えば、このような記事内容の場合、具体的な問題となる「苦情」を解説する方が読者にとっては役に立つことになるが、さすがにこの手の内容の記事を”数字のトリック”で掲載するのは、「日本経済新聞」も落ちたものである。なにかもう”哀れ”でもある。
＜「日本経済新聞」の「生命保険記事」＝契約者を保険業界人を馬鹿にするな！＝について！＞
● さて今日の話題は最初２４年５月の「生命保険会社の苦情発生率をどう見るか」を参考＝
【「日本経済新聞の「生命保険記事＝】
■ ５月２４日（木）
■ 株価急落！８,５５６円！円ドルも７９円台！円ユーロも１００円台！
● どうもきな臭い金融情勢が続く。「フィッチ」の国債格下げをやや甘めにみてブログには書いたが、じわじわと迫りくる何かを不気味に感じているのは私だけではあるまい。もちろん杞憂に終わればいいが、しかし、明日も「株安、円高」が続くようだと２４年度は第１四半期から「激変」となる可能性が出てくる。
まず今夜のＮＹＳEの動向が注目される。
● ニューヨークが６ドルほど下がったが、今日の東京市場はどうなるのか。
ところで、「フィッチ」が国債格付けを下げて「Ａ＋」にしたが、この影響で「日本生命」の格付けのアウトルックが「強含み→安定的」に変わった。/font>
【２３年度決算＝保険料等収入＝】２３年度のトップは「日本生命か明治安田生命か？！」
● ２０年度決算までは「日本生命→第一生命→明治安田生命→住友生命」だったが、２１年度からは「日本生命→明治安田生命→第一生命→住友生命」となった。
２３年度の関心は「保険料等収入」のトップ生保はどこかだ。
というのも２２年度末では、日本生命と明治安田生命との差は９,５００億円もあったのだが、２３年度第３四半期末では「明治安田生命」が２００億円ほど「日本生命」を上回っていたからだ。
● もちろんその理由は「銀行窓販による一時払い終身保険」だ。これを単純に評価できないのは、「国債リスク」の噂が絶えないためである。しかし何とも難しい評価をする時代になったものである。
もっともかつて「総資産や保険料等収入」などの拡大路線を無理してとった中堅生保が「予定利率の高い保険契約」を大量保有する結果になり運用悪化もありその多くが破綻していった。
もちろん「明治安田生命」の場合は、「一時払い終身保険」の運用を長期国債で行っていることから問題はないはずだったが、「国債リスク」説が浮上して、ここに来て販売抑制をした。とりあえずは対処は良し、とするところだが、他なお生保の資産運用も含め、金融環境がどうも不透明で油断はできない状態が続いている。
■ 「シカゴの日経平均先物急落！＝２３０円安の８,２５５円！＝
● 「保険・かわら版」の第１１５号＝得羽化証券の含み益が０になる水準＝の編集に手をつけ始めたら、このニュースが飛び込んできた。オーエスピーアール悪４日の月曜日は、このあたりの株価からスタートするのだろうが、８,０００円割れまであと２５５円しかない。
年初来安値の８,３７８円を割るのは確実視されるが、問題は６月末の株価と為替の動向だ。これだけ日本国債が買われると「国債リスク」などという言葉は”死語”になったかのようだが、ところが昨日のブログに添付した藤巻氏などは「円安になる」と説く。
問題は時間軸なのだが、生保の場合、長期間の運用が基本であることを考慮するとなかなかこの「読み」は難しい。
もちろん「８,０００円割れ、超円高」で６月末を迎えたら、生保全社無傷とはいくまい。
■ ６月 ２日（土）
■ 「保険・かわら版」＝２３年度生保決算特殊＝を発行／送付！
● 第１１２号＝総資産＝
第１１２号＝保険料等収入＝
第１１３号＝ソルベンシー・マージン比率＝
■ 「６月２２日・東京 セミナー」開催！
● 今回の「山ごもり」で、ほとんどのスタッフから反対された「自主セミナー」だが、意を決して実施することにした。いろいろな考え方があると思うが、しかし今要っておきたいこと、あるいは解説しておきたいことをやらないまま後で後悔するようならやはり思い切ってやることにした。
今は行動が制限される状況下にあるため、今後いつ東京でのセミナーができるか不透明だが、それも手伝い「伝えたいことを確実に伝えておきたい」と考えるセミナーである。
● 今回は参加者が何人でも開催するつもりだ。もちろん誰もいないのでは開催の仕様もないがどうやらこれまでに申し込まれた方の何人かが参加してもらえそうで、延期はないセミナーとなる。
実は翌２３日は「仙台」でＦＰの方を中心としたセミナーを開催するのだが、自主セミナーではないので、細部をやってもらえるのでありがたい。
● また７月２８日（土）は、「東京」で「ＦＰＫ研修センター」のＦＰ実務セミナーが開催される。生保決算は毎年定番となったが、やはり「２３年度決算」から「２４年度決算」に関心は大きく移りそうな雰囲気である。
主催者の関係でセミナー開催のスケジュールを掲載できないことが多いのだが、やはりここにきてのテーマは「営業員・代理店ＶＳネット生保ＶＳ来店型店舗ＶＳ巨大（妖怪）生保」の関係だ。
できるだけ多くの方に参加していただきたいセミナーだと自負している。
■ 「米株式暴落 ２７４ドル下落！」＝円独歩高！このままでは６月危機説浮上？！＝
● 昨日の東証が１０２円安で引けたことから、気にはしていたが米国は２７４ドルも下げている。いわゆる最近の株価水準では「暴落」の範疇だ。まあ、昨日の米国の雇用統計を実に甘い”見通し”で「６月反騰」を力説していた方々がいたが、これでは面目丸つぶれだ。
とはいえ、まだ６月は始まったばかりなので、６月２９日（金）が”読み”の答えがでることになる。
● おそらく６月４日の月曜日は東証も下げることになるだろうが、問題はその後だ。もしずるずるとｓげうようであると２０年度末の「８,１０９円」に並ぶあるいはそれを下回る可能性が出てくる。
実は２０年度末の「旧Ｓ・Ｍ比率」は、この株価下落を受けて（もちろん株価下落がすべてではないが）対前期比主要生保は軒並み低下した。具体的には「総資産上位２０社」の内１９社が低下している。唯一２０年度末を上回ったのは「東京海上日動あんしん生命」だけだった。
● ２３年度末の「Ｓ・Ｍ比率」は各社ぎりぎりの「底上げ」をした感じだが、もし「株価８０００円前後」ということになると、大きく低下する生保も出てくるのは避けられまい。
しかも２１年度末と大きく異なることは「為替」だ。ドルが９８円、ユーロが１２９円である。ここまで数字を並べれば説明の必要はあるまい。
● ところで、少々気休めにロイターの新期連載記事に「ユーロ崩壊と円高の終焉は近い」とする藤巻健史氏の記事を見つけた。まあ時間軸はかなり長期だが、気休めに読んでもいいかもしれない。もちろん「ユーロ崩壊と円高終焉」の前に「株価８０００円割れ、ドル７０円前半、ユーロ９０円前半」がどーんとおそってくるようだと、現状からは数社の生保経営に黄色のシグナルが点滅することになる。
「ユーロ崩壊と円高の終焉は近い＝藤巻健史氏＝（ロイター）」
■ ６月 １日（金）
■ 「ＩＮＧ」の買収保険会社はどこだ？！＝「第一生命」は日本・韓国外のアジア関係を買収候補参加！＝
● 「ＩＮＧ」の売却に関するニュースが具体的に飛び交い始めた。大きく「アジア、韓国、日本」に分けて考える必要があるようだが、既に「日本」については様々な噂が出回っている。一番有力とされているのは某保険会社だが、まだ予断は許されない、とあえてしておきたい。
また他の複数の外資系生保には相変わらず「買い手」がない状態が続いている、とされる。某保険会社関係者が言うように「保険業界を知らないところが買ってくれるといいんだが」と言っていたが、それはそれで大変なのだが、でもそうでもしなければ先が見えない状態がまだ続いていくことになる。これも本音を言うとやっかいな話だ。
■ ５月３１日（木）
■ ６月の甘い金融情勢見立てに疑問符！？＝ＮＹ株式１５３ドル安、円ドル７８円台、円ユーロ９７円台！＝一気に８,５００円割れ！！(9:00)
● 見出しは深夜の３時頃に書いたものだが、終値は▼１６０ドル安の１２,４１９ドルだった。為替はおおむね近似値で推移している。
これで今日の東証も大幅安になる可能性が高くなった。８,５００円割れを巡る攻防になると思われるが、となると今年の月末株価では最も安いことになる。もちろん生保としては第１四半期末となる、６月末の株価と為替が気になるところだが、果たして過去１０年間の６月株価上昇率が１２月に次いで高い実績となるのかどうか。
● ところでここ最近の６月末の「株価」をみると、「２０年度・１３,４８１円」は別格としても「２１年度・９９５８円、２２年度・９３８２円、２３年度・９８１６円」というように、もし２４年度が８５００円程度で終わった場合、１,０００円前後の株安で第１四半期末を迎えることになる。
● さらに「為替」はもっと深刻な生保も出てきそうなレートで推移している。ところで「フィッチ」によると、現在の欧州危機を「ドイツと英国」の保険会社は「おおむね保護された状態」、「フランス」の保険会社は「対応可能な範囲」と保険会社をみている。
逆に今後の「ギリシャやイタリア」の状況如何では「イタリアのゼネラリ、スペインのマフレ」などの保険会社に対するネガテイブなとらえ方をしている。
■ ５月３０日（水）
【２３年度決算＝各社発表について＝】ついに「みどり生命」だけ２３年度決算のアップがない！
● 現在生保は４３社あるが、このような仕事柄全社の数字を必要とすることがある。もちろん生命保険協会が発表する業績概況はもうしばらく時間がかかる。そのため各社発表の数字を単純合計して使うことになるが、このように１社でも発表が遅れると正確な数字をとれないことになる。
もっとも今回のケースでは、数字が全体からすると小さいため、致命的なものではない。また、例えば４３社の金額等を単純合計しても正確な数字がとれるわけではない。というのも一般的には金額等は「百万円単位」で発表されるためそれ以下の金額が単純合計では把握できないからだ。
● このように考えていくと、時間がいくらあっても足りなくなるため「深追い」は避けるようにしている。むしろ、問題は他の生保と同様の決算発表ができないことだ。取り扱い契約の多い少ないが問題ではない。その経営姿勢が問題なのである。やれやれである。
■ 早くも出始めた「２４年度第１四半期危機説？！」＝株急落、円高・・・＝
● 欧州がギリシャからスペインへ金融情勢が不安定化する中、その余波が「株安、円高」で日本をおそいつつある。もちろん生保が無関係とはいかない。 それと、やはり気になるのは「変額年金」の運用だ。某生保の運用実績をみると、いくら運用環境が悪いとはいえ惨憺たる状態だ。さすがにこうなると「やる気がない運用」と言われても致し方あるまい。
■ ５月２９日（火）
【２３年度決算＝各社発表について＝】「チューリッヒ、みどり」の２３年度決算のアップがまだない！
● 日程的に考えても不可解な対応だ。内１社は数理人が変更されていることから事務処理が遅れていることは想像できるが、にしても「年度決算」ということを考えると何とも対応の悪さが気になる。
さすがに月内には間に合うとは思うが、経営陣の怠慢は指摘されても致し方ない。
■ ５月２８日（月）
■ ５月２７日（日）
【２３年度決算＝各社発表について＝】「カーディフ、チューリッヒ、みどり、アイリオ」の２３年度決算のアップがない！
● 今日朝現在、上記４社の「２３年度決算」の各社ＨＰへのアップがまだない。これで思い出すのは「旧・大和生命」の破綻だ。四半期業績報告が遅れ気味だったのだが、ついには２０年１０月１０日破綻した。
やはり金融情勢がナーバスのときには、「普通の状態での決算発表」をしておかないと、どうしてもネガティブな想像をかき立てられることになりかねない。
● 特に内２社は欧州系のため、妙な疑惑を抱かれるだけイメージダウンになりかねない。
■ ５月２６日（土）
【２３年度決算＝総資産＝】「５位：ジブラルタ生命、６位：アフラック、７位：アリコ」は確定！そして「三井生命」は？！
●
■ ５月２５日（金）
【２３年度決算＝保険料等収入＝】２３年度のトップは「日本生命か明治安田生命か？！」＝「日本生命」がトップの座を堅持！「明治安田生命」は１.８４２億円の差で２位！＝
● 昨日のブログでは、どちらがトップか？と投げかけたのだが、結局「日本生命」がメンツを保ち第１位を堅持した。ただ「明治安田生命」は対前期比３１.４％増という驚異的な増収だった。もっともブログでは繰り返し説明してきたが、仮にトップとなっても余計な説明に追われるところだったことを考えると、むしろ第２位で良かったのかもしれない。
今後は「国債リスク」が現実のものとならないよう注意深く見守り祈るしかない。間違っても販売抑制した「一時払い終身保険」を前向きに売ろうなどと考えることは禁物だ。
● さて、話題を「総資産」に移すと、２２年度末で「１１位：富国生命、１２位：朝日生命」（順位は４３社で計算）の争いだが、２３年度・第３四半期末で微差で「朝日生命」が１１位となっていたため注目されたが、２３年度末では「２,１０５億円」の大差で「朝日生命」が１１位をキープした。
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■ 「生命保険会社」の珍”苦情発生率”の解説！＝やはりこれは掲載した「日本経済新聞」がいい加減だ！＝
● さすがにここまでくると、「日本経済新聞」の生保掲載記事のチェック機能の”いい加減さ”がもろ見えになる。何とも担当記者（デスク）の生命保険に関する無見識が露呈した記事だ。
実は、この手の記事依頼は少なくない。しかし、生保からすると「間違われやすい記事」になることを丁寧に説明してこれまでに複数件の記事をボツにしてきた。
● 「日本経済新聞」の記事についてその「間違われやすい」点を指摘しておく。そもそもいくら断り書きを書いても、「生命保険会社の苦情発生率」の表を見ると、一般の「日経ＷＥＢ版」をみた読者はその多くが「アリコ、ＡＩＧスター生命（旧）、三井生命は苦情が多い生保」と思われがちだ。
そして「富国生命は毎年増加している、住友生命やジブラルタ生命は発生率が毎年高い」などなど表からは読み取られがちだ。
● もちろん問題は「苦情の中身」だ。当然だがこの表からはこれは見えない。ここに数字のトリックがある。そもそもこのような生保名が入る記事の場合、その数字の根拠は最低条件として記載するのがマスコミに記事を書くものの礼儀だ。
件数について記事には書いてあるが、それがどのような”件数”なのか記事には説明が全くない。例えば「個人保険なのか個人年金保険を含むのか」等々が明記されていない。まあ、この辺は掲載する「日本経済新聞」の担当記者（デスク）の問題だろう。
● そして肝心なことは、これがこの手の記事ではもっとも重要かもしれない。各生保の「件数カウントの仕方」だ。例えば「朝日生命」と他の国内生保の多くとは件数カウントの仕方が異なる。これは「特約」相当部分を、単に本体に付加する「特約」としてカウントするか、あるいは単品保険商品として件数カウントするかの違いだ。
今年度から「日本生命」が、特約から単品商品カウントへと基準を変えたが、簡単に言えばこれまではいくつかの「特約」をひっくるめて”１件”とカウントされていた保険商品が、それぞれを１件カウントとすることで件数のカウントは大幅に増加することになる。
● つまり、類似した保険商品でもＡ社は５件となりＢ社は１件となる計算だ。言うまでもなく分母となる保有件数が多ければこのような「苦情発生率」は低くなる。さらに言えば、生保によって「大量販売している保険商品」にも大きな影響がある。国内生保でも「銀行窓販」に積極転記した生保は記事の苦情発生率が高い。
さらに言えば「旧ＡＩＧ３社」については、米国ＡＩＧの経営危機が大きく影響したことから、どうしても苦情は多くなるのは避けられない。これを一過性の特殊事情ととるか、他の生保と同様の”苦情”とみるか難しいところだ。
● このような基準となる条件を提示することなく、単なる”数字遊び”の記事を掲載した「日本経済新聞」の拙さには恐れ入るばかりである。
強いて言えば、このような記事内容の場合、具体的な問題となる「苦情」を解説する方が読者にとっては役に立つことになるが、さすがにこの手の内容の記事を”数字のトリック”で掲載するのは、「日本経済新聞」も落ちたものである。なにかもう”哀れ”でもある。
＜「日本経済新聞」の「生命保険記事」＝契約者を保険業界人を馬鹿にするな！＝について！＞
● さて今日の話題は最初２４年５月の「生命保険会社の苦情発生率をどう見るか」を参考＝
【「日本経済新聞の「生命保険記事＝】
■ ５月２４日（木）
■ 株価急落！８,５５６円！円ドルも７９円台！円ユーロも１００円台！
● どうもきな臭い金融情勢が続く。「フィッチ」の国債格下げをやや甘めにみてブログには書いたが、じわじわと迫りくる何かを不気味に感じているのは私だけではあるまい。もちろん杞憂に終わればいいが、しかし、明日も「株安、円高」が続くようだと２４年度は第１四半期から「激変」となる可能性が出てくる。
まず今夜のＮＹＳEの動向が注目される。
● ニューヨークが６ドルほど下がったが、今日の東京市場はどうなるのか。
ところで、「フィッチ」が国債格付けを下げて「Ａ＋」にしたが、この影響で「日本生命」の格付けのアウトルックが「強含み→安定的」に変わった。/font>
【２３年度決算＝保険料等収入＝】２３年度のトップは「日本生命か明治安田生命か？！」
● ２０年度決算までは「日本生命→第一生命→明治安田生命→住友生命」だったが、２１年度からは「日本生命→明治安田生命→第一生命→住友生命」となった。
２３年度の関心は「保険料等収入」のトップ生保はどこかだ。
というのも２２年度末では、日本生命と明治安田生命との差は９,５００億円もあったのだが、２３年度第３四半期末では「明治安田生命」が２００億円ほど「日本生命」を上回っていたからだ。
● もちろんその理由は「銀行窓販による一時払い終身保険」だ。これを単純に評価できないのは、「国債リスク」の噂が絶えないためである。しかし何とも難しい評価をする時代になったものである。
もっともかつて「総資産や保険料等収入」などの拡大路線を無理してとった中堅生保が「予定利率の高い保険契約」を大量保有する結果になり運用悪化もありその多くが破綻していった。
もちろん「明治安田生命」の場合は、「一時払い終身保険」の運用を長期国債で行っていることから問題はないはずだったが、「国債リスク」説が浮上して、ここに来て販売抑制をした。とりあえずは対処は良し、とするところだが、他なお生保の資産運用も含め、金融環境がどうも不透明で油断はできない状態が続いている。