■ 大知一成の公式「ブログ 保険・かわら版 」■=「間違いだらけの生命保険選び」=

=保険会社決算分析・保険商品分析・保険販売・保険金詐欺事件等保険業界のウラオモテを知る評論家「大知一成の公式ブログ」!=

今日のブログ保険・かわら版

2012年08月31日 | 保険
■ 9月7日(金)

■ 「保険株シミュレーション、早くも3万円弱の収益!」
=株価下落は杞憂に終わるのか?!=● 前場引けで早くも4万円の利益!●

● 「保険株シミュレーション」の8銘柄は前場引けでは「123万5,000円」だった。買値が「119万4,200円」(9月4日終値)だったことから、このままでも4日間で約4万円の利益が得られることになるが、これでは「保険株シミュレーション」としては、やや物足りない。
 ということで、きょうの「終値」かあるいは「明日の始値」で5万円の利益が得られるとした場合に「売り」と言うことにしておきたい。
 もっとも、その先は不透明なことから「売れ」ができなかった場合、あるいは「売れても」次の「買値」が難しい。まあ、賢いのは「後場で総売り」で約4万円の利益を確保しておき、120万円割れで1セット買いだろうが、1万円の攻防で今日の後場を楽しみたいところだ。
● 「保険株」のセオリーは「暴騰もないが暴落もない!但し予期せぬ自然災害は防ぎようがない!」

● とにかく「保険株シミュレーション」は、「買い場」が当たっている。いくらシミュレーションとはいえ、買った後が「買値割れ」では、このブログに書くこともなくなる。ところが、「買い」からすぐに「保険株」は上がるため、ストレスもほとんど無い。途中から見た人は「やらせ」ではないかと思われるかもしれないが、それはこのブログの書き込みをたどれば時間的にも納得がいくはずだ。
● もちろん「買値を上回れば、売り場が悩ましい」ことになる。買うまでは、3~5万円の利益が出たら即「売り」を言い切って買ったのだが、しかしあまりにも早い展開に欲が出ないと言ったら嘘になる。心の底には「所詮シミュレーションだから・・・」という”逃げ”が無いわけではない。しかし、買値を長期間割ったままだと、このブログから「保険株シミュレーション」は淘汰され、消えることになりかねない。
● とにかく昨日の終値では、20年度末の株価にまであと数百円という状態では弱気になるのも致し方ない。しかし株価は130円余り高く推移している。「保険株8銘柄」の内「AIG」だけが下がり他の7銘柄は上がっている。
 まあ「AIG」は、「米AIGがAIAを部分売却」と言うニュースが流れたことで「売りか買い」かの判断は難しいところだが、結局今日は「売り」となっている。
 もちろん、これから「保険株」がどうなるかはわからないが、基本的に「3~5万円」の利益が出たら「売る」予定である。
 そしてできるだけ早く「保険株シミュレーション」を2セット体制にしておきたい。1セットでは「予期せぬ事態」に対応ができないからだ。やはり「保険株」の場合は「不測の事態」に備えておく必要があるからだ。

■ 金融庁の「ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)」の結果について=金融庁のいらいらが見え隠れする?!=

● 9月6日付けの「金融庁の報道発表資料」として「ERM」のヒアリング結果についてがメールで送られてきた。率直に言ってこれまでこのような内容の資料が発表されたことは余り記憶がない。
 というのも担当役員から2時間程度のヒアリングをした23社の生損保名を明かくしての発表だから、いろいろな思惑がうごめくことになる。しかも9ページの中身を読むと、明らかに「国内生保と外資系生保」との金融庁コメントに「違い」がある。
● 細部についてコメントを加えると、具体的な保険会社が浮上しかねないので略すが、時間があれば一読されるとおもしろい。
 要は、どうも十分に対応できている保険会社は少ない、と言うことになる。特に「経営者」に対する金融庁コメントは手厳しい。例えばこうだ。
 「(経営陣の)一部にはスタッフ任せで受身の姿勢が強いと伺えた社や、中期経営計画の策定プロセスにリスク管理部門が関わっていなかった社、経営資源の投入が限られていた社なども見られた」とある。
● バブル期の経営陣並の経営陣がこのご時世に存在していることにまず驚かされる。文字通り「まさか?」であるが、金融庁も驚愕したのであえてこのような「ERMヒアリング結果ついて」を発表せざるを得なかったのではないか。
 リスク管理についての保険会社経営上の軽い対応が目立つ。さすがに0ページの「まとめ」はきれいにまとめてあるが、これは金融庁のご愛敬だろう。
 あえてヒアリングを行った23社を挙げるとこうだ。
・国内生保(日本・第一・明治安田・住友・T&D・三井・朝日・富国・ソニーFH・オリックス)
・外資系生保(アクサ・ジブラルタ・アイエヌジー・マニュライフ・メットライフアリコ・ハートフォード・マスミューチュアル)
・損害保険(トーア再保険・MS&ADH・NKSJH・富士火災・朝日火災・東京海上H)
 
 以外なのが「アフラック」と「プルデンシャル」の名前がない点だが、前社は金融庁検査が終わったばかり、そして後者は現在実施中と言うことか。
 
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金融庁が検査実施中※の金融機関(平成24年9月3日現在)

銀行等 保険会社等 銀行等
三菱UFJ信託銀行
西京銀行
岩手銀行
大和ネクスト銀行
東京都民銀行
西日本シティ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
全国銀行協会
みずほコーポレート銀行
バークレイズ銀行東京支店
バークレイズ証券
彰化商業銀行東京支店
筑波銀行

秋田銀行
保険会社等
ジェイアイ傷害火災保険
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険
富士火災海上保険
NKSJひまわり生命保険
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン
ジブラルタ生命保険
プルデンシャル生命保険
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■ 9月6日(木)

■ 早くも「120万5300円」の終値!(保険株シミュレーション)=

● 今回の「買い」については、繰り返してきたようにかなり慎重だった。いくらシミュレーションとはいえ、無責任に「売り買い」を連発するわけにはいかない。しかし、今回だけはしばらく買値を下回る時間があるものと覚悟をしていたが、しかし早くもきょうの「終値」でほぼ1万円のプラス(手数料考慮せず)になっている。
 もちろん、明日からどうなるかはわからないことから「ぬか喜び」になる可能性も否定できない。とはいえ、どうにかプラスになったことで一安心はしている。
 ひょっとしたら、後2、3日「保険株」が上がり、3~5万円の利益がでるのでは?などと気楽に考えてしまいがちだ。うーん、明日からどうなる、である。 


■ 「ユーロ危機の深刻化は円暴落の契機か」=「日本経済新聞(ネット版)藤巻健史氏」=

● 朝「日本経済新聞」のネット版をあけたら頭に見出しの記事が掲載されていた。いわゆる「国債バブル」はいつはじめても不思議ではない、と強調する。その氏の「日本大沈没(桃源社刊)」がよく売れているとも言う。
 さてさてさて、である。確かに氏の言い分には一理あるのだが、文字通りさてさてさてである。
 しかし、妙に納得いくところがあることを考えると、保険業界への影響がどうしてもダブる。
 説明するまでもなくもし氏の言うとおりになった場合「(超)長期国債」を大量保有している生保は、たまらない。というより両道正史さんが「ロック」される状態に陥る。
● かといって、それらの「(超)長期国債」を売却して短期国債への乗り換えができないところが生保の悩ましいところだ。さすがにここまで来ると神頼みしかないか?!
 現状で最もその影響が大きいと思われる生保は、2社ある。

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■ 9月5日(水)

■ 「生命保険協会の事業概況」がようやく訂正を発表!=23年度第3四半期末決算業績(12月末)、23年度決算業績=

● とにかく「東京海上日動あんしん生命」の発表後訂正が生命保険会社全体の業績になかなか反映しなかったが、1ヶ月が経過してようやく反映した。もちろん生命保険協会は「訂正理由」二は一切触れていないため、訂正部分の全てが「東京海上日動あんしん生命」の発表ご訂正が原因かどうかは不明のままだ。
 ただ、第3市販kみと23年度決算の訂正箇所を見るとかなりややこしい。
● 通常は加減乗除を間違ったという程度のものが決算発表後の訂正はあるが、さすがにここまで訂正箇所が多いと愕然とする内容だ。
 もっとも伊刈が収まらないのは、実質の親会社である「東京海上ホールディングス」だろう。やはり1部上場企業として「決算発表後の大量訂正」というのは、株主に一抹の不安を潜在的に与えたのは間違いない。
 株主のほとんどは「決算発表」された内容を前提に業績を考えて株式の保有/売却等を見定めることが多いことから今回の大量訂正のマイナスイメージは悪影響が甚大だ。
● しかもこれからさらに「連結重視」の決算業績となることを考えればなおさらのことだ。いずれにしても今回の件が担当部署の問題なのかあるいは広報体制の不備なのかあるいはそのほかの原因なのか等については究明される必要がある。 
 ただはっきり言えることは以前の広報体制に比べ最近はそれが脆弱になった感は否めない。それだけ業界内における重要性が希薄化したのかもしれないが、しかし親会社まで巻き込んだ定量訂正は言い訳のしようがない。

■ 「保険料来年4月以降値上げ!」=標準利率が1.5%→1.0%へ!=
●<工事中>

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■ 9月4日(火)

■ 「保険株シミュレーション=約119万円で購入!=

● まあ、いろいろ迷いながらもきょうの「終値」で買いと言うことにした。「119万4200円」である。おそらくこのままずるずると下がり続けるとは考えにくいので、「売り場」は必ずあると考えている。
 昨日も書いたがここのところの市場は時間をかけてはタブーだ。とにかく利が乗ったら即売りの覚悟が必要だ。とにかく市場を取り巻く環境が暗すぎる。
 しかし、こう書きながら明日にでも6万円余りの利が乗ったらどうしようなどとつい考えてしまうから自分で売買するのは御法度だ。


● 昨日も少し「保険株シミュレーション」について触れたが、現在1セット約119万円である。確かにもう少し慎重に「買う」とすれば、後2,3日は様子を見たいところだが、やhり「シミュレーション」で保有株が何もないというのはやはりもの足りないものである。
 そこで今日は「前引けか終値」で「買い」を入れることにした。今のところ小動きなので大きく金額が変わるとは思えないが、もし「保険株が急騰」するようなら「買いは中止」とする。おそらく少額利益で今回は手仕舞いをする「保険シミュレーション」となる見込みだ。
 とにかく政治/経済/地政学リスクが見えにくい現在、このような「シミュレーション」はお勧めできないが、まあこのブログの”遊び”ということでご容赦願いたい。


■ 「かんぽ生命」学資保険を改定!=「ゆうちょ銀行」は住宅ローンなど算入!=

● 被保険者の死亡保障金分をなくすことで(既払込保険料分はある)、保険料を引き下げた「学資保険」を認可申請した。一方「ゆうちょ銀行」は、13年4月を目指した「住宅ローン」等の取扱を認可申請した。
 国債運用の限界が囃される中、「住宅ローン」等の運用で「ゆうちょ銀行」は確実に運用益を稼げることになり、「かんぽ生命」は、減少一途の「総資産や保険料等収入」を増加に向かわせる可能性がある。
● たあ、「かんぽ生命」の場合は、他の生保と同様「運用手法」に限界があることから、結局「国債運用」にたよらざるを得ないだろうが、「配当金有り」保険であるkとから、契約期間の17年/18年/21年の早期に配当金原資が得られるようだと補kの生保の「子供保険」との差別化が可能だ。
 何しろ「国債」中心の運用でも「有価証券差益」は、3兆8527億円(24年6月末)②もなっている。


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■ 9月3日(月)

■ 保険株シミュレーション「120万円割れ」は「買い」?!

● 今日は少々乱高下したが「終値」は、119.5万円。罫線からすると「保険株」は「買い」の域なのだが、しかし、市場環境は悪い。ともかく「ムーディーズ」が「日本国債メガティブ」だという。理由が、野田政権の問責決議が決まったからだという。一瞬うなってしまう。
 また政局の混乱は今秋は避けられそうもない。
● こう考えてくると、「9月末」の「24年度上半期決算」が気になるところだ。今日の株価の終値が「8,783円」。つまり、かの20年度末の「8,109円」にあと700円足らずなのだ。2重3重のプレッシャーが生保のみならず、損保をも含めた保険業界に確実に襲いつつある雰囲気が強い。
 やはり「南海トラフ+資産運用環境悪化」をイメージするととても「保険株」など手も足も出ない。しかし、「保険株のシミュレーション」を実行している立場としては、さすがに「保険株には手を出すな」とはいえない。
● 少し苦しいが、「保険株」の少々の乱高下を期待して明日の「寄りつき」で1セット、おそらく120万円以下で「保険株シミュレーション」は買えると思うので思い切って「買う」


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■ 9月2日(日)

■ 「総資産」を軽視してきた保険業界の本音!=四半期決算業績の主要業績の個々の生保の本音!=

● かつては生保の順位付けで「総資産」が基準のころもあったが、最近の商用業績では「総資産」を軽視する傾向が強くなっている。果たしてこの傾向は正解なのか、大いに疑問が残る。
 例えば、最近の四半期決算業績を「23年度第3四半期」と「24年度第1四半期」の国内生保9社とかんぽ生命の合計10社の「決算業績」について見てみると、各生保の対応がまちまちであることがわかる。● 最も項目が少ないのは「保有契約高・新契約高、年換算保険料(保有)・年換算保険料(新契約)」の4項目だけという生保(「日本、朝日、かんぽ生命」)とそれに「解約・失効」項目を追加した生保(「第一、太陽、大同生命})があり、さらに「商用収支項目」を記載した「明治安田、住友、三井、富国生命」)に分かれる。
● そしてこの中で「総資産」を主要業績として掲載している生保は「明治安田生命、三井生命、富国生命」の3社に限られる。つまり、様式が各社ばらばらなのである。もっとも他の生保の傾向としても「保有契約高・新契約高、年換算保険料(保有・新契約)」が主流になりつつある。
 となるとこの「主要業績」というのはおかしい。強いて言えば「主要契約業績」というところだ。そもそも「契約関係業績」は決算業績発表の仕様ではない。そのため「契約業績」を中心とした「主要業績」欄が最も最初に記載されていた。
● もちろん生保の経営体力をみるのに少ない業績だけで評価するのは危険だが、基軸になる業績が見当たらないのも困ることになる。特に生保の順位付けをする際には悩ましい。例えば「保健用等収入」ならそのままの順位を使えるが、「S・M比率」などを生保順で記載するときなど順位付けの基軸がないと実日不便だ。言うまでもなく「S・M比率」の場合は「S・M比率順」で一覧表にするわけにはいかないからだ。
 説明するまでもないが、「S・M比率」は、比率数値が高ければ高いほど生保の評価が高いとはみないからだ。たまに「S・M比率」の数値順に生保の評価をしているHPなどがあるが、あきらかなとれ型の間違いである。
● さて、そこでやはりクローズアップするのが「総資産」だ。この背景には時価会計の問題もあるが、いずれ「責任準備金」が経済価値ベースになった場合「総資産」の価値は上がることはあっても下げることはない。
 もっとも「総資産」は「貸借対照表」の「資産の部合計あるいは負債及び純資産の部合計」を示すことから、主要業績に記載がなくとも分析する側からは特に困るわけではない。ただ、一目瞭然に見やすいものとまた対前期比等が明記してあることで理解がしやすいのは確かだ。


■ 9月1日(土)

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■ 8月31日(金)

■ 8月31日「8,839円」は、厳しい「株安傾向」!=ドルも78円、ユーロも98円!=

● 8月末は、生命保険協会の事業概況も決算ベースで発表されることはないが、結局「株安、円高傾向」に変更はなかった。もっとも「株安」とはいえ、現在の株価が下値とは誰にもわからない。最近では20年度末(21年3月末)が「8,109円」ともっとも安いが、そこまでには約700円の差しかない。
 もっとも株価が「7,000円割れ」というようなことにでもなると、株式保有する生保にはかなり深刻な事態になる可能性が高い。直撃するのは経営指標としては「S・M比率」だ。
● 評価損計上となると、「S・M比率のソルベンシー・マージン総額」が減少することから比率はかなり減少することになる。もちろん即200%割れにはならないと思われるが、しかし、現在よりも100%あるいはそれ以上の低下となるようだと、かなり危険水域を囃されることになる。
● また、「為替」も円高傾向が定着化し、最近では「ドルの80円割れ、ユーロの100円割れ」が当たり前の雰囲気がある。ところで、藤巻健史氏の「日本大沈没」(幻冬舎発行)が売れ始めている、と言う。 「南海トラフ」の件も含め、ネガティブな話題が目白押しだ。
 しかし、確かに何か日本はおかしい。おかしくなっている。少なくとも現状が向こう10年続くことは極めて考えにくいのだが、とにかく「日本経済」がその日暮らしを始めているような感じだ。
 こう書いてくるとすぐに「政治」を絡ませたいところだが、今はそういう声さえ出したくない雰囲気があるような気がする。
 

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■ 8月30日(木)

■ 南海トラフ地震、最悪なら死者32万人 国が被害想
定!=損保は生保はどうなる?!=

● よりによって見出しのニュースが大きく報じられていた昨夜から今朝の新聞報道のさなかに「宮城県で震度5強」の地震があった。午前4時5分頃である。 意外だったのは昨年の3.11以降では震度5は2回目だとラジオは報じていたが、本当か?!
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今日のブログ保険・かわら版

2012年08月31日 | 保険
■ 8月29日(水)

■ 結局「株式売却」は24年度4-6月も続いていた!=「(株式売却は3月で)ひとまず止まる」とした「富国生命と東京海上日動あんしん生命」のプロのコメントをどう見る?!=

● このブログでも3月25日頃紹介したが、「ブルームバーグ」の「生損保の日本株売り峠越えへ、ソルベンシー対応が収束ー株高一助」と言う記事の中に、2社の生保の資産運用のプロと目される2人が、このようなコメントを書いていた。
● 「株式の保有残高を一方的に落とす動きは3月でひとまず止まる」(富国生命・山田一郎株式部長)、「(S・M比率への)対応はだいぶ進んできている」「リスク資産を圧縮する狙いの株売り・債券買いはひとまず一服した(との認識を示している)(東京海上日動あんしん生命・保険経理財務部岳俊太郎次長)」
● もちろん、3月後半という時期を考えると、なかなか思い切った”コメント”と驚いたが、案の定昨日発表された生命保険協会の事業概況をみると、決算ベースで「株式は6月末で12兆9284億円」とわずか3月末(14兆7444億円)から3ヶ月間で「1兆8160億円」も減らしている。
 「総資産構成比」で「▼0.5%減」である。
 果たしてこれが「3月で株式売り止め」としたコメントにどのように整合性をもたせればよいのか全く不可解だ。
● これは「保険関連コメント」の常識だが、「自社のこと」と「業界のこと」と明確に区分けした「コメント」を発するのが常識だ。間違っても「富国生命と東京海上日動あんしん生命」の保有株式の範疇でのコメントは差し控えるべきだ。
 少なくともこのようなコメントを書くとしたら、株式の動向に大きな影響を持つ生保の情報くらいはキャッチしてそれを「裏付け」にコメントはすべきである。
 まさか「そうか、生保は株式を売り止めか、となると株が上がる」とばかりに「買い」を入れた方はいまいが、(実際3月末から6月末で株kは約1,000円値下がりした)このように結果が出ると実に「無責任なコメント」に思えてならない。
● 現に、23年度決算時に株式保有が多い生保のほとんどが「売り」と計画をはぅ票していたことも考え合わせると、これらの「コメント」は、市場にも影響を与えかねない「根拠無きコメント」だったことがはっきりする。猛省を促したいところだ。

 
■ 「生命保険協会 生保事業概況・6月」を発表=まだ23年度第3四半期の訂正はなし!=

■ 「ソニー生命」の格付け評価、分かれる!=「S&P」はCW(引き下げ方向!「ムーディーズ」は維持、安定的!)=

● 8月13日に「S&P」は、「ソニー生命」の格付け「A+」を「格下げ方向のCW(クレジットウォッチ)」に指定した。ところが同月27日「ムーディーズ」は、現在の「Aa3」のままで見通しも「安定的」とした。
 「S&P」と「ムーディーズ」の格付け基準が全く同じではないものの、一般的には現在「ムーディーズ」が1ランク高い評価をしている。
● もし「S&P」が今後「ソニー生命」を格下げするようなことになると、「ムーディーズ」との格付けの違いはより開くことになる。
 この背景には親会社「ソニー」と「ソニー生命」の関連が大きく注目されるところだが、格付け会社ですら相反する評価をするくらいだから外部からの評価は難しいことになる。
● ただ、やはり「ソニー生命」と言う冠を冠した生保経営をしていることを考えると、今後「ソニー」の業績が「ソニー生命」と関係が弱いというのは説得力に欠ける。
 いずれにしても、「ソニー」の業績が現状維持あるいは許容範囲の下落であった場合「S&P」の格付けは「A+」のままというのが”落としどころ”と思われるが、何ともわかりにくいのが電機業界の動向だ。
 もっとも「ソニー」が「サンヨーやシャープ」の後追いをするようだと「ソニーFH」(ソニー損保、ソニー銀行)も大胆な模様替えを強いられることになるだろう。

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■ 8月28日(火)

■ 「ソルベンシー/マージン比率」ワースト10社は固定化か?!(24年度第1四半期末)=「日本、第一、アフラック、三井、朝日」などが常連化!(「総資産順位順のワースト10社」)=

● 生保業績の生の数字である以上、そのまま書くしかないが、「S・M比率」のワースト10社となると、このような生保が並ぶことになる。

1位 (396.6%)朝日生命
2位  (478.8%) 三井生命
3位  (474.5%) マスミューチュアル生命
4位  (486.2%) オリックス生命
5位  (513.8%) T&Dフィンシャル生命
6位  (541.8%) 日本生命
7位  (562.0%) 第一生命
8位  (579.9%) フコクしんらい生命
9位  (597,8%) アフラック
10位 (621.4%) アクサ生命

● 個々の生保では言い分もあるだろうが、ここでは各社が発表した「S・M比率」を何ら加工することなく、そのまま記載した。中には「意外な生保名」もあるだろうが、これまでに「保険・かわら版」で解説してきたのでここでは省略する。
 ところで、「新基準」の「S・M比率」が発表されるようになった22年決算から四半期毎に「ワースト10社」を並べると、「太陽生命とピーシーエー生命」の2社に過ぎず、「ワースト10社」の生保は固定化されて言うようも思えないでもない。
 もちろんその理由については近々発行の「保険・かわら版」で解説をするので参考にしていただきたい。
● もちろん10社すべてが、大丈夫とはいかないが、しかし「理由と改善の見込み」がはっきり説明・理解されれば「ワースト10社」でも恐れるに足らずである。やはり一般的にみて意外な生保は「日本、第一、アフラック」だろう。もちろん「保険・かわら版」を読めばその理由ははっきりする。後は生保があるいは営業現場がどのように考えて行動するかである。

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■ 8月27日(月)

■ ついに出た「証券・保険に公的資金案」=金融庁検討、国際規制に対応=

● かねてから一部金融筋から水面下で囃されていた「証券・保険に公的資金」がニュースとして表面化してきた。近々の私のセミナー等に参加された方はおわかりだろうが、金融情勢の激変があった場合、大手国内生保でも「資金が枯渇する可能性」に言及した。
 いわゆる「帳簿上は資金があるのだが、ところが実際に現金として使えない」という状況だ。
● 簡単に説明すると例えば「株式」の場合、1000億円で購入した株式があるとしても時価がその購入価格を上回らない以上「評価損」を計上せざるを得ない。もちろん評価損計上だけでことが終わればよいが、その余波は生保経営の諸指標に大きく関係してくる。
 問題はそうなったときの契約者の動向だ。もしそのような状況を目の前にして自分が支払ってきた保険料を回収(解約や契約者貸付)に動き始めたとするとそこには多大な流動性資産の準備が必要となる。間違っても、「今は現金が不足していますのでもうしばらくお待ちください」などとでもいおうものなら、たちまちその生保の窓口には契約者が列をなすことになる。「取り付け騒ぎ」である。
● このような場合、生保として取り得る手段は大きく2つになる。保有する有価証券を現金化して支払いに充てる。他からの資金を手当てし急場に対応する、である。もちろんその前に社内における現金資産化できるものはそのような対応をした上でのことだ。
 このように説明すると、そのような(株価大暴落)に備えて「危険準備金」があるのではないか、あるいはいろいろ内部留保金があるのではにか、と言われそうである。
● しかし、「株価大暴落」という基準があるわけではないが、このようなケースは「生保各社が保有する株式の水準が0になる株価よりさらに大きく下回った場合」と言うのが想定できる。具体的には、23年度末時点での「明治安田生命の7200円、太陽生命の7600円、大同生命の7700円」を大きく下回る状態といえる。
 ここで浮上するのが、いわゆる「内部留保資金」というものだが、そのような緊急時に即座に現金化できる可能性は低い。あくまでも帳簿上ある資金であるに過ぎない。
 また「危険準備金」などの緊急時対策資金も安全弁の役割を指摘されるが、これは原則生保各社がどれくらい蓄積しているかは各社間格差がある。
● 例えばもっとも「危険準備金」の金額が23年度末で多かったのは「日本生命の7756億円」だったが、24年度第1四半期末で1780億円の取り崩しにより「5916億円」となっている。「明治安田生命の4922億円、第一生命の4275億円」と大きな違いが無くなってきているのである。
 果たして保有する株式からするとこれで十分に対応が可能かどうかは見解が分かれるところだ。
● もちろん、なにも「日本生命」だけが株式保有があるわけではなく他の国内大手生保も保有していることから「株価大暴落の悪影響」は保有している生保を直撃するのは待ったなしとなる。各社の株式保有状況は、最近のセミナーで配付している資料(8月26日「福岡FPKセミナー」の資料では13ページ参照)の「23年度決算43社各例版!」では「(5)有価証券の時価情報」をみるとわかりやすいが、23年度末で「株式保有」している生保数は「25社(「貸借対照表では30社」)」になる。
 もちろん各社の保有事情は様々なことから、その保有株式数も含めていろいろな角度から検討・分析する必要がある。ちなみに23年度末の「株式保有が多い生保」は以下の通り。

・日本生命   時価 5兆5,969億円(評価差益9,444億円)
・明治安田生命 時価 2兆3,981億円(評価差益6,724億円)
・第一生命   時価 1兆9,725億円(評価差益2,978億円)
・住友生命   時価   8,364億円(評価差益  357億円)

● ところが「保険にも公的資金案」の背景には「株式暴落」だけではないので話がかなり複雑だ。そのもう一つが「国債リスク」である。結論だけを書くと、気がついたときには「現金化できない国債を大量保有する生保」が現状からは複数社出てくる可能性が高い。
 文字通り「一時支払い保険商品」を大量販売した生保は、いったん取り付け騒ぎが起きると支払う現金が枯渇するのは極めて高くなる可能性がある。
 しかもこの「国債暴落」のタチが悪いのは日本の保有国債にも多大な悪影響を及ぼすことである。いくら「公的資金投入」ができるようになってもその投入すね期資金が間違いなく確保できるとは限らないところに「国債暴落」の怖さが潜んでいる。
 しかもそのようになると世界のマーケットファンドと対峙することになるからまさに先が見えない状況に陥ることになる。
 本音を言えば「可能性がある金融情勢による生保危機は突然起きる可能性がある」のだ。もちろん、このような大手生保より経営体力が弱いとされる中小生保にもその悪影響が突然起きることは否定できないのだ。
 

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■ 8月26日(日)

■ 「FPK実務セミナー」終了!=参加された方、ありがとうございました!=

● 定員にまではならなかったのですが、8月の最終週の日曜日にもかかわらず、参加された方ありがとうございました。
 私のセミナーの場合、使用する資料にかなり時間をかけて作成している。というのも、今回の「FP実務講座」に限らず、参加される方々の保険に対する知識度にはかなり違いがある。どの辺の保険野知識どの方に的を絞るかが難しいところだが、できるだけ関心を広く持ってほしいため保険情報としては広くカバーするために「資料」を配布することにしている。
● いわゆる「講演方式」であれば、しゃべることで何を言うかを伝えればよいが、セミナーの場合は終了後も「知りたい保険情報」をいつでもみれる状態にしておきたいからだ。特に「決算」関係になると、とても該当する数字をその場で記憶することなど不可能なので、大枠をセミナー内で知ってもらい関心があるところを資料で反芻する、という考えである。
 もちろんかといって保険情報が多ければ多いほどよいわけではなく「タイムリーな保険情報の提供と解説」が求められることになる。
● いずれにしても久しぶりの「福岡でのFP実務セミナー」だったこともあり、保険業界全体を解説する内容になった。今回は金融機関(銀行)関係者の参加が多かったので、その方たちには少々不満だったかもしれないが、最後の方で質問された「今後の銀行窓販についてどうなるか?」については、少々時間と資料を使ってその展望と理由を解説したかったが、残念ながら今回は時間的にできなかった。
● さて、肝心な資料だが最近の私のセミナーでは「定番」なのだがこのような組み合わせになっている。
① 保険業界の現状と展望(今回25ページ版)
② 23年度生保決算確定版(今回34ページ版)
③ 「保険・かわら版、保険情報・かわら版」(今回14ページ版)
 合計「73ページ版」ものなのだが、ややこしいのはその内容がどのセミナーでも同じでは内という点だ。
● 例えば、①には保険業界全体の動向を示す表がかなり挿入されているが、これまではタイムリーに最新版に書き換えている。特に「有価証券関係」は、ほぼ毎月書き換えをしている。これなどは説明するまでもなく、株価や為替など生保(損保も同様だが)にとって極めて重要な生き物の数字であるだけに完全なタイムリーとはいかないものの、できるだけ近似値での説明・解説をしたいからに他ならない。
 またここでは定番となっている「販売チャネルの推移一覧、国内大手9生保の「個人年金の一般勘定責任準備金表、同じく9社の配当金動向」などは、年に1回の書き換えをしているがやはり保険業界全体を鳥瞰図的にみるには欠かせないデータとなっている。
 また今回(23ン度決算分)から「配当準備金」の「相互会社と株式会社の異なり部分」を年度発表にあわせて再編集したためよりわかりやすくなったと思われる。
● ②の「23年度決算」の主要業績データ版は「抜粋」なのだが、23年度版から「グラフ」を採用したため極めて見やすくまたわかりやすくなった。しかも「5年分掲載」を記載していることから、保険業界また該当生保の動きがよくわかる編集にした。あえて付記しておくとこれまでは「グラフ部分」が無かったためページ数は今回よりもすくなかった。
 もちろん、定番本(1,500円)の「23年度版」は一部生保の「決算訂正」等があったため発行が遅くなったがどうにか9月上旬には発行できる見通しである。
● ③の「かわら版」関係は、そのセミナーで強調したい内容のものをできるだけ取りそろえて配布するようにしている。ということで、よほどのことが内限り全く同じ資料でのセミナーということはない。少々体よく言えば「毎日進化している」のである。
 いずれにしても多くの方が「正確に保険業界を把握・理解」してもらえる資料であると自負している。 

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■ 8月25日(土)

■ 24年度・第1四半期末「価格変動準備金・危険準備金」が減少(戻し入れ)した生保!=「危険準備金戻し入れ」が目立つ!=

● 「23年度末」と「24年度・第1四半期末」を比較して、「各区変動準備金・危険準備金」が減少(戻し入れ)した生保を調べてみると、「各区変動準備金」を減らしたのは「朝日生命」だけで、「危険準備金」を減らした生保が14社だ。やはり株価下落の影響が大きいとは思われるものの、個々の生保の事情は明確ではない。
 但し「個人変額年金保険」を大量保有している生保が軒並み「危険準備金」を減らしているのは共通する理由があるものと考えられる。
 この「価格変動準備金・危険準備金」の一覧は、第1四半期末の実績を加えて近々発行の「保険・かわら版」で発行予定。
● ちなみに総資産順(生保名の前の数字)に「危険準備金」を減らした生保は以下の通り。

1.日本
4.住友
9.太陽
11.アクサ
17.ハートフォード
18. アイエヌジー
20. 東京海上日動フィナンシャル
(以下略)

● もちろん準備金の減少は「S・M比率」の「分子の総額」を減らすことにもなるので、注意が必要だ。


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■ 8月24日(金)

■ 「地震保険」は「付帯率よりも世帯加入率」が的を射ている!=宮城、愛知、東京、神奈川、岐阜!=

● 「損害保険料率算出機構」が23日に発表した「地震保険」に関するニュースが今日のマスコミに取り上げられている。ところがその多くが「付帯率」が増加した、という点に焦点を当てて報道している。
 まずこの「付帯率」とはなにかだが、注釈をみると「当該年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険特約が付帯されている割合をいいます」とある。そしてその「付帯率」の多い60%以上の都道府県は、「宮城県ー高知県ー愛知県ー宮崎県ー鹿児島県ー岐阜県ー徳島県ー三重県」の8県だったとされる。
● しかし、実にわかりにくい「付帯率」と言う概念だ。そもそも「火災保険(>地震保険)の契約期間が1年」であれば、全契約が該当することになる。となれば、例えば「宮城県」野場合、火災保険加入者の「81.1%」が「地震保険」に加入している、と言う解釈ができる。
 ところが、「地震保険件数」を「住民基本台帳」に基づく世帯数で割ると「43.5%」とある。ほぼ倍近い違いだ。
● さらに言えば、直下型地震が囃される東京都やその近辺県よりも「宮崎県や鹿児島県」の付帯率が高いのも釈然としない。確かに「宮崎県」は南海大地震が起きた場合その連動により影響があるとされるものの、しかし、「静岡県や和歌山県」よりも高いというのはどうも合点がいかない。
 また「鹿児島県」は、桜島や普賢岳などの大爆発という可能性は否定できないもののしかしその影響を及ぼす地域が限定されることから7割近い付帯率というのは比較上も理解に苦しむ。
● そこで、「世帯加入率」をみると、この割合の方が現実を表していると思われる。「世帯加入率」とは、「23年度末の地震保険保有契約件数」を「住民基本台帳に基づく世帯数で除したもの」とあるが、この場合はこのようになる。

① 宮城県   43.5%
② 愛知県   37.1%
③ 東京都   33.2%
④ 神奈川県  31.3%
⑤ 岐阜県   30.0%
⑥ 千葉県   29.7%
⑦ 福岡県   29.3%
⑧ 大阪府   27.3%
⑨ 静岡県   26.9%
⑩ 埼玉県   26.6%

● 時点には「26.2%」で「山梨県と香川県」が並んでいる。率直に言ってこの「世帯加入率」の方が現実的に思える。但し「付帯率」が最も高かった「福島県」は「世帯加入率」は「22.2%」である。また「付帯率 56.7%」の「岩手県」は「16.3%」とかなり低い。
 これは推測だが、「福島県と岩手県」の「付帯率」については、「岩手県」の場合は多くの家屋が崩壊したことから、限定的な家屋の火災保険加入者が「地震保険」をこれまで以上に加入した可能性がある。
 また「福島県」の場合は、東日本大震災の影響もさることながら、やはり「福島原発」の影響が大きいものと思われる。果たして74万世帯とされる「福島県民」のどれほどが新期に「火災保険(地震保険)」に加入しようとなるか疑問だ。そもそも先が見えない住民の方がかなりいるのではないか。まさか原発がらみの地区に新築する住民は限定的と考えられ、「付帯率」ではどうしても現実が見えてこない。

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今日のブログ保険・かわら版

2012年08月19日 | 保険
【福岡・FP実務講座8月26日・日)のお知らせ】=
■ 月末の猛暑の日曜日ともなると大変なことではあるも是非多くの方の参加をお待ちしています。とにかくテキスト(レジュメ)だけでも3部編集の総ページ70ページの資料・保険情報満載!もちろんオリジナル資料!

■ 8月23日(木)

■ 「配当金格差」の時代がやってくる!=セミナー関係の資料掲載方式を変更!(3部作の8-9ページ)=

● 「配当金競争」と言ってもなじみがない保険業界関係者も少なくない。というのも保険契約に「配当金」が出る保険商品を販売している生保が限られているからだ。俗に言う「国内大手生保」が中心だ。
 一般的に「相互会社」の場合は、毎年度の決算の「剰余金」を「配当金あるいは内部留保金」に振り向ける。一方「株式会社」の場合は、「契約者配当準備金」を該当年度に繰り入れることになる。
● さて23年度の「配当金実績」はどうだったかだが、このようになっている。

○ 日本生命   1,673億円
○ 明治安田生命 1,334億円
○ 第一生命     690億円(株)
○ 住友生命     633億円
○ 富国生命     239億円
○ 太陽生命     162億円(株)
○ 三井生命     142億円(株)
○ 大同生命     141億円(株)
○ 朝日生命      15億円

● いわゆる「配当金額順」に並べたのだが、この金額で契約者の有利不利を判断するのは早計だ。理由は3つ。1件に対する「配当金」はいくらか、と言う点だ。当然のことだが支払われる契約件数が多ければ1件あたりの「配当金」は減ることになる。
 もう一つは株式会社生保の「株主配当」の有無だ。これは俗に言う株主配当となるが、個々の契約者が株式を保有しているかいないかで大きく実際の「配当金額」は変わることになり、単純比較は困難だ。
● さて3つめだが、実はこれが最も影響が大きいといえる。確かに「配当金額」は先ほど書いた通りだが、あの金額が個人(一般契約の法人契約も含む)対象の保険契約に支払われるわけではないのだ。
 金額の6割~8割程度が「団体保険」の配当金に支払われている。この保険は一般的に法人契約の会社ぐるみで契約する死亡保障重点の保険だが、死亡者数等で支払われる「配当金」は変わるが、死亡者がいないか極めて少人数(被保険者数が多いケース)の場合は、当然のことながら支払われる「配当金」は多くなる。
● 多くの契約者が関心を持つのは「個人保険と個人年金保険」だ。このうち「個人年金保険」に対する「配当金」はわずかかあるいはない。当然のことながら「個人保険」の「配当金」が直接契約者の損得に関わってくることになる。
 そこで先ほどの「配当金」全体のどれくらいが「個人保険」に支払われているかを調べるとこのようになっている。

① 住友生命  35.5%
② 大同生命  27.3%
③ 日本生命  26.7%
④ 富国生命  19.0%
⑤ 太陽生命  15.0%
⑥ 第一生命  14.1%
⑦ 明治安田生命 7.7%
⑧ 朝日生命     0%
⑨ 三井生命     ー

● さてさてさて、である。少々生々しい話になるのでセミナー等で解説はするが、これからますます差が拡大する可能性が高い。特に今年度からスタートした「日本生命」のコスト削減経営が成功すると、その利益を「配当金に還元」することになると他の生保では追随は無理になる。
 もっとも「定期保険」主力販売の「大同生命」が追随が可能な生保の1社といえる。
 但し「日本生命」のコスト削減がうまくいかなかった場合は、せいぜい現状維持となるだろうが、果たしてその間隙を抜いて好業績を上げられる生保は出現するのかどうか。
 その場合、当然だが「日本生命」の内規の「逆張り」を営業に生かせればいいのだが問題はその中身が理解されているかどうかがそもそも問題だ。

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■ 8月22日(水)

■ 「次の開店休業生保はどこだ?」=「ハートフォード生命、ピーシーエー生命、アリアンツ生命、東京海上日動フィナンシャル生命、(アイエヌジー生命)」の次の生保は?=

● かつて「個人変額年金保険」を大量販売したいくつかの生保の内見出しの生保は現在「新契約を取り扱っていない」(「アイエヌジー生命」は再開したが実績が厳しく「個人保険」分野が堅調)。
 もちろん「真水」となる新契約の資金が入ってこないのでは、「資産運用のモチベーション」が高くなるのは考えにくい。しかもこの資産運用状況下ではなおさらだ。
● では、次の「開店休業生保」はどこになるのか?間違ってもその可能性が高い生保を推奨するような愚は避けたいものだ。
 今、かなりの大金を投じて大きく「目減りした」契約者たちが、嘆き悲しむ悲痛の叫びが少なくない。冷静に「生保業界を見る目」を養っておかないと、例えば「保険プロ」あるいは「保険の専門家FP」としての見識を疑われることになりかねない。契約者は要注意である。


■ 「某ネット生保」を推奨する”自称・保険専門FP”の拙さ!==

● 過日ある会合に参加した際、その中の女性の一人が「某ネット生保がベスト!」と盛んにアッピールしていた。言い分はそのネット生保CMの受け売りレベルなのだが、よほど気に入ったらしい。
 もちろん「保険料の安さ」が大きなポイントらしいが、「なぜ安いか?」の説明もするに及んではやはり辟易してくる。
● もちろん「支払い保険料に限度がある」契約者であれば、「安い保険料」の生命保険に加入するのは否定しない。しかし、「保険料の安さ」と「契約者のメリット」が一致するとは限らない。否、実際は「一致しないことが多い」とも思われる。
 唯一のメリットは「早期死亡」である。この場合は「少ない保険料負担で死亡保険金(保険料からすると他の保険商品に比べ死亡保険金が多い)を手にできる」ことになる。
 ところが、長生きした場合、あるいは生活環境が大きく変化した場合、あるいは病床に伏した場合等長い人生には予期できないことが少なくない。
● さて、くだんの女性”自称・保険FP”に懇親会で「やはりお勧めはあのメインの保険商品ですか?」とやんわりと呼び水を差し向けてみた。案の定、と言うか猛烈な説明が開始された。まあ、急にビールの味が苦くなったのだが、「あのネット生保で最も契約者が有利な保険商品はどれですかねえ?」とソフトにたたみかけたが、どうも頭の中は「メイン保険商品の10年満期の定期保険(解約返戻金なし)」で満杯のようだった。
● しかし、困ったものである。これが何の「肩書き」もないシロウトが「私はこれが良い」と力説するのはかまわないが、「自称”保険FP”」が豪語するのでは、本当に困ったものである。但しどうやら本人は「FP」であることだけは間違いないようだった。
 ただ、いずれにしてもかの「ネット生保」の推奨保険商品を”自称・保険FP”氏が「10年満期の定期保険」というのではあまりにもお粗末な「生命保険の知識」である。

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■ 8月21日(火)

■ 「第1四半期・事業費増生保は要注意!」==

● 4月にこのブログで書いた「日本生命の内規改定」だが、これは明らかに「経営方針の大改革」だ。つまり「コスト削減」の徹底を意味する。要するに「事業費の大幅削減による剰余金の大幅増」だ。
 もちろん「剰余金」が増加するとどうなるかだが、これは「配当金あるいは内部留保金の増加」となる。
● つまり、「日本生命」の社内規定変更が成功すると、剰余金が増加することになる。当然のこととして「配当金、内部留保」のいずれに投入されるにしても経営体力の強化に直結することになる。
 ここまで説明するとわかることだが、少なくとも「24年度第1四半期」の「事業費増」は、最初から経営体力の脆弱さを示すことにもなりかねない。
● 最も、比較対象する生保が「日本生命」では、自ずと対象となる生保は限定される。いわゆる「国に大手生保」だ。そこで各社の「事業費」を調べると「日本生命」が早速「1,400億円→1,390億円」と対前期比10億円の減少になっている。
 他の生保で「減少」となっているのは下記の生保だ。

□ 明治安田生命 「926億円 → 877億円」(49億円減)
□ 第一生命   「988億円 → 955億円」(33億円減)
□ 大同生命   「256億円 → 241億円」(16億円減)
□ 朝日生命   「289億円 → 238億円」(51億円減)
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□ 住友生命   「846億円 → 876億円」(30億円増)
□ 太陽生命   「201億円 → 230億円」(29億円増)
□ 三井生命   「259億円 → 260億円」( 1億円増)
□ 富国生命   「212億円 → 215億円」( 4億円増)

● こう並べると、「住友生命」の「事業費増」は目立つ。もちろんほぼ同額増の「太陽生命」も気になるところだが、実は「国内大手生保」の多くが「保有契約純減」である中「太陽生命」は「保有契約純増」を示している。説明するまでもなく「単に事業費減少」が評価される訳ではなく、事業の内容に大きく関係してくる。その意味では「太陽生命の事業費増」は純増効果と言うことが可能だ。
 他では金額はわずかだが「三井生命と富国生命」が増加している。
● 保有契約が「純減」していく中、「事業費増」では、今後より鮮明になる「配当金と内部留保金」競争に完全に負けることになりかねない。
 ちなみに「かんぽ生命」は「1,273億円→1,262億円」と「11億円減」だった。
● もちろん「日本生命」にも”アキレス腱”はある。「株式の暴落」だ。今回も「危険準備金」を取り崩しているが、暴落の程度によっては、さらなる「内部留保金」で補填することもある。もっとも、かの「予定利率が高い一般勘定の個人年金保険」については、5年間に渡り「責任準備金の積み増し」をやっている。
 流動的ではあるが、今後「事業費増」の時代は通用しないことだけは、特に国内大手生保の場合は常識となる。


■ 「保険株シミュレーション」=20日終値で売却!126万6800円=

● 前場の終値だと約1万円ほど高く売却できた計算だが、シミュレーションである以上「売却時」の選択は難しい。さて売却により利益は確定したがシミュレーションである以上今度は「買い場」が重要になる。
 120万円割れの時が一つの目安か?!

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■ 8月20日(月)

■ 「保険株シミュレーション」、そろそろ売り場か?!=値崩れがなければ本日の「終値」で売却!=

● 先ほどみたら約127万円余りになっている。手数料を計算外にするとほぼ10万円の利益だ。実際この3ヶ月間の2回の売買で約30万円ほどの利益が出たことになる。
 結局利幅が一番大きかったのは「AIG」だった。他は横並びで上げているのだが、さすがに「保険株8銘柄」となると、もう少し細かいグループ分けで売買をしたいところだが、あくまでも「シミュレーション」ということを考えると、余り面倒なことは避けたい。
● さて問題は、売却後だ。どこで「保険株を仕入れるか」である。いろいろな「読み」があるだろうが、ここで「一服」するか、あるいはそのまま上昇し続けるか、だが、今回は「一服」にかけてみるつもりだ。
 要は、「下げたときに買い、上がった時に売る」という実にシンプルな売買法である。但し問題は「買い時と売り時の見極め方」だ。
 これについては、いずれ時間があるときに解説してみたい。いずれにしても「約106万円」が3ヶ月あまりで約135万円余りになる計算だから、「シミュレーション」とはいえ、とりあえず「成功」としておこう。

■ 「ソニー生命」=格下げ方向でCW!(S&P)=

● 「ソニー生命」の「A+」(S&P)格付けが、「ソニー」の格付けにより「CW」に指定された。もちろん格下げになるのか維持か等不明だが、何しろ電機メーカーの経営脆弱化は顕著でその金融個貸家としてはあおりを受けた形だが、株式会社の構造上、これ(格付けのCW)は避けられない。
 さて、「23年度決算43社確定版!」をみても生保経営上は「ソニー生命」の優位は変わりないのだが、やはり直接の親会社となる「SFH」、さらにその親会社となる「ソニー」の動向は「アキレス腱」と言って良い。
● これまで「ソニー生命」を含む「SFH」の売却噂がたつと、某保険会社の動向が水面下ではやされたが、さすがに今回は「それどころではない」ようだ。ただ、「ソニー」の経営状況がより窮地に陥るようだと、最終的に「SFHの売却」も選択視に入るのは避けられない、というのが経済通の常識になりつつある。
 しかし、「シャープ」の現状(あくまでもマスコミによる)を知るに付け、驚愕するばかりだ。かの「アクオス」の売れ行き好調を知っているだけに、こんなに急変するのかと安堵できない企業の激変に驚かされる。
 実は、現在使っている携帯のワンセグが「シャープのアクオス」なのだが、各地をうろつく私としては非常に助かっている。もちろん電波にもよるが映りも悪くない。
● もう一つ「格付け」で変更があったのは「共栄火災」のアウトルックが「安定的」に好転している。 

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■ 8月19日(日)

■ 「PCと暑さとセミナーと・・・!」=頑張っている内にブログを書くのが後回しになった?!=

● とにかく暑い!それでいて”全国”を飛び回っている・・・と言えば、少し「カッコ良い」のだが、幸いにして近隣地区が「ワンパックセミナー」が続くので日程的にはかなり好都合だった。もちろんお盆の最中や近くはなかったが、とにかくよく動いた「8月」となった。
 但し問題もあった。2つである。一つは「PC」だ。熱に弱いことは承知していたが、どこに行くにも持ち歩くため、ついうっかり暑いところにそのまま置いてしまうことだった。
● 結局「フリーズ」が頻繁に起き始めてので、注意するようになりどうにか大事には至っていないが、つい「PCは繊細な機械」と言う重要なことを忘れてしまいがちだ。最近ではクーラーがないようなところでは、できるだけ使わないようにしているがやむを得ない時は冷やしたタオルをPCに乗っけて作業をしている。
● さてもう一つだが、これがかなりややこしい。いわゆる「セミナーのテキスト」編集だ。というのも、これまで「23年度決算」の各社発表があったデータをまとめて使うのだが、2つの問題が生じた。
 一つは7月31日発表された「東京海上日動あんしん生命」の「23年度第3四半期と23年度決算」の訂正である。もちろんある程度の時間は覚悟していたが、実はその作業中に「23年度決算のディスクロージャー」が発行された。
● つまり、より保険情報の充実を考えると「責任準備金」くらいはテキストに入れたいところだ。ということで、生保各社のディスクロージャー誌をネットから取り込んで時間の経過とともに少しずつ保険情報が手厚くなっていくことになる。
 とはいえ、ほぼその作業も終了しつつあるので、8月26日の「福岡・FPKの実務講座」の際には「保険情報の抜粋版」は、一段落した内容になる予定だ。
 いずれにしても、これらの保険情報は今後発行する「保険・かわら版」で解説していくつもりだ。
● いずれにしてもここに来ての私のセミナーは、かなり生々しい内容が連続している。単なる「決算業績」を並べて説明、というような内容ではないことだけは確かだ。まあ、どのセミナーでも「各生保の+-(プラス・マイナス)」はしっかり解説しているが、今や「万全の生保はない」ことだけは確かだ。特に「株安と円高」の経済状況は、生保の経営体力をじわじわと締め上げている。
 とはいえ、そのような中でも「勝つ生保と負ける生保」は明らかになってくる。否、既に色分けははっきりしている。
 生保業界の全体図を把握した上で、決算業績を理解していく必要がある。

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■ 8月13日(月)

■ 「ネット生保が安くて”合理的な入り方!”」と言い張る「間違いだらけの生命保険選び!」=

● 過日、あるサークル的な団体の方から「ワンパックセミナー」の開催を依頼された。その地域の保険関係者、税理士、保険FP等々の集まりだという。2時間のセミナーを終わり、会場(某保険会社の会議室)が時間を気にすることもないため質問を受け付けることにした。
 実は、どうしても「生保決算」が中心になることから、レジュメでは一応用意はしてあるのだが、かなりのボリュームになるので、解説が行き渡らないところがある。
● その中に「定期保険」のあるネット生保例の解説が10ページほど添付してあるのだが、早速質問の手があがった。
 要旨は「10年満期の定期保険」を繰り返して必要保障期間の必要額を10年ごとに”見直し”ていくのが一番「安くて合理的な生命保険の入り方」であり、それには「○○○○○○生命のいわゆるネット生保の生命保険がもっとも適している」と主張する。
● 質問としては「初級編」なのだが、後でわかったことだが、同様の”捉え方”の参加者が他にも複数人いたと言う。
 この「捉え方」の大きな”落とし穴”は、契約時の生活環境が向こう延々と続くのなら一理ある考え方だ。それと、どうしても「今、保険料として支払える金額がこれが限度」という場合は「ネット生保の10年満期の定期保険」でも、加入しないよりは加入した方が良い。
● しかし、個々の契約者の「安心、損得、考え方」はまちまちだ。もちろん、保険料の支払能力が限度であれば、「保険料の安さ」で選択するのもやむを得まい。
 ところが、その保険料にもう少し「上乗せができる」とした契約者の場合、そのネット生保の場合、「契約者が(10年満期の定期保険)より有利で安心できる」生命保険商品を既に販売している。
 資料の「16ページ」を参考に説明をしたところ、妙にすんなりと納得してくれた。もちろんもう一つの”不安”は保険契約継続中の「(家計)収入、病気等」の不安だ。もし、契約途中で人生の生きるための基本項目ともいえる「収入と健康」が「契約時」と異なると、契約時の「生活設計」が大きく狂うことになる。
● ところが、実際は”目先の損得”だけに目が行き、人生の「生命保険設計を間違う契約者が少なくない」のである。実はこの「ワンパックセミナー」の反省もあり、とりあえず「8月26日(日)」の「福岡・FPK実務セミナー」では優先して説明をするつもりである。
 
「FP実務講座」=福岡(8月26日・日)受付中!=定員満席の場合はご容赦ください。 

今日の保険ブログ・かわら版

2012年08月06日 | 保険
■ 8月10日(金)

■ 「消費増税が決まった!」=しかし、どうもすっきりしない!?=

● 紆余曲折があったが、どうにか「消費税増税」が決まった。当然だが個人的には「消費税反対」だが、このような仕事をしている身としては「やむを得ない」と考えるべきなのだろう。
 問題は、「8%、10%」のその先だ。おそらくいろいろな”仕掛け”が出てくると思うが、
いずれにしても日本の機材状況が好転するわけではない。
● しかし、やはり今回の民主党のやり方は、その政策をみても、どうも納得しがたいところが多々ある。その一つが「原発問題」だ。やはり「全廃」を言うべきであり、且つ将来そうする方向に持って行くべきだ。何とも野田政権にはふがいなさを感じる。
 どうもあのしゃべりには「心」がないきがしてならない。最も「政治に心は不要」と松下塾では学んだのかもしれないが。

■ 「損保の第1四半期決算」が発表された!=「連結」は大丈夫か?

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■ 8月9日(木)

■ 「保険株シミュレーション」112万3400円で「買い」、現在117万3200円!=昨日は日経平均は上がるも保険株は総なめ!=

● 株価が一時9000円台に乗ったこともあり「保険株」も総揚げ状態だ、8社合計で118万9100円。問題はここからどう動く火だが不透明感はぬぐえない。
 少なくともこれから一本調子に右肩上がりとは考えにくい。それと気がかりなのは長期金利の急騰だ。まだ低い金利水準だから焦る話ではないが、やはり「国債暴落リスク」は頭をよぎる。 今日の終値でいったん手仕舞いするのが賢い選択かもしれない。
● 「ライフネット生命」が第1四半期決算を7月31日に発表している。


● さい先良いスタートを切った「保険株シミュレーション」だが、やはり「売り時」は難しい。幸いにして買値をしたまわることがほとんどないのでストレスにはならないが「欲」との戦いが判断を曇らす。
 まあ、「消費増税」が決まる状況からそれが株価にも反映すると思われるものの「保険株」野場合、どこに”落とし穴”があるかが予測できない。
 仮に今売却しても、今度は「買い場」が難しくなる。さてどうする、である。

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■ 8月8日(水)

■ 「23年度生保決算 確定版!」の「東京海上日動あんしん生命」による大量訂正の影響!

● 「東京海上日動あんしん生命」の大量訂正があと2,3日遅れていたら「23年度生保決算 確定版!」は、訂正しないまま発行していた可能性が高かった。ぎりぎり「訂正」仁間にはあったものの訂正を頼んだFクンが根をあげてきた。
 事情を聞くとそう単純なものではにらしい。
● もちろん「東京海上日動あんしん生命」の決算金額等を訂正すればよいと考えていたのだが、それは詰まるところ「生保全体の金額」にまで影響を及ぼすことになる。つまり生命保険協会の「生命保険事業概況」の訂正である。
 先ほど生命保険協会のHPをみたが、まだ訂正は記載されていないので、やはり面倒な作業に追われているものと思われる。
 しかも「第3四半期と23年度決算」に別れ且つ訂正箇所が広範囲だ。
● 私の「23年度生保決算確定版!」だけでも、約40カ所の訂正が必要だった。「東京海上日動あんしん生命」の個社分は一つ一つ拾っていくしかないが、生保全社の金額等は生命保険協会の「生保概況」に期待していたが、残念ながらまだアップがないので、生保全体の数字は単純加算で記載することにした。
 おそらく、生命保険協会の場合は掲載される下桁までを加算して計算後、訂正版を発行することぬなるだろうから、余計に時間がかかるはずだ。単純合計との差が一桁のところで生じるかもしれないがここに来ては致し方ない。もちろんぎりぎりまで待つつもりではあるが・・・。
● 「23年度生保決算確定版!」も影響を受けたが、やはりややこしいのは「保険・かわら版」の方だ。訂正箇所の訂正もさることながら、好調業績を説明した部分が多かったことを考えると、そのままとはいくまい。
 いずれにしても当分の間、「東京海上ホールディングス」の自由度が制限されるのは避けられまい。M&Aが気になるところだ。よりによってである。


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■ 8月7日(火)

■ 「損保代理店19万7005店の内生命保険募集人を兼ねる代理店は40,426店。但し募集従事者数は111万5618人!

■ 「銀行筋情報の早さと的確さ」=野村證券問題=

● 確かもう昨年の暮れになると思うが、ある銀行関係者から「野村(証券)が危ない」ということを耳打ちされた。そして次にあったときには「もう単独では無理。メガバンクの傘下に入るしかない」とも言われた。
 もちろん今回明らかになった「野村證券」の事件は「増資インサイダー事件」だ。なじみの企業に増資する企業情報を漏らし株の取引を経て利益を提供するというものだ。
● 「増資インサイダー問題」は業界内ではいわば「常識化」していた可能性が高い。ただ、そのことが表面化するかどうかは別問題だ。くだんの銀行関係者は「表面化する」何らかの証拠を得たのであろう。まあ「証拠」というと仰々しいが「やり過ぎによる表面化」である。
 これまでにも一般的に言われてきたことは増資直前になると株の売買が急増することは、いわば自然でもあった。どのような背景があったかは定かではないが、別の銀行関係者は「野村はやり過ぎ。何でもありの野村の時代は終演した」とも言い切る。
● 確かに「銀行窓販」をみても同じ「銀行・証券」でも個々における販売手法はまちまちだ。実際に驚くような販売をやっていた金融機関もあった。結局「手数料稼ぎ」となると売れなければ「銀行窓販」の意味がない。
 もっともどういう売り方をしたとしても現在「これまでに”生命保険”を買った契約者の保有資産は相当痛んでいる。」のは間違いない事実でもある。
● ところで話は変わるが、ここ3日間連載している「日本経済新聞」の「LIBOR不正 きしむ巨大金融」はわかりやすくよくまとめてある。もちろんこのスペースでは問題をあぶり出すので手いっぱいだが、久しぶりに繰り返し読んだ記事(コラム)となった。書き手をみるとやはり「日本経済新聞」の人材の層の厚さを思い知らされる。

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■ 8月6日(月)

■ アキレス腱のない生保は1社もない!=気になる金融指標の行方!=

● 現在の生命保険会社は「43社」あるが、そのどの生保を分析しても「アキレス腱」がない生保は1社もないのが偽らざる実情だ。中には「当社はアキレス腱など全くない」と言いきる経営者がいたら、これはお笑いものだ。
 もちろん、その「アキレス腱」を左右するのは「金融指標」の影響が大きい。
● 例えば「株安」だが、これは「日本株式」を保有する生保のどれにも関係する「アキレス腱」だ。このブログや「保険・かわら版」では繰り返し説明してきたことだが、「日本株式」保有は、そのまま「ソルベンシー・マージン比率」の「リスク相当額」にリンクする。
 とにかく(日本株式)を持っているだけで、旧基準の10%から新基準の20%へリスク係数が高くなっている。いわゆる「貸借対照表」の「国内株式」が直接「S・M比率」への圧力になるのである。
 しかも、保有する株式が下落する事態になると「評価損」を計上することにもなりかねず、下手をしたら「ソルベンシー・マージン総額」の減少要因にもなりかねないのである。
● またここにきて気になるのは「円高」だ。これを「外国証券」保有でみると、やや気がかりな一部生保の実情が浮上する。ややもすると「リーマン・ショック」の平成20年度末と比較して、あのときよりは大幅な「円高」であることから、24年度上半期決算、さらには24年度決算の「外国証券の評価損」を気にする向きがある。
 確かに「20年度末」は「98円(ドルベース)」だったが、現在は「78円」程度だ。もちろん「ユーロ」も20年度末の129円だったことを考えると現在の95円台はかなりの円高だ。
● ところが、「株式」とは異なり、個々の生保の実績を分析すると、「円高=(外国証券)差損」とはならない、というよりなっていない。もちろん一口に「が国証券」といっても大きく「公社債と株式等」に分類される。しかも複雑なことは「公社債の運用手法」だ。
 ややこの先になるとブラックボックス的なところがあるが、しかし、はっきりしているのは「外国証券」を時価評価した場合「差益の生保と差損の生保」と明確に色分けがされるのだ。
 現状からは「差損」がその生保の致命傷になるほどではないが、今後の世界の金融情勢を考えると予断は許されない。
● もちろん、今の国債の低利回りが一転して高利回りとなるいわゆる「国債リスク」の可能性も見据える必要がある。つまり、このように考えていくと見出しにした「アキレス腱のない生保は1社もない」と言うのがよく理解できるはずである。
 今月の26日(日)は、「福岡・FP実務講座」があるが、この辺のところもちゃんと解説する予定である。もちろん当日使用のレジュメには少々生々しいので文字に起こ左内つもりではある。もっとも既に「保険・かわら版」では解説済みのところもあるのだがこれは致し方ない。
 最近はFP実務講座への参加者が保険会社関係者以外の方の参加が増えている。もちろん歓迎である。

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■ 8月5日(日)

■ (お詫び)「保険・かわら版」も発行延期!=8月13日頃を予定

● うかつにも「保険・かわら版」の第120号・第121号を8月5日付けで発行・送付する予定で外部スタッフに依頼していたが、その方から「第120号」に東京海上日動あんしん生命のことが書いてあるのですがこのまま送付してもいいですか?」という問い合わせをもらった。
 確かに複数箇所に今回の訂正前の数字が記載されている。訂正前と訂正後の数字の差異から順序等が異なるところはなさそうだが、やはり7月31日にニュースリリースされたものを8月5日発行の「保険・かわら版」に反映しないというのはやはりまずい。
● ということで、急遽発行作業を中止してもらい、発行延期とすることにした。おそらく8月13日(月)迄には発行・送付ができる予定である。読者の皆様にはお詫びとお知らせをする次第です。

■ 「ブログランキング」で順位急上昇!=「東京海上日動あんしん生命」の大量訂正問題が影響か?!=

● PCの不具合でブログ書き込みができないときには相当下位にまで暴落した「ブログ・ランキング」のようだが、「東京海上日動あんしん生命」の治療訂正問題を契機に急上昇し先ほどの確認では第3位だという。
 結局、私のブログの読者は保険プロや保険FPの方が多いことから、今回の件に対する関心が高いことが伺われる。
● ここで少し解説を付け加えておくと、このような特定生保のネガティブなことを話題にすると私を「反・該当生保」と位置づけたる軽々な方がいる。結論的に言えば、どのような生保(損保)であろうとも保険業界関係者あるいは一般契約者が「知っておくべき事実」については、このブログで解説するのが私の役割でもある。
 外部からの批判をどう受け止めるかはその保険会社の問題だが、しかし「財務諸表の大量訂正」まで一切ニュースにしないのが今の多くのマスコミの編集姿勢である。
● これはおかしい。単純に考えれば広告のスポンサーには不都合なことは記事にしない、とするマスコミがあるとすれば、これは「マスコミの自殺」に相当する。
 また今回の件を「たいしたことはない」とする関係生保関係者(代理店含む)があるとすればこれは「信頼の基盤を失う」ことになりかねない。そもそも今後の決算の度に「東京海上ホールディングスの決算短信は間違いないのか?」と辛口の皮肉を株主から発しられかねない。
● つまり、「東京海上日動あんしん生命」の代理店からしても、批判しにくいことではあるが、事実は事実として「知っておくべき重要な事実」である以上、軽々に考えて後々取り返しのつかない事態に陥らせてはならないとも考えるのだがどうか?!
 
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■ 8月4日(土)

■ 「23年度生保決算確定版(5年間主要業績掲載)」の発行が8月15日頃に延期します。=「東京海上日動あんしん生命」の大量訂正を再編集のため!=

● 最終的な編集も終えていたため、発行日程も決めていたが今回の「東京海上日動あんしん生命」の大量訂正により、やむなく発行の延期をします。実は、このようなデータ集は、単に生保1社の数値を呈せすればよしというものではなく、それに関する「対前期比、増減金額」さらには「生保全体の合計数値」にまで影響が及ぶ。
 おそらく生命保険協会も生保概況を訂正することになるが、やや面倒なのは「23年度第3四半期」の業績までが訂正されたことだ。
● いずれにしても、できるだけ速やかに「23年度生保決算確定版(5年間主要業績掲載)」は、「東京海上日動あんしん生命」の訂正済みの版を発行する予定です。
*なお、現在「23年度生保決算確定版(5年間主要業績掲載)」の新規注文等は中止しています。これまでに注文をされた方には発行次第送付を開始しますのでもうしばらくお待ちください。

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■ 8月3日(金)

■ なぜ「東京海上日動あんしん生命」は大量訂正の大失態をしたのか?!=決算開示情報をおろそかにした”傲慢さ”が招いた基本的ミス?!=

● さて、「23年度第3四半期決算業績」を、損保系3社で比較していただいただろうか。現在は「生命保険協会」のHPに全社一覧にアップされているので各社比較が容易だ。
 生保の決算開示資料というと、全社同じ内容と思われがちだが、実際は違う。要は最低の開示項目が発表されていれば問題はないのである。もちろんそれだけでは情報が不足とか、もっと丁寧な説明資料が必要とか生保各社によって開示内容は大きく異なる。
● もちろん様式も基本形は同じだが、記載の仕方や業績順序などかなり生保各社の思惑が優先される。そのため、同じ期間の決算業績であってもその発表資料の量は各社大きく異なる。
 例えば「東京海上日動あんしん生命」の第3四半期決算業績は、「10ページ建て」である。しかもこのうち2ページは用語解説だから実質8ページ建てとなる。
 これに比べ「三井住友海上あいおい生命」は、17ページ建て、「NKSJひまわり生命」は18ページ建てとなっている。確かに2社合併の資料も必要と言うことを考慮するとこれくらいの差が出るのも当たり前かもしれない。
● ところが、これまで「好調生保」とされてきた「ソニー生命」は、「24ページ」を要して発表している。また「プルデンシャル生命」は「19ページ」である。さすがにここまで「違い」が明白になると、「東京海上日動あんしん生命」の開示量のお粗末さは否定できない。
 実際に決算情報の現物を見るとわかるが、とにかく「最低限の決算情報を詰め込んだ」感は否めず、さらに各ページの余白調整のためだろうか、明らかに他の生保とは業績の発表順序も異なっている。
● つまり、「必要な情報は記載した」という一方、その記載内容にはかなり”傲慢さ”が垣間見えるのである。果たして決算業績の発表とは何のためにするのか素直に疑問が残る。
 当然のことだが、このような決算情報開示の仕方に慣れ親しんでくると、社内的にも「決算業績の発表に重きを置かない風潮」が生じても何らおかしくない。この背景には「業績さえよければ決算業績の発表など二の次」という捉え方が社内に蔓延したとしてもおかしくはない。
● 結局この「決算発表軽視」の考え方が、肝心な発表業績の内容を軽視させたのではないか。まさに「決算発表の重さ」を軽視したと言われても致し方あるまい。
 そもそもこのような前代未聞の出来事が生じると、今後の「東京海上日動あんしん生命」の決算業績はまちがいないか、という疑問の目が向かいかねない。当然だが「東京海上ホールディングス」の決算業績(連結・単体表記分)にも一抹の不安を感じざるを得ないことから、今回の「大量訂正」の決算業績大量訂正発表の悪影響は「信用」と言う意味で些細なことでは決してないのである。
● ちなみに「23年度決算発表」では、「東京海上日動あんしん生命」は「13ページ建て(内2ページは用語解説)」だったが、「三井住友海上あいおい生命」は「30ページ建て」、「NKSJひまわり生命」は「38ページ建て」だった。
 また「プルデンシャル生命」は「33ページ建て」、「ソニー生命」は「本体61ページ建て、補足資料14ページ建て」となっている。
 「決算開示資料」をなぜ2流否3流生保並にしなければならない理由がさっぱり不可解だ。

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● 訂正の内容を見ると、根幹となる財務諸表の訂正がある。しかも23年度第3四半期を発表してから4ヶ月半後の訂正である。しかも「23年度第3四半期」の「損益計算書の訂正」をみると「経常費用、責任準備金等繰入額、責任準備金繰入額、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等調整額、法人税統合計、四半期純利益」と多岐にわたっている。
● そもそも「経常費用」の計上ミスが大きく影響したとは思えるが、にしても発表までに4ヶ月半を要したことは合点がいかない。考えられるのは年度決算の「監査人」が数字の積み上げをやった際につじつまがあわない箇所が発覚し、第3四半期にさかのぼってチェックしたところ間違いが発覚、というところか。
 さて、ではなぜこのような大量訂正が起きた火だが、その解説をする前に「23年度第3四半期」の決算(業績)報告を「東京海上日動あんしん生命、三井住友海上あいおい生命、NKSJひまわり生命」の3社のものを見比べていただきたい。

【23年度第3四半期・23年度決算の訂正について】
●【「東京海上日動あんしん生命」の23年度第3四半期の小兵内容】
【「東京海上日動あんしん生命」の23年度決算発表内容】(訂正前)
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●【三井住友海上あいおい生命】の第3四半期
●【NKSJひまわり生命】