今日のブログ「保険・かわら版」

２月２８日（月）訪問者数３７０人（閲覧者数９７４人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　「Ｒ＆Ｉ」＝日本は政府債務の負担という面で、ＡＡＡの維持がそろそろ限界にきているとＲ＆Ｉでは判断している！＝
●　見出しの文言は、あくまでもＲ＆Ｉのニュースリリースの中で使われているフレーズである。見出しは「政局混迷で日本のソブリン信用力に一段と下押し圧力　格下げでも一部の政府系機関以外への影響は限定的」というものだ。
　つまり「国債の格下げはあるかも知れないがそれによる日本企業への影響は限定的」と読み取れる。
●　分かりやすく言えば「ムーディーズ」の格下げに対し用意周到に根回しをした格好だ。もし何のコメントもせずに「ムーディーズ」が格下げをした場合「Ｒ＆Ｉ（ＡＡＡ）」と他３格付け会社（ＡＡ－・Ａa３）との違いは「２ノッチ」となり、格付け会社としての信憑性を問われかねない。
　とすると、仮に「ムーディーズ」の格下げが行われた場合、「Ｒ＆Ｉ」の「ＡＡＡ」からの格下げも間違いなく起きると考えた方が間違いないようだ。
●　もちろん、単なる「格下げ」でことが終わればよいが、いろいろな圧力が生じて「金利上昇」にでもなると、かなり厳しい状況に日本全体が追い込まれる可能性は否定できない。余り暢気に「政治屋サン」たちに”政治もどき”をいつまでもやっていてもらっては困るのだが、いかんせんそこまでは手が届かない！
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■　「傘下生保合併へ突進するプルデンシャル生命の驕り」の信憑性？！＝「週刊ダイヤモンド」＝
「傘下３生保合併へ突進するプルデンシャル生命の驕り」（週刊ダイヤモンド 11.2.28）
●　そもそも本日発売の記事をその前からネットでアップした「週刊ダイヤモンド」の編集方針が不透明だ。あえてここで上記のように私が示唆しなくとも業界内の人間なら時間の経過とともにアクセスは増え記事は保険関係者に相当読まれることになる。当然のことだがこの記事を読んだ後わざわざ「週刊ダイヤモンド」を買いにいく人はそう多くはあるまい。
　つまり販売部数売り上げ増を狙わない記事公開の目的は一体何か？！
●　ところで肝心の記事の内容は、「突っ込みが弱い」ありきたりのネガティブな内容を羅列したものに止まっている。注意深く読むと誰にでも分かることだが「確定した事実」が全くといってよいほど書かれていないのである。はっきり言えばこの記事のレベルは「評論家レベル」の中身であり、ジヤーナリストとしての記事としては実にお粗末だ。
●　例えば文中に「ジブラルタ生命」の保険商品を「商品性が高くて特徴のある保険が、ジブラルタ生命には少ない」とあるが、これは主語となる生保名を間違えている。各社の保険商品ラインナップを見ればすぐに分かることだが、ここでの主語はこの記事の主役である「プルデンシャル生命」のことである。
　早い話が使い勝手が悪い保険商品を、文字どおりＬＰ（ライフプランナー）の力量でここまで使い続けてきているのである。もちろんこの「力量」の中には「ＬＰのアフターサービス」も含まれる。
●　さて、記事が甘いのは「プルデンシャル生命」の国内大手生保とのつきあい方に一切触れていないことだ。果たして記者氏はどれほどの取材をしたかは分からないが、余りにうわべだけを撫でた薄っぺらな内容に終始している。
　もちろん、現状からすると記事にもあるように今後のグループ内統合が容易でないことは十分に理解できることだ。特に「システムと人事」では苦難の山が待ち受けている。おそらく何ら背景がない記事であればこれらの苦難を説明した後で、規模拡大のメリットを生かすためにどのような統廃合をするか注視したい、とでもまとめるのが自然だろう。
●　おそらく記者氏は大手生保Ａ社やＢ社との関係を取材することもなく、何らかの意図を持って記事にしたと憶測するが、果たして事実はどうか？！

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２月２７日（日）訪問者数２４７人（閲覧者数５０９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　携帯型損害保険会社「モバイル損保」＝２３年４月営業開始予定＝
●　「東京海上グループ」の「イーデザイン損保」に続き、「ＭＳ＆ＡＤグループ」では「あいおいニッセイ同和損保とＫＤＤＩ」との共同出資により「モバイル損保」を２３年４月から営業開始することが発表された。
　既に「イーデザイン損保」は連日紙媒体やネット等でＣＭを繰り返し知名度アップと業績拡大に努めている。
●　契約者からすると、損害保険に加入する手法が増えることで便利で簡単ということになりそうだが、「自動車保険」に限れば、既存の「損保代理店」による市場を侵食していくことはまちがいない。もっとも、現状では通販型損保の市場シェアはすう％程度ということから危機感はさほどではないが、今後展開される「（任意）自動車保険値上げ」や「自賠責保険料値上げ」などネガティブな話題が続くことになる。
●　確かに２３年契約年度からの「自賠責保険料の値上げ」はここにきて、いくら「反対」を力説しても、値上げが翻る可能性はない。しかし、問題はその「値上げの理由」に着目し果たしてその理由が多くのユーザーに受け入れられるものでありかどうか関係者（特に損保代理店）は知っておく必要がある。

【２２年度・第３四半期　個人保険・保有契約高純増加高】第１位はどの生保？！＝「太陽生命？ソニー生命？それとも・・・？！」＝

●　「個人保険・保有契約純増加高」の主要生保順位はこのようになった。２１年度末では「１位：東京海上日動あんしん生命、２位：損保ジャパンひまわり生命、３位：ソニー生命、４位：太陽生命、５位：プルデンシャル生命」だったが、２２年度に入り四半期毎の順位は「２２年度上半期決算データ＝３３頁＝」にあるように、「太陽生命」が第１四半期末、第２四半期末ともトップを維持してきた。そして第３四半期末だが、やはり「太陽生命」が第１位の座を確保している。
　なお、第２位～第７位迄の生保は第２四半期末の順位生保がランクされている。ただ、２位と３位が順位を逆転している。

１位　　太陽生命
２位　　ソニー生命
３位　　東京海上日動あんしん生命
４位　　損保ジャパンひまわり生命
５位　　三井住友海上きらめき生命
６位　　アメリカンファミリー
７位　　あいおい生命
８位　　アリコジャパン
９位　　日本興亜生命
１０位　プルデンシャル生命
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１１位　富士生命

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■　「自賠責保険料の正しい値上げ理由」を知る必要がある自動車保険関係者！＝高度障害保険金の増加はウソだ！＝

●　「自賠責」については、いろいろなご意見を頂戴している。今回はそのようなご意見を基に解説を展開してみるつもりだ。

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２月２６日（土）訪問者数２６７人（閲覧者数６０３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

【２２年度・第３四半期　個人保険・保有契約高純増加高】第１位はどの生保？！＝「太陽生命？ソニー生命？それとも・・・？！」＝
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■　ガソリン価格２００円時代到来か？！
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■　ＡＩＧ株急落！４０㌦我！（ＮＹＳＥ）！
●　ＡＩＧの３年ぶりの黒字決算により株価も堅調に推移するかと思われたが、「４６６億㌦の地方債ポートフォリオのリスク拡大」など多様な事業の中の一部の不振が原因と思われる株価急落を招いた。３８.５４㌦（▼１.８９㌦安、▼４.６７％安）

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２月２５日（金）訪問者数３０３人（閲覧者数６４９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！■　「２２年度・第３四半期」の「総資産順位」に変動＝アクサ生命９位！アフラック、アリコに逆転！＝！＝第８２号本日発行！＝

【２２年度・第３四半期業績】＝総資産＝！

●　２２年度・第３四半期末の「総資産」順位で、「アクサ」が、９位に浮上し、逆に「朝日、富国、大同生命」が順位を落とした。（「かんぽ生命」以外生保順。）

１位　　日本生命
２位　　第一生命
３位　　明治安田生命
４位　　住友生命
５位　　三井生命
６位　　アメリカンファミリー
７位　　アリコジャパン
８位　　太陽生命
９位　　アクサ生命
１０位　朝日生命
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１１位　富国生命
１２位　大同生命
１３位　ソニー生命
１４位　ジブラルタ生命
１５位　東京海上日動あんしん生命

●　６位と７位は、第２四半期末で「アメリカンファミリー」が「アリコジャパン」を抜き順位を逆転したが、第３四半期末ではその差を拡大させている。＜明日は「保険料等収入」＞
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■　「ＡＩＧ」３年ぶり通期黒字！

●　「ＡＩＧ」は、３年ぶりの黒字転換を２４日発表した。２０１０年通期決算は、純損益が７７億８６００万ドル（約６４００億円）の黒字となり、前年の１０９億４９００万ドルの赤字から転換した。その大きな理由は、子会社の売却・株式公開であることから、今後の動向が注目される。

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■　「新契約業績激減の生保」は、これからどうする？！
●　第３四半期の契約業績で「新契約高」が激減した生保が数社ある。もちろん「激減」の線引きにより生保数は変わるが、文字どおり常識的な「激減」した生保となると、事情は複雑だ。とりあえず詳細はメルマガの明日版で解説する。
◎　「年金保険」我激減した生保一覧
　Ｄ生命、Ｓ生命、Ｔ生命、Ｈ生命、Ｉ生命、Ｐ生命、Ｔ生命（順不同。業績項目が異なる生保もある）＝社名はメルマガ（第８１号）では具体的な生保名と業績を記載！＝

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２月２４日（木）訪問者数３４０人（閲覧者数７８７人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！■　「２２年度・第３四半期」の「新契約業績激減の生保」一覧と今後！●「年金保険新契約高」が激減した生保数社がこれだ！＝第８１号本日発行！＝

■　「ＮＺ地震、保険金支払いは史上２番目に上る可能性！＝１２０億米ドル＝

●　ロイターがＪＰモルガンの試算として報じた金額だが、過去最高は１９９４年の米ノースリッジ地震の２０３億米ドルだという。　ただ、ニュージーランドで保険を扱う「ＩＡＧとサンコープ」は「最大４０００万米ドル程度」としており、しかも「再保険会社と政府機関」によって支払われる見通しともある。
　このような書き方の記事を読むと、違和感を覚えるのは私だけではあるまい。こういう災害のために損害保険（地震保険）に加入しているわけであり、なにもまだ確定要素が決まってもいない段階で当の保険会社が「支払保険金の見通し」を具体的な金額迄出して発表する必要はあるまい。
●　もっとも、日本でも１９９５年１月の「阪神・淡路大震災」の時に、まだ行方不明者が大勢いたにもかかわらず、某大手生保の社長が「支払い保険金の見通し」を具体的金額で発表し顰蹙を買ったが、今回のＮＺ地震のケースは「損害保険」ということで許容範囲とは考えられるものの、その金額の隔たりに実際被害を受けた側にすれば、むしろ「ちゃんと支払ってくれるのか」という不安を感じざるを得ない。
●　ところで、日本の地震に関する保険金支払いを調べてみると、驚くほどその支払額は少ない。例えば「阪神・淡路大震災」が一番おおきな支払保険金なのだが「７８３億円」に過ぎない。マグニチュード７.３という巨大地震により「６,４３７人が亡くなり、家屋全壊が１０万４９０６棟、家屋半壊が１４万４２７４棟、住家全半焼７,１３２棟」という被害からすると支払保険金は少ないように思われる。
　この原因は「地震保険」の普及が遅れていたことと、火災の場合の支払い対象外に大きな原因があったと考えられる。
●　「地震保険保有契約件数」を見ると、１９９４年の「阪神・淡路大震災」の時は「約３９７万件」にすぎないが、２００９年には「約１,２２７万件」にまで増加している。それでも「地震保険付帯率」は、「４６.５％」である。

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■　「原油価格１５０ドル」の可能性と恐怖？！
●　「リビアの次におびえる市場」と題して日系夕刊の「ウォール街 ラウンドアップ」にコラムがある。とにかくその是非はともかく中東の激変が「リビア」に飛び火し、しかも傭兵頼みのカダフィー大佐がこうもあっけなく崩壊（おそらくこれは時間の問題と考えられる。）する事態になろうとは、全く想定外だった。
　ところでコラムでは「リビアの次」として「サウジアラビア」を挙げ、「もしサウジアラビアに政情不安が波及して原油供給に支障が出れば、原油価格は１５０ドルを超えてもおかしくない」と言う、ＢＭＯキャピタル・マーケットの見解を米ＣＮＢＣテレビが報じたことを紹介している。
●　現在の中東の現実をみると「絵空事」で一笑に付すにはあまりにも拙い捉え方に思えてくる。つまり現実となる可能性が高いともとれるのである。原油価格が１００ドル超となった時にもいろいろな見解が飛び交ったが、やはり「１５０㌦」も十分に視野に入れておくべきなのだろう。
　もっとも、原油価格の影響が日本市場に出るには半年ほどのタイムラグがあるそうだから、仮にサウジアラビアに政情不安が生じても原油価格が１５０ドルにまで高騰するにはかなりの時間を要するとは思われるものの、しかし、いったんそうなると１００ドル超が当たり前の原油価格となるに違いない。
●　となると、今の５割高以上（単純比較した場合）になったガソリンを気軽に入れられるかとなるとかなり疑問だ。そもそも収入が増えないところにガソリン代を増やす余裕はなかなかあるまい。
　そして、割と自由な年金生活を始めた高齢者は「自動車保険料の値上げ」で、免許証の返納が増えることはあっても減ることはあるまい。そしてもっとも自動車を乗り回して欲しい年代はガソリンアップで我慢を強いられることになる。
●　願わくば、できるだけ早々に原油価格の安定化を望みたいところだが、おそらく石油利権を握る企業がこのチャンスをむざむざ放り投げるとは考えにくい。下手したら高止まりさせて暴利をむさぼることにもなりかねない。
　いずれにしても、こうなると原油を輸入に頼るしかない日本としては、益々収縮した経済環境に陥ることを余儀なくされかねない。当然のことだが「自動車」絡みの産業の多くは大きなブレーキとなる。その中の一つが「自動車保険」も影響を受ける可能性が高い。

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今日のブログ「保険・かわら版」

２月２３日（水）訪問者数３７１人（閲覧者数７４６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　混沌としてきた金融情勢！＝株安、円高の恐怖に国債格下げの待ったなし！？＝
●　第３四半期の企業業績も好調展開し、株価も１万円台をコツコツと駆け上がる様相を呈していたが、ここにきて「中東等の政情不安による石油急騰の株価急落、さらには円高傾向に舞い戻りつつある状況」からは、どうしても３月末を楽観視出来なくなってきた。
●　中でも「国債格付けの格下げ傾向」は侮れない現実味が帯びて来始めた。肝心なことは格付け会社が、単に国債の評価を政治力にまで加味し始めたことだ。もちろんこのままの状況が、例えば国債の９０％を国内でカバーしているとはいえ、何のリスクもなく今後何年も続くという安易な捉え方が通用しないことは誰の目にも明らかだ。
　つまり「国債を持つリスク」が、いつ表面化してもおかしくない状況が際限なく継続することになる。
●　しかもこの緊迫感は、どこかの金融機関が「我先にと売り」に走ると、一気に「国債売り」のパニックに陥る可能性は否定できないことになる。この連鎖はさらなる「国債格下げ」を呼び込むことになりかねず、ひょっとしたらひょっとする事態も想定しておく必要があるのかも知れない。が、しかし、個人での準備はほとんど絶望的な話しだ。かといって今の政治では「格付け会社と一部ファンド」に簡単にあしらわれ「日本叩き」が大きなビジネスになる可能性が現実のものとなる。
●　もっとも、その時になって「保険会社の国債保有リスク」を囃されても当該の保険会社では手も足も出ない状況になるが、やはり気になるのは「かんぽ生命」だ。生保全体で「国債保有は１３０兆円」だが、「かんぽ生命はほぼ半分の６５兆円」を保有しているからだ。
　もちろん他の生保でも「国債保有」については、「安全な資産」として約６５兆円も大量保有されているが、もし評価損を抱え込むようなことにでもなるとかなりややこしいことになる。
　いずれにしても杞憂に終わればよいのだが・・・どうも不安が募る状況だ。

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２月２２日（火）訪問者数３４６人（閲覧者数人）７７６＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■　日本国債、格付け見通し「引き下げ方向に」（ムーディーズ）
●　「Ｓ＆Ｐとフィッチ」との格付けの差が１ノッチある「ムーディーズの日本国債格付け」が、「見通し」を「安定的→ネガティブ（引き下げ方向）」に変更した。

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■　「自賠責保険料値上げ」に異議有り！＝②＝「一般会計に対する繰入金の繰り戻し金約５,６００億円の行方？！」
●　昨日も触れた「繰戻金」だが、当初の繰入金の残額は、現在「約５,６００億円」となっている。ところが、今回も２２年１２月２２日付けで「財務大臣と国土交通大臣の合意」により「平成１７年度から平成２３年度」に繰り戻す約束が「平成２４年度から平成３０年度」へと改められてしまった。　　もし、約束通りこの「約５６００億円」が、戻し入れられていたら、少なくとも２３年度の「自賠責保険料値上げ」は避けられたはずだ。
●　しかも、この件について追求しようにも、現在の民主党・国民新党の与党が手がけた一般会計への繰入金ではないことから、野党である自民党・公明党も追求しにくい状況下にある。いわゆる与野党ともあまり触れたくない「自賠責の繰入金問題」なのである。

■　「自賠責保険料の賢い掛け方」！＝困窮するのは高齢者の軽自動車？！＝
●　４月からの「損保ジャパン」の任意自動車値上げに続き「東京海上日動」も７月から値上げすることを明らかにした。結論から言えば「高齢者には高く低い年齢競うは安く」ということになりそうだが、値上げ幅に比べるとへ下げ幅は微々たるものだ。
●　確かに「任意保険」は１年更新が主流であることから、「高齢者」以外には大きな痛手にはならないように思われがちだが、自動車保険の場合「自賠責保険料＋任意自動車保険料」をセットで考えると、もっとも影響が大きいのは「高齢者の軽自動車」ということになりそうだ。
　「自賠責保険料」は、年齢に関係なく保険料は一律だが、２３年度の保険料値上げでは「自家用自動車の２２,４７０円→２４,９５０円」よりも「軽自動車の１８,９８０円→２１,９７０円」（前の金額が現在、後ろの金額が２３年度分。いずれも２年契約。）前者は２,４８０円の値上げ幅だが、後者は２,９９０円の値上げ幅となる。
●　つまり、「高齢者の軽自動車」に乗るユーザーが大概のケースで「自動車保険の値上げ」に直撃されることになる。これは、比較的地方の運転者に影響が大きいのではと思われる。
　このことは、ざっくり言えば「７０歳以上の運転者」は「車には乗るな」ということを暗に推奨していることにもなりかねないが、問題はそれに変わる交通機関が整っていればまだしも最近の傾向でバスなどの路線縮小ともなると、文字どおり陸の孤島で生活を余儀なくされることになる。
●　一方、地方の保険代理店からすると、この傾向は間違いなく「顧客数の減少」に直結していくことになり、やはり出来るだけ早めに保険事業の比重を「損保から生保へ」移しておくことが「生き残り策」ということになる。
　さらに言えば「ネットや簡単な説明」で契約できる”目先優先の生保商品販売”では、いずれ保険料対比で負けることは避けられないことから、「契約者に優位で得な保険商品販売」をベースにしておくべきだ。！　　

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■　「自賠責保険料値上げ」に異議有り！
●　実は「保険・かわら版＝第９８号＝」は「自賠責保険料１１.７％上げ」の不可解な理由」！と題した内容だった。「第９８号」の主旨は「自賠責保険料値上げの理由」を「後遺障害の支払保険金の増加」を上げている点について問題を指摘した。（詳細は「保険・かわら版＝第９８号＝」参考）　●　もちろん今回の「値上げの理由」は要領を得ない点が多いことから、今後「保険・かわら版」の続報で開設していく予定だ。
　その一つと言って良いのが「一般会計からの繰り戻しに関する合意について」だ。実は、数千億円とされる「自賠特会」からの借入金の繰戻し金をさらに今回延長し「平成２４年度のから平成３０年度」に改めることを合意しているのである。説明するまでもなくこの当初の「保険勘定分７,８００億円及び保障勘定分３００億円」は、平成６年度に一般会計に繰り入れされてから、今日まで繰延されてきている「自倍特会の積立金」なのである。＜続く＞

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■　自動車保険は「代理店・通販型」どう選ぶ

●　この「見出し」は、２０日の「日経」に掲載されていた「家計ここを教えて」の見出しである。これについてＦＰのＦ氏が解説しているコラムなのだが、おそらくいわゆるプロ代理店からすると、いろいろな意見があるとは思われるものの、紙面のサイズからするとこのあたりが限界なような気もする。　詰まるところ、現状からは「代理店と通販型の二者択一は明確に軍配を挙げられない」のが致し方ないところだ。
●　ただ、大きな流れとしては「節約志向」の高まりにともない「支払う保険料を安くしたい」という価値観は広がっている。それが証拠に「通販型の契約数」は伸びている。
　となると、「保険料が”安い”とされる通販型に契約が集中」となりそうなのだが、実はそうでもないから「契約者の自動車保険選択の価値観」は単に「保険料」だけとは言えないようだ。
●　やはり「事故時の対応」が、保険料だけでの単純比較というわけにはいかない価値観があるようだ。この中には担当代理店との人間関係もある。それが何年もの期間続いていれば「保険料が安いから保険会社を替える」とはなかなかいかないのが多くの契約者の現状のようだ。
　もちろん、プロ代理店としてフォローが十分でないケースでは、「解約」の選択もあるのは避けられない。
●　契約者としては、確かに「事故対応やアフターフォロー」も重要なのだが、やはり「事故等の場合の安心感」がポイントだろう。このように書くと「最近の通販型も良くなった」といわれるかも知れないが、やはり交通事故の交渉においては「長年の事故対応の体験」が大きな力になることがある。
　ややもすると、「交通事故＝相手方との交渉」と捉えられがちだが、実はもう一つややこしい問題は「保険会社」との交渉である。
●　「不払い問題」が発覚したのは記憶に新しいところだが、果たして損害保険会社の事故に対する対応が、「ベターかどうか」は一般契約者からは見えにくいところだ。そのわかりにくいところを契約者に代わって保険会社と交渉してくれるプロ代理店なら、頼もしい存在となる。
　この点においては、通販型は「会社の決定は絶対」となる可能性が高い。特に「自動車事故」の場合、マニュアルに添った事故対応が全て当てはまるとは限らないことを考えると、やはり保険料は高くても頼りになるプロ代理店に契約しておきたい、と考えるのが多くの契約者の本音でもあると思われる。
●　もちろん、それは分かっていても、経済的理由で「保険料支払いが困難」となってくると「通販型へ避難」という契約者も出てくることになる。
　ただ、もし「自動車保険を扱う代理店が生命保険を扱っている場合」は注意が必要だ。あまり「保険料にこだわった生保営業」をしていると「契約者の保険に関する保険料の価値観」を違わさせることになり、強いては「保険料が”安い”とされる通販型・自動車保険」への切換を暗に進めていることになりかねないからだ。
●　そしてもう一つ大事なことは「正確な保険情報を提供出来るかどうか」だ。特に４月から大幅アップする「自賠責保険料値上げ」については、ちゃんとした解説が出来るのが望ましいところだ。
　これを「いやあ、仕方ないですよ」と軽くあしらうようでは、きたる２５年度のさらなる「自賠責保険料値上げ」の時には「ちゃんと教えてくれないのでは保険料が安い通販に替える」と言われても”仕方ない”ことになりかねないのだ。

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２月１９日（土）訪問者数２６０人（閲覧者数５５３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行「ＩＮＧ生命」の本音？！

■　改めて「銀行窓販」販売保険商品について！＝「保険・かわら版＝第９９号＝」＝

●　個人的な話しで恐縮だが、ここ数年年賀状の挨拶を失礼している。理由ははっきりあるのだが、それを吹聴するのは本意ではないので年賀状を頂戴する方には大変失礼をしてきた。
　しかし、数年が経過してもほとんど毎年年賀状を頂戴する方には、何らかのお詫びの意味も込めて何か表現したいと考えていたが、今年から遅ればせながら「謹賀新年」と書いたものと最近の「保険・かわら版」をお送りすることにした。
●　今年は「保険・かわら版＝第９８号・第９９号＝」をお送りすることにして、２月始めにお送りした。もちろんいろいろな立場の方々への「年賀状替わり」であることから仲にはおしかりの電話かメールなどを頂く覚悟はしていたが、諦められたのかあるいは憤慨されたのか誰一人として「失礼な！」という叱責は頂かなかった。
　もちろん反省しきりではあるのだが、とりあえずは胸をなで下ろした次第だ。
●　しかし、数名の方からは、逆に激励というか「貴重な資料」として喜ばれた。特に「第９９号」については、「国内大手生保の銀行窓販の販売保険商品の実績」が一目瞭然とありがたがられた。
　特に、２０年度の上半期～半期毎の「保険商品毎の件数と金額」を一覧にした（図表①）は好評で、ある言葉の悪い外資系生保幹部氏は「こんな資料は入手できないですよ。非常に参考になりました。」と、お礼の後「でもこの資料は我々生保業界にいる者でも”豚に真珠”の者が多いと思われるところが実情だと思います。」と書かれてあった。
●　まあ、確かにこれだけの「銀行窓販」販売情報を入手しても、それを保険情報としていかせられる方々は少ないとは思われるが、奇しくも２つの生保関係者から「社内の限定的な研修で使いたいが許可いただけないか」との問い合わせを頂戴した。
　やはり、これだけ世の中は「情報戦」といわれながら、「銀行窓販」の保険情報を入手できる現場と出来ない現場では大きな営業力の差がつくのでは、と痛感した次第だ。　もちろん、「第９９号」の資料をじっくり見ると、各生保の「銀行窓販」への取組方が浮かんでくる。もちろんセミナー等では、書けない本音の部分も説明することになるが、やはり「なにもしない、何も出来ない」ところは、じわじわと「銀行窓販」の営業力に駆逐されていくことになるのだろうか？！はっきり言って極めて心配である。
●　また、とかく何でも「銀行窓販が勝つ」と思われると困るのだが、正確には「勝つ銀行と衰退する銀行」とに大きく分かれていくはずだ。やはり「銀行」としての「生保商品販売のポリシーがない売り方」では、いずれ保険商品だけが戸棚に並んだほこりまみれの「銀行窓販」になりかねない。
　もちろん既存生保の営業現場からすると、「ポリシーなき生保商品販売」を期待したいところだが、それほど現在の金融機関は甘くない。結果、どっちが勝つか、負けるか、である。間違いないことはなにもしなければ確実に既契約者、それも金融資産を多く持つ方を中心に「銀行窓販販売チャネル」がシェアを拡大していくことだけは避けられない！

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★　【大知一成の東京セミナーの開催日変更のお知らせ】＝３月５日（土）に変更になりました。＝

★　２月１９日に開催予定の【大知一成東京セミナー】は、諸般の事情で３月５日（土）に変更となりました。既に申込みをされた方には、メールにてご連絡を致しましたが、改めてここでお知らせいたします。

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２月１８日（金）訪問者数３４９人（閲覧者数７５３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行「ＩＮＧ生命」の本音？！

■　「ＩＮＧ生命」、銀行窓販の保険商品供給先を１０～２０行に絞り込む！

●　確かに「ＩＮＧ生命」は、２１年夏に「変額年金保険」の販売を停止し、２２年夏には再開しているが、「個人年金保険」の２２年度・第３四半期（２２年４月～１２月）の販売高は激減している。
　販売する金融機関を絞り込み効率を上げる、という主旨らしいが、どうもそのようには受け取りにくい業績だ。
●　そもそも、３月１４日付けで「ＩＮＧ生命」の１００％子会社の「アイエヌジー・エージエンシー」が、「アリコジャパン、オリックス生命、東京海上日動あんしん生命」の３生保との保険商品販売を開始している。
　今後の「銀行窓販完全全面解禁」を考えると、営業戦略が絞り切れていないように思えるが果たしてどうか？！

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２月１７日（木）訪問者数３５３人（閲覧者数７８８人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　「大知一成【福岡セミナー】＝４月１６日（土）開催！＝＜詳細は近日中にこのブログに記載します。＞★「開催地区」ご希望の方は、ブログの「メッセージ」からお知らせ下さい。参考とさせていただきます。

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■　「営業不能生保」が続々発生か？！果たして株高が救うのか？！

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■　「自動車保険関連費用」急増が損保代理店を追い詰める？！＝高齢者もだが、軽自動車は一成見直し進むか？！＝

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■　「保険株」堅調推移！

●　株価が堅調だ。今日の前場の終値でも「保険株」派堅調推移している。「東京海上・３.５８％高、ＭＳ＆ＡＤ・２.５６％高、ＮＫ＆ＳＪＨＤ・２.００％高」という内容だ。また「第一生命」は、０.３９％高だが、既に１５万円台を付け、最近の高値更新中だ。
●　株価全体の高値については、少なくとも東証では「外人買い」がその要因と言われるが、やはり世界の金融マーケットの影響は大きいと考えられる。とにかく、食料を始めとする原材料関係の高騰は、それを扱う企業業績にはプラスに働く。
　もちろんこのまま右肩上がりが続くとは考えにくいものの、さりとておいてけぼりにもなりたくないということで、慌ててこの辺から手を出すと、気がついたら買い本尊だったはずの外国人は誰もいなかった、とうのはこれまでに幾度となく繰り返してきた株の歴史だ。さて、さてどうするである。

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今日のブログ「保険・かわら版」

２月１６日（水）訪問者数３７０人（閲覧者数８７２人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　「金利１％上昇で評価損２兆円＝大手銀の保有国債に―日銀試算！

●　「時事通信社」が以下の記事を配信した。
・「自民党財務金融部会は１６日、国債が暴落する経済緊急時の対策をまとめるため、長期金利の動向などについて日銀から聞き取り調査を実施した。宮沢洋一参院議員が会合後明らかにしたところによると、日銀からの出席者は、長期金利が１％上昇した場合、大手銀行全体で保有国債に２兆円超の評価損が発生するとの試算を明らかにした。
　宮沢氏は、貸し出しが伸び悩む日本の銀行の余剰資金が国債投資に向かっていることが背景にあると指摘、試算は「機械的な計算」（宮沢氏）であるとした。
　同部会が設置した国債暴落に備えた「Ｘ―ｄａｙプロジェクト」（座長・林芳正参院議員）が、対策を３月末までにまとめる方針。　［時事通信社］
●　要するに「大手銀行全体の保有する国債が金利１％上昇で２兆円超の評価損が発生する」ということのようだ。ただ、記事では「大手銀行全体」とあるだけで具体的な保有金額は不明だ。
　もし保有額が「国内銀行の１２０兆円弱」だとすると、生保全体が保有する１３０兆円の場合と単純比較では似通った評価損になる。もっとも根拠となる「大手銀行全体」の保有額が少ないと、生保の評価損は２兆円を大きく超過することになる。
　やはり、国債からは目が離せない！単純に「株式から国債へ」では安心できない地政学リスクが目の前に存在していることになる。！
●　やはり、１３０兆円もの「日本国債」を保有している生保の四半期決算を無視するには、報道の要である全国紙としては如何なものか！改めて問いたいところだ。！
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■　「幻冬舎、ＭＢＯ成立！」＝３月１６日上場廃止へ！＝

●　「保険選びネット」の管理人氏が発行している「バードレポート」（第819号）でも「ＭＢＯは上場企業を上場廃止で個人企業化する手法・・・幻冬舎」の見出しなどで関心が高かった「幻冬舎のＭＢＯ」が１５日の臨時株主総会で承認された。
　中身については「読売・朝日」の両紙を読めば、今回の問題点と幻冬舎の見城徹社長の考え方が分かる。なお「日経」は、事実関係を淡々と３段の囲み記事で報じている。どういうわけか「毎日」には記事が見あたらない。
●　今回「幻冬舎のＭＢＯ」に関心を持ったのは、見城徹幻冬舎社長が「なぜＭＢＯによる上場廃止を決めたか？」である。「朝日新聞」では「機動的な経営、戦略をやれた方がいい。上場を維持する費用もかさむ。手間もいろんな形でかかる。出版社が上場にあまり向いていないというのも身にしみていた。資金調達の必要はあまりなく、上場を続けるメリットよりデメリットのほうが大きかった」とある。
　「読売新聞」では、「短期的な収益や株価の上下にとらわれず、電子書籍への対応など抜本的な経営改革を行うのが狙い」とされる、と説明している。
●　ここで気になる点は「上場による短期的収益」というところだ。これは生命保険会社にも通じる価値観だ。現在、いわゆる「大手国内生保」としては「Ｔ＆Ｄホールディングスと第一生命」が株転後東証上場しているが、確かに四半期毎の決算では長期的視野に対する経営戦略は立てにくいかも知れない。
　特にこれが販売保険商品に影響を及ぼすとなると、ことは重大だ。もっとも上場２社のうち「Ｔ＆Ｄの大同生命」と「第一生命」では、収益性が大きく異なる「定期保険」の販売主力商品の価値観が大きく異なっていた。
　もちろん、「第一生命」の方が「１０年満期の更新型」に徹底することで、収益性は高かった。一方「大同生命」は「長期型定期保険（解約返戻金有り）」を積極販売してきたがために、その分収益性は落ちたが、契約者としてはその恩恵は有利で安心できるものだった。
　問題は、そのような「契約者本意の保険商品販売」に徹しきれるかどうかだ。
●　このことは「プルデンシャル生命」の新社長の発言にもあるが「ＬＰ（ライフプランナー）による死亡保障保険販売に軸足を置く」という販売戦略に変わりはない、という。＜続く＞
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■　【３月５日の東京セミナー】

●　少々強気なことを言えば、「第２部」の決算資料には「第３四半期」分のデータもまとめたものを提供したいが、ここにきてのタイトな時間では、胸を張って「配ります」とは言えないのが残念なところだ。
　とはいえ、ギリギリまでチャレンジはしてみるものの、さてさてである。　
　もっとも既に「保全生保」化した生保もドクドクと出てきており、いわゆる「銀行窓販生保」もこれから先を見越した戦術を考えないと、文字どおり「死に体生保」にナル可能性がある。
●　ヒントは、これからの「銀行窓販」の投入してあるいは既に投入していて「勝つ生保の条件」は「３つの保険商品に胆嚢になる」ことだ。もちろんこれは３商品ともパーフェクトになれ、という意味ではなく少なくともその３商品の背景を把握できるかどうかが大きな課題だ。
　もし、現在のような「変額年金」市場が続くようなら、現在の「銀行窓販の人材コストは不要」ということになる。その具体的な例が●●生命のように人材を大幅カットしているが、それは売れない生保の宿命でもある。
　下手したら４月以降そのような生保が最悪数社表面化する恐れがある。そう暢気な話しではない。

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２月１５日（火）訪問者数３５７人（閲覧者数７４５人）

■　「生保・損保」第３四半期決算発表！＝「日経・読売・東京」には関連記事掲載！＝「朝日・毎日・産経」に”疎んじられた”生・損保第３四半期決算！

●　昨日までにほぼ生損保の第３四半期決算が出揃った。その内容を国民が速やかに知るには、新聞報道がこれまでの主役だった。もちろん時間と労力を厭わなければ各保険会社のＨＰを開けて該当するニュースリリースを見ると、公開資料は一覧できる。
　但し、保険会社毎の比較には、各社の資料から再加工を刷る必要がある。この部分をこれまで新聞報道がになってきたのだが、今回の「第３四半期」についても「日経・読売・東京」には該当記事が掲載されているが、「朝日・毎日・産経」には掲載されていない。
●　つまり、読者（＝契約者）は、購読している新聞により「第３四半期の生保（損保）決算」については、何ら知らされないままに淡々と保険料を支払い続けることになる。もっとも、四半期決算の内容がその生保の経営を左右する状況ではないと考えるとあえてこの時点で報道する価値はない、とする考え方もあるのかも知れない。　　　　　しかし、仮にそのような報道姿勢が、新聞報道の編集者にあるとすればこれは「思い上がり」以外の何者でもない。
　実は、「四半期決算」について全国紙が記事にしなかったのは今回が初めてではない。最近では「２２年度第１四半期」でも同じことを「朝日・毎日・産経」はやっているのである。
●　その時は「保険・かわら版＝台９４号＝（22.8.23発行）」で、主要生保の基本業績情報をまとめて発行したが、要するに「基本的情報」は的確に報道する姿勢がないとその「新聞報道」のあり方までも問われかねない。
　早い話が、ニュースのほとんどは今や「ＴＶとネット」であらかた間に合う時代であり、タイムラグが生じる新聞報道はその確認の役割に過ぎない。ところが、逆に言えば「ＴＶやネット」で報じきれないところを「新聞」は報じることが出来る特性を持つ。
●　その例が業績表である。今回は「保険料等収入と基礎利益」が掲載されているのが「日経・東京」、「保険料等収入」のみが「読売」だが、これなどは新聞の記事掲載の優位性のあるところだ。
　しかも、記事掲載をさぼっていると、正確な記事掲載のポイントがおろそかにされることが少なくない。
●　例えばここ２，３年で「生保決算記事」が大きく違ってきたのは、字句や順番の違いだ。今回は３紙とも揃っているが「保険料等収入」という字句を使っている。以前はこれを「保険料収入」という項目で平気で記載していた。
　そのため「ジブラルタ生命とアリコジャパン」の業績数字が整合性を持たなくなった。
　またややもすると「保険料等収入」の変わりに「年概算保険料」を用いる新聞報道があった。そもそもこれが滑稽なのは、財務諸表にある「保険料等収入」を使わずに別の意味で使い始めた生保独自の業績数字を後生大事に使用する曖昧さが、全国紙の経済部の”常識”というのは到底理解の強要範囲を超えているものだった。
●　そもそも、数少ない業績項目を表にするのに「但し書き」を羅列する必要がある”珍・業績”を持ち込む「経済専門記者」の考え方がおかしいのである。
　とりあえず「２２年度第３四半期」の決算発表は出来たが、問題はこの分析と年度末から来期以降への予測が大きなポイントだ。
　間違いないことは、２３年度以降は「銀行窓販の存在」が、生保業界を大きく揺らし続けることになる。しかもこの「銀行窓販」の既存販売チャネルへの影響は、じわじわと時間を掛けて浸透してくることだ。
●　もちろん、既存販売チャネルにとって、都合がよいことは「銀行窓販の営業部隊」が、「販売手法に気付かない」ことだが、これは既に現時点で突破されている。早い話が「取引銀行の名刺」を持った銀行担当者が毎日コツコツと営業活動を続ければ、間違いなく確実に大型契約は積み上げる仕掛けだ。
　もちろん、その「仕組み」に気付いた「一般銀行・信金・信組」も取組始めることになるだろうが、大きなネックは「保険商品販売手法」だ。しかし、これは時間の経過とともに籠絡される可能性は高い。
　だからこそ、今のうちに「既存販売チャネル」は、既契約の総点検と、もし問題がある（＝「銀行窓販」の保険商品戦略に対抗できない契約）契約については早急に対応策をとっておく必要がある。

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■　「ＡＩＧスター生命」の格付けを「ＡＡ－」へ！（Ｒ＆Ｉ）
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■　「ＮＫＳＪ」グループ、金融庁検査始まる！

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２月１４日（月）訪問者数３５３人（閲覧者数８２１人）

【お知らせ】「３月１９日開催の東京セミナー」の「受講券」は、本日一斉送付いたします。なおまだ余席がありますので参加ご希望の方は、お申込下さい。

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■　「富士火災」、１４５円始値のＴＯＢ価格１４６円！

●　１０日の木曜日までに買っていた人は、文字どおり一夜にして大もうけということになるが、世の中そううまくはいかない。しかし、多くの人が予想したように、今日の始値は１４５円で現在は１４６円なのだが、ＴＯＢ価格が１４６円ということを考えると、もうここからはシロウトの出番はないようだ。
●　いずれにしてもこれで「ＡＩＧ系のチャーチス」は「富士火災」を完全子会社にしたわけで、少なくとも日本の保険市場にくさびを打ったことになる。特に生保事業として「富士生命」を抱え込んだ意味は大きい。
　
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２月１３日（日）訪問者数２８６人（閲覧者数５７５人）

■　「ＮＫＳＪひまわり生命・三井住友海上あいおい生命」が１０月に誕生！

●　平成８年の損保系生保の誕生から親会社の合併に伴い合従連衡を繰り返してきたが、３メガ損保誕生にともないこれでとりあえずの損保系生保同士では最終合併となりそうだ。
　「２２年度上半期決算データ集」の５頁を見ると分かるように、３メガ損保系の生保グループ順位は、表にもあるように「東京海上日動グループが１２位、三井住友海上グループが１４位、損保ジャパングループが１９位」というところだ。もちろん、この順位には該当生保は含まれている。（２１年度末・総資産）
●　そして、「損保系生保」を資産順で並べると、「東京海上日動あんしん生命、三井住友海上メットライフ生命、東京海上日動フィナンシャル生命」そして次に「三井住友海上あいおい生命とＮＫＳＪひまわり生命」が近似値で並ぶことになる。
　現段階での３メガ損保系生保としての違いは「損保ジャパングループ」には「東京海上日動フィナンシャル生命と三井住友海上メットライフ生命」というような、「銀行窓販」専門生保がないことだ。
●　その背景には、「第一生命」の影がちらつく。説明するまでもなく「みずほ銀行」との提携を考えると、「損保ジャパングループ」として、単独で「銀行窓販生保」を立ち上げたり買収するのは、難しいのが実情だ。
　既に「第一生命」には、「第一フロンティア生命」という「銀行窓販」専用生保を立ち上げている。
●　このように説明してくると「銀行窓販」専用生保を持たないグループは不利のように思われがちだが、しかし、これから当分の間は「年金保険」に特化した「銀行窓販」専用生保は冬の時代を引き続き迎えることになる。
　例えば既に第３四半期決算を発表した「第一フロンティア生命」の「個人年金保険」（ちなみに販売保険商品はこれに特化している）の「新契約高」は「２１年度の第３四半期」の「１３.７万件・７,３２２億円」に対し、２２年度は「３万件・１,７１３億円」へと急減している。
●　実は、少々不気味なことを説明すると、「銀行窓販」には如何に系列関連が強いかをしめしたのが「銀行窓販」のこれまでの販売実績なのである。３月１０日発行した「保険・かわら版」＝台９９号＝を見ると分かるが、その銀行の販売力をまざまざ戸見せつけられたのは「明治安田生命と住友生命」である。もう少し古くは、かなり格付けが低い○○生命（「保険・かわら版＝第９９号＝」２頁の左側生保。以下同）でも「変額年金保険」を売ることが出来た。
　つまり、今後の生保の販売力の根幹を揺るがしかねないのが「銀行窓販」なのである。
●　しかし、問題は今後の「銀行窓販」の販売保険商品だ。「変額年金保険」から明らかに「定額年金保険と一時払終身保険」に大舵をきっｔかのように思われる「銀行窓販」だが、４月からはこれに「定期保険」が加わることになる。
　もちろん「安い保険料を標榜する定期保険」ではない。「解約返戻金がある定期保険
」である。つまり「銀行窓販」専用生保としては、従来型の「変額年金保険」専門生保は当分出番はない。
　問題は、このような市場が求める保険商品の準備が出来るかどうかである。
●　つまりこれからは「主力保険商品」は３商品になる。というより、この３番目の保険商品がラインナップ出来ない生保グループは「銀行窓販」市場から撤退を余儀なくされる可能性すらある。
　その具体例を○○生命に見ることが出来る。進学は少ないものの、２２年９月末迄の半年間で既に金額は２１年度年間金額を超えているのである。このは畏敬には「銀行力」があったと指摘することが出来る。この「銀行力」があれば格付けなど関係ないのである。（もちろん全くではないことは常識の範疇だが。）
●　さて、話しを「損保系生保」の戻すと、出来るだけ早期に合併作業を終了させ、次の販売戦略を立てられるところが優位に立つことになるが、その中で今後の「銀行窓販」の保険商品戦略を考えると、やはり「定期保険」に遅れを取る生保は、周回遅れを走らざるを得ないことになる。
　もちろん周回遅れでも走れる内はまだよいが、「相手にされない保険商品のラインナップ」となると、そこの生保の専属代理店は悲惨なことになる。要注意だ。！

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２月１２日（土）訪問者数２５７人（閲覧者数４９０人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　「第３四半期決算」の発表が始まった！＝「かんぽ生命」の収縮はどこまで進行するのか？！＝

●　生保のデータを作成する場合、「かんぽ生命」の取扱には毎回悩まされる。確かに規模面だけで並べると４７社中第１位なのだが、他の生保と同一に横並びにするには難しい。
　結局「決算データ集」でも欄外に「参考」として記載するのだが、しかしその保有する資産内容を考えると、生保業界として注目せざるを得ない。
●　例えば「国債」の場合、２２年１２月末の第３子半期末では「６５兆円」も保有している。これは生保全体で保有する１３０兆円のほぼ半分にあたる量だ。もっとも「株式」保有はないことから「株式リスク」は皆無だ。
●　さて「かんぽ生命」で気になることは２つある。一つは年度決算毎に縮小していく「総資産」にいつ歯止めが掛かるのか、という点だ。年度で見ると、事業開始時の１９年１０月１日では「１１３.７兆円」の「総資産」だったが、１９年度末以降「１１２.６兆円、１０６.５兆円、１００.９兆円」そして、２２年１２月末では、「９７.４兆円」となっている。
　実は、２２年度・第１四半期末（２２年６月末）は「９８兆８,７１３億円」と１００兆円割れしたものの、続く第２四半期末（２２年９月末）では「９８兆８,３３７億円」と微減になったことから「そろそろ底打ちか！」と考えていたところに約１.４兆円減の第３四半期末となったことで、先行きが見えにくくなってきた。
●　さてもう一つは「かんぽ生命の定期付き終身保険」の問題だ。今、盛んにＴＶなどで「新ながいきくん」のＣＭを流しているが、この保険商品の契約高は対前年度に比べ落ち込んでいる。第３四半期では「２３.９万件、８,６５０億円」だった２１年度に比べ「１７,１万件、６,２５９億円」が２２年度の実績だ。
　結局「養老保険と年金保険それに学資保険」に頼らざるを得ない「かんぽ生命」の実情が浮き出てくる。
●　なぜ、この旧態然とした販売保険商品が主力になるかと言うと、肝心な「終身保険・倍型」つまり国内大手生保が大量販売した（している）「定期付き終身保険」のポイントを十分に把握しきれていないのが、売れない要因だ。
　契約者からすると、大手国内生保が大量販売した「定期付き終身保険・更新型」よりも遙かに優位な保険商品なのだが、その違いの社内教育すら行われていない状況からは単にＣＭだけで挽回を図ろうとしてもそれは無理だ。
●　残念ながら、「かんぽ生命とＪＡ共済」の「定期付き終身保険」のモデル版は「定期保険部分が全期型」であるだけに、もう少し社内教育が徹底できれば、契約量はまどまだ伸びると思われるのだが、どうも勘違いした社内教育が先行しているようだ。　　　この調子だと、いつかの日に「日本生命」と「総資産」が並び、抜きさられる時が現実のものとなるかも知れない。　

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今日のブログ「保険・かわら版」

２月１１日（金）訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊＊＊人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　「保険選びネット」でも【１９日の東京セミナー】を案内していただきました。ありがとうございます。

「保険選びネット」
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■　「富士火災」、ＡＩＧ子会社にＴＯＢ！＝ＡＩＧの生保は「富士生命」に！

●　１株１４６円の２６％のプレミアムがつくことと「富士火災」サイドもＴＯＢに賛成ということから、どうやら今回のＴＯＢはスムーズに進む様子だ。既に１５.５％の「富士火災」の株式を持つ「オリックス」も全株をＴＯＢに応じて売却を決定。
●　これで、ＡＩＧ系の損害保険会社「チャーチス」の「ＡＩＵ」を核とする基盤強化にもつながる。なお「富士生命」の総資産は３３位。

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■　２月１０日付けで「保険・かわら版＝第９８号・第９９号＝発行！

●　「第９８号」の内容は、「自賠責保険料値上げ問題！」＝値上げの不可解な理由！後遺障害の意味不明！＝
　「第９９号」は、「銀行窓販全面完全解禁！」＝主要国内大手生保の銀行窓販実績一覧！＝（半期毎の主要大手国内生保の「銀行窓販」による販売保険商品の一覧！）
●　これを見るとよく分かるが、「日本生命、第一生命Ｇ、明治安田生命、富国生命Ｇ」など、各社の保険商品販売戦略が微妙に異なっていることが良く分かる。問題は、４月からの「銀行窓販完全全面解禁」後の各生保の販売戦略だが、かなり複雑な背景が描かれることになる。

「保険・かわら版」申込方法→「メール・かわら版」受付開始！＝「保険・かわら版特集版＝「ＡＩＧ・第２弾」「生保２２年度上半期決算データ集」＝」も同時申込み受付中です！＝
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■　「日本国債、格下げのリスク高い」（米ムーディーズ担当者）！

●　時事通信は「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本国債担当者トーマス・バーン氏は９日、東京都内で記者会見し、日本国債の格付けについて「安定的な見通しを持ってはいるが、格下げにつながるリスクが高まっている」と述べた。」とする記事を配信した。
●　１月２７日に「Ｓ＆Ｐ」がそれまで「ＡＡ」だった日本国債格付けを「ＡＡ－」に１ノッチ格下げしたことで「日本国債」に関しての報道が急増したが、内容は賛否両論で詰まるところ「大変なこと」というような危機感を煽る様な記事はほとんどお目に掛からなかった。
　今回の「ムーディーズ」の担当者の場合も、管政権が６月までに社会保障と税の一体改革の立法化出来ない場合は「即座に格下げをするわけではない」としながらも、「格付けを圧迫する要因となる」と語った、とあり、何とも奇妙な言い回しだ。
●　確かに「Ｓ＆Ｐ」が「ＡＡ－」に格下げしたことで、「ムーディーズ」の「Ａa２」の格付けは単純に横並びで比べると「Ｓ＆Ｐ、フィッチ」よりも１ノッチ高いことになる。
　「Ｓ＆Ｐ」が、２２年１月２６日に「ＡＡ」の格付けのアウトルックを「ネガティブ」にしたが、それが２３年１月２７日の「ＡＡ－」（安定的）への格下げにつながっている。
●　この手順に従えば「ムーディーズ」の「Ａa２」の見通しは現在「安定的」であることから、次は「ネガティブ」に見通しをした後で「Ａa３」への格下げというように楽天的に考えたいところだが、もちろんこのようになるかどうか保証の限りではない。
　いずれにしても現在の状況は、格上げになる材料は皆無のため、できるだけ薄皮一枚ずつ剥がして行って欲しいものだが、もし「ムーディーズ」が格下げでもすることになると、「Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチ」の３格付け機関の中で「日本国債」にもっとも厳しい格付けをしてきた「フィッチ」が現在の「ＡＡ－（安定的）」のままで止まるかどうか微妙だ。
●　一方「Ｒ＆Ｉ」は「ＡＡＡ（ネガティブ）」の格付けなのだが、やはり「ムーディーズ」が下げるようだと、３ノッチの乖離となり、いくら日本びいきとはいえ少々苦しい立場に追い込まれかねない。
　ところで「Ｒ＆Ｉ」の生保格付けをみると、「ＡＡ＋」と「ＡＡ」に９社が格付けされているが、「ムーディーズ」の「アメリカンファミリー（Ａa２）」を除けば、上位から４番目となる「ＡＡ－（Ｓ＆Ｐ、フィッチ）、Ａa３（ムーディーズ）」以下に格付けというようなかなり歪な状態の格付けになっている。
　もっと言えば「Ｓ＆Ｐ」の生保では一番高い格付けとなる「ＡＡ－」に、全格付け生保２５社の内ほぼ半数の１２社がひしめいている。しかもアウトルックは「ポジテイブ」がなく「安定的とネガティブ」岳であることから、当分は「ＡＡ」への格上げ生保が現れるのはほぼ絶望的だ。

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■　「金融庁の新規銀行検査」が相次いでいる！

●　今年に入り、保険会社そっちのけで銀行の金融庁検査が相次いでいる。一部関係者によると「いつものこと」と気にする風もないがその一方で詮索したくもなる銀行名と日程が並んでいる。
　中には４月からの「銀行窓販全面完全解禁」を意図したものでは、という見解も聞いたが、さすがに銀行名からすると、さすがにこれはない、と言い切りたいところだ。ただ、金融庁の目安箱から潰していくという手法もあり、と考えると１００％ないとも言い切れない。
　まあ、いずれにしても銀行ならずとも３月を間近に控え、相当ナーバスになってきたのが生保業界だ。・・・・・！

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■　「４０年債、応札倍率最低に！」
「長期金利１.３１５％に！

●　８日の財務省発表によると、「新発４０年物国債」の応札が２.０６倍で過去最低だったという。なお最高落札利回りは２.２４０％。この要因は「最近の債券相場の地合がわるいため生保など主要投資家が入札に慎重になった」とある。確かにこの経済状況下で超長期債券となる「４０年物国債」に大量資金を投入できる生保は限定的だ。
　むしろ、これからの数年間何が起きるか分からない不安定な状況下ではフリーハンドで使える資金はしっかり確保しておきたいのが生保の本音だ。
●　そして、長期国債（１０年物）の利回りが「１.３１５％」と高値で８日は終えた。まさかこのまま上昇とはいかないとは思うものの、しかし、嫌な雰囲気だ。

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■　「ＡＩＧ」株、急騰！１８０円高の３,４７０円！＝ＮＹの終値 ４２.１８㌦（５.４５％up）＝★終値３,４９５円（＋２０５円）

●　一時期はずるずると下げ続けるのではと思われた「ＡＩＧ」株だが、ここにきて急騰している。おそらくこのまま今日は持ちそうだが、また明日からは分からない。いずれにしても「ＡＩＧ」に関しては、生保３社とは関係はなくなったが、「ＡＩＵやアメリカンホーム」などの損保関係と「富士生命」の生保も存在する。
　あえて付け加えると、例えば「ＡＩＵ」と「アリコジャパン」との商品提携などはあるわけで、完全に縁が切れたわけではない。
　いずれにしても１０年先を考えると「ＡＩＧ」の動向を無視することはできない。否、１０年とは言わずひょっとしたら数年先かも知れない。
　
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■　事故統計改ざん、詳細なフローチャートで指南　＝佐賀県警＝

●　「交通事故関係の統計数値」が発表される際、「暫定値と確定値」が発表される。一般的には「暫定値」がそのままということは「事故件数や負傷者数」ではほとんどないが、その違いが出る理由は「物損事故で処理したものが後でケガが判明というケースや年末に発生したため統計への参入が遅れたケース」がほとんどでこれは付加効力といって良い。
●　ところが今回の「佐賀県警」の場合は、「（人身事故件数を改竄するために）現場の警察官に統計外しの手順の流れを説明するチャートを作っていた」ことが発覚した。何ともあきれた佐賀県警だが、ここで思い出すのは、ＴＶドラマで「交通事故死者数」の減少を煽る署長の図だ。
　ルールでは事故発生から「２４時間以内の死者数」が「交通事故死者数」としてカウントされるが、自署管轄内での交通事故死者数を少なくするためにいろいろと署長が”悪知恵”を働かすというドラマだが、もちろんこれはドラマの中だけのことにしておいて欲しい。
●　もっとも「交通事故死者数」は事故から３０日以内に亡くなる方が１,０００人を超えていると言われることから、最近の「交通事故死者数の５,０００人割れとする減少傾向」をそのまま喜ぶわけにはいかない。結局この１,０００人以上も「交通事故の被害者」であることに何ら変わりはないからだ。
　ところで「佐賀県警」が意図的に計上していなかったのは「事故件数で２４７件、負傷者数で２８９人」だったという。

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■　車椅子ひき逃げ：事故車は車検切れ　自賠責も入らず　＝茨城＝

●　事故車は車検切れで「自賠責」にも加入していなかった。もちろんこれは許されるものではないが、かといって「不十分な説明のまま自賠責保険料を値上げする」というのも問題だ。おそらく、今回の２３年契約年度（２３年４月）からの「１１.７％」の値上げは、値上げが決まったときのマスコミ報道が「値上げが決まったことだけを淡々と報道した」ことから、３月になり実際に車検で「値上げされた自賠責保険料」に驚く人も少なくないはずだ。
　さらには２５年契約年度からも大幅な値上げが決まっているとなると、「なぜ値上げか」の丁寧な説明が必要だが、おそらく「お上が決めたこと」としてダンマリを決め込むことになる可能性が高い。
　もっとも、２０年度の保険料率算定が甘かった、とは今更言えないことから「国に黙って従え！」ということになるだろうが、となると「国の一般会計からの繰り戻し」に関する繰越期限を「平成１７年度から平成２３年度」としていたものを「平成２４年度～平成３０年度」に改めた２２年１２月２２日の「財務大臣と国土交通大臣」との合意にも注目が集まることになる。
●　実は、当初は「７,８００億円＋３００億円」を平成６年度に一般会計に繰り入れたのだが、金額は減少したとはいえ、かの「事業仕分け」でこの財源を一般会計に完全繰入の話しが出ていた。
　つまり、本来は車の所有者が「自賠責保険料」として支払った保険料の一部が使途不明の財源として組み込まれるところだったのだ。何とか前回はそのままになったが、この厳しい財政状況が続くようだと、知らぬ間に「もうありません。」ということになるかも知れない！

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■　日々雑感＝パートⅡ＝！「大相撲八百長問題、エジプトの行方、新燃岳噴火、愛知県選挙結果！？

●　どうやらこれまでの「世間の常識」が剥がれ落ち始めている。「大相撲」では、あれほど”ない”と言いきっていた「八百長相撲」が、野球賭博事件をきっかけに発覚してしまった。しかし、大相撲に関しては「国技」というから、多くの国民は”騙された振り”をして大相撲を見てきたわけで、逆に言えば、取組が１００％ガチンコだと信じて見てきたファンは一握りだったはずだ。
　実はプロレス界に面白い現象が起きている。プロレスといえば興業優先のシナリオ有りがお家芸なのだが、その出来出来レースのプロレス界で本物志向を謳い文句に殴り込んだ総合格闘技関係が苦戦しているという。
　それとは逆に、言葉は悪いが”八百長だらけ”の従前のプロレス団体が健闘しているというのだ。とはいえ、かつての「アントニオ猪木とジャィアント馬場」の時代のような派手さはない。
　つまり、見る側が「騙された振り」をしてみるほど賢くなっているのである。
●　少しオーバーに言えば、これまでの「お上体制」に対する「騙された振り」の国民の「生き残るための賢い生活術」が身についていたとも言うことが出来る。ところがその「騙し」がばれてしまったのだ。いくら何でもこれはまずい。
　プロレスなら「Ａが優勢に試合を進め、途中の空中ジャンプで失敗したときから反転して最後はＢが勝つ。そこまでは”流れ”でいき、最後は軍団の悪３人組がなだれ込んでＢをぼこぼこにして場を盛り上げる。」というようなメモ書きが発覚しても誰も腹立たないし、観客数も減らない。
●　ところで、これまでの選挙の価値観を大きく変えたのは「愛知県のトリプル選挙」だった。民主党でもない自民党でもない、さらに言えば両党から支援どころか対抗馬を立てられてのいわゆる無所属立候補者の当選、というのは、これまでの「選挙の常識」を塗り替えたといってよい。
　河村たかし氏のキャラクターもあるが、やはり選挙民が投票したのはその中身だろう。「既成概念の価値観」では、通用しなくなってきた国民の民意がそこには読み取れる。しかも大差である。
●　何か、変わりつつあるのだが、果たして保険業界はどうか？！

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２月６日（日）訪問者数２６１人（閲覧者数７５１人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　日々雑感！「永田洋子死刑囚が死亡、大相撲八百長問題、エジプトの行方、新燃岳噴火、愛知県選挙結果！？

●　「永田洋子死刑囚」という名前は当時を生きた人間としてはどうしても忘れられない名前だ。言うまでもなくおそらく多くの人が否定的な見方をしているはずで、逮捕の時もセンセショーナルに報じられとても「革命」とかというような次元での行動とは思えなかった。
　もっとも逮捕後に続々報道される仲間内のリンチによる殺人とその遺体の発見は単なる殺人事件の類と大差なく見られたものだ。ただ、その「連合赤軍」について、このような記事が「産経新聞」にあった。そもそもこのような記事が「産経新聞」に掲載されたこと自体に違和感を覚えるが、しかし今となってはおそらく生き証人としての情報もあることを考えると賛否は横に置いてつい一読してしまった。
【産経新聞・ネット版】

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■　「米プルデンシャルグループ」５社体制の行方！？

●　「ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命」の２社を買収して「プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、プルデンシャル ジブラルタ フィナンシャル生命」を加えると当面５社体制で経営されることになる。　　　目下のところ「ジブラルタ生命」の傘下にＡＩＧ２社をぶら下げ、先々合併させるという報道がほとんどだ。
　問題はそのスピードだが、果たしてどうなるか？

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■　ブログの調子が悪い！＝３日分ほどが消滅？！＝

●　このブログには、賛否両論ある方々が自由にアクセスしてもらっているものと思っているが、ひょんなことから３日分くらいのブログが消えてしまった。
　復旧作業をしてはいるものの少々時間が掛かりそうである。
　かつてもＨＰの「会議室」が大量アクセスで機能を壊されてしまったが、どうも今回の場合は初歩的なミスであるようだ。
　いずれにしてもこれに懲りずにどしどし書き込んでいくつもりだ。とりあえずは、強はチェックする意味もあってより積極的に書き込みをするつもりだ。

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２月５日（土）訪問者数２７０人（閲覧者数６９４人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

【銀行窓販全面完全解禁】 ２３年４月～！！

【銀行窓販が勝つか？銀行窓販に勝つか？！】

●　２月８日の「読売新聞」に「低解約返戻金型に注目　保険料抑えても安心保障」とするコラムが掲載された。これまでは「安い保険料で生活設計にぷったりの生命保険」を推奨するマスコミ保険記事が多い中では異彩を放つ記事内容となった。大きなポイントは「解約返戻金」に着目した点である。
　これまでの多くは「１,０００万円の保障ならこの保険が安い」と”珍”アドバイスを繰り返してきたが、今回は「低解約返戻金の終身保険」である。説明するまでもなく死亡保障だけを考えれば保険料は高い。しかし、先々「解約」を考えると保険料払込を終えた時点以降は「解約返戻金」が増える仕組みから保険料払込総額よりも解約返戻金が多くなる。
●　さて、実はこの「解約返戻金」を取り入れた生命保険商品販売が、今後の「銀行窓販」の鍵を握ることになる。当然のことだが、ターゲットは法人市場でありいわゆる「経営者保険」が業績を左右することになる。
　ここまで言えばぴんと来る業界関係者もいるだろうが、問題は手数料の問題だ。単に保険料対応だけの手数料では金融機関にとっては余り魅力はない。もちろんターゲットとなる企業経営者は資金的に余裕がある経営者だ。
●　「資金面で余裕がある企業経営者」に的を絞り「銀行の名刺とプロセールス」がタッグを組んで訪問するのである。先ほど説明した「解約返戻金がない経営者保険」にでも契約していようものなら「乗り替えを推奨」することなど、ここに登場するプロセールスならお手のもののはずだ。
　「社長さんは、保険料が安くて（加入された）当時は良い保険と言われた保険商品なのですが、しかしここまでくると企業経営という立場から考えると、先々がこのままではやや不安です。・・・」
●　こうして本格的な具体的な保険商品設計に入るわけだが、個々で登場するのが保険プロセールスだ。ここでその種明かしを刷るわけにはいかないが、税制面での説明でも王道を行く、いわゆる危険な節税話法ではない基本的な説明に終始することになる。　　言わずもがなだが、企業情報は全て訪問前から準備できているのも心強いことになる。つまり、真っ正面から正攻法の経営者保険を説明し契約していくのである。もちろんその企業経営者がその金融機関に対し「圧力を感じた」とされるような必要は全くといって良いほど関係ない生命保険募集なのだ。
●　はっきり言えば「解約返戻金」がある経営者保険を売れない（保険商品も人材も）「銀行窓販専門生保」はかなり販売保険商品選択の幅を狭めることになる。ところがこの保険商品を売れる金融機関は笑いが止まらないことになる。
　理由は簡単だ。一時払年金や一時払終身ほどの保険料を用意しなくても良いからだ。つまり多くの顧客から効率よく稼げるのである。しかもいろいろな保険料の払方を工夫すればまさに利口な金融機関がこのような保険商品を放置しておくわけがない。
●　一方やや守勢に立つ既存販売チャネルとしては、早めに顧客の保険契約の中身を点検しておく必要がある。間違っても企業経営者に「解約返戻金がない生命保険」を販売していたとしたら早々に切換をしておかないとそっくり持って行かれることになりかねない。
　最悪の場合自分の取り扱った優良顧客が日々契約解約を連絡してくることになる。理由は簡単だ。新規加入さえ可能なら「解約返戻金が無い保険商品ならいつか違約しても契約者の大きな損失はまず発生しない」からだ。言うまでもないがその事態に陥ってから気がついても「後の祭り」なのだ。そうならないために今の保険業界の動向をしっかり把握しておきたいものである。(23.2.8)

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●　関心を集めるのは、外資系生保の「銀行窓販販売実績」だが、「アリコジャパン」は「定額年金保険」を金額ベースで「日本生命・第一生命・明治安田生命」よりも売り上げている。唯一勝てない生保（グループ）は「富国生命」だ。さらに「一時払い終身保険」も売り上げを大きく伸ばしている。　いわゆる国内大手生保と同じ販売保険商品傾向なのだが、これに金額は小さいが「疾病・医療保険系」として「８３億円」の保険料収入がある。
●　一方「アフラック」の場合は、全保険商品合計金額でも、「アリコジャパン」に大きく離されている。もっとも大きく金額を伸ばしているのは「こども保険」だ。これが全体のほぼ半分を占めている。
　これらの「保険商品」の販売傾向は４月からの「銀行窓販全面完全解禁」以降は銀行サイドあるいは保険会社サイドとしては大きな意味を持つものと考えられる。(23.2.7)


●　どうも最近の「銀行窓販」の売れ行き保険商品の傾向から「定額年金保険と一時払終身保険」が今後も「主役」だと勘違いしている金融機関関係者と保険業界関係者がいる。
　まあ、保険会社はどう考えようと構わないが、少なくとも現場ではこの捉え方は甘い。少なくとも保険商品の柱としては「法人市場対象の保険商品」がこれにプラスされることになる。
●　いわゆる「経営者保険」の類である。まず金融機関としては、ある程度まとまった自由資金がある経営者なら「定額年金保険や一時払い終身保険」でも構わないが、赤字ではないが、しかしまとまった自由資金（＝保険料）を支払えそうにない経営者に対しては指を銜えているわけにはいかない。
　では、どのようなアプローチをするかである。
●　答えはこうだ。現在契約している保険契約の内容点検である。少し品よく言えば「証券確認あるいは点検サービス」だ。もし、これにより保険設計のマイナスが見つかれば、そこを突くことになる。
　「確かに社長さんには良い保険ではあるのですが、しかし欲を言えばもう少し企業経営上将来も安心できて且つ安定出来る保険設計の内容にしておいた方が賢明だと思います。」
　言うまでもないが、このように指摘されて「聞かない。帰ってくれ」と銀行担当者に言える経営者は限られている。
●　もちろん、こうなってからでは手遅れだ。しかし、このような風景が全国展開され始めたら、既存生保の営業員・代理店経由の”経営者保険”は純減の一途を辿ることになる。
　もっともそうはいっても「銀行窓販生保」を保有している生保は、まだ対応の仕方があるが、そうでないところあるいは「法人契約対応保険商品」に”疎い生保”はどんどん保有契約を切り崩されていく羽目になる。
●　要は、今や生保も「生命保険の契約」を、損保の「自動車保険」と同じように、どの販売チャネルから契約しても生保の収益に大きな差はないのである。その大きな販売チャネルの一つが「銀行窓販チャネル」なのである。
　はっきり言えば、あれほど「銀行窓販全面解禁」に反対していた団体がここにきていように静かだ。周囲からみると「銀行窓販全面解禁反対」の看板を下ろしてしまったかのようにも見える。
●　ただ、４月からの「銀行窓販」は単なる「全面解禁」ではなく「銀行窓販全面完全解禁」なのである。そしてその歯車が回り始めたら、間違いなく法人市場を確実にシェアアップすることになる。否、延々とシェアアップし続けることになる。
　当分は「メガバンク」中心の法人市場攻略だろうが、その成功例が一般銀行、信金・信組にまで浸透していくのにそう多くの時間を要することはないと思われる。
●　その一方で”安い保険料”を全面に出した「ネット生保や同様の販売生保」あるいは「共済」などにどんどん足下をすくわれていくことになりかねない。もちろんそうならないために「正確な保険情報とその攻略から契約を守る手法」が不可欠なのである。　もっとも肝心な「銀行窓販」サイドが例えば、メガバンクでも「みずほ銀行やりそな銀行」レベルの保険商品ラインナップが今後も続くようだと、既存販売チャネルは「杞憂に過ぎない」ことになるのだが、残念ながらその可能性は極めて低い。
　はっきり言えば「みずほ銀行やりそな銀行」の「保険商品対応が酷すぎる」だけの話しであの保険商品ラインナップで「銀行窓販」に対応しようと考えるのが根本的に間違っているし負け戦だ。
●　どうしても納得出来ない方は「みずほ銀行とりそな銀行」の保険商品と「三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行」との保険商品を比較すれば一目瞭然だ。これ以上はここには書けないが、やはり「勝つ銀行」は対応が素早い。
　まだ断定は出来ないが４月以降一部地銀にも動きがある模様のようだ。　

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■ 金融庁が検査実施中の保険会社＝そのⅥ＝ ■

平成23年3月28日現在

銀行等 保険会社等 銀行等
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
三菱UFJ信託銀行
佐賀共栄銀行
日証金信託銀行
長崎銀行
シティバンク銀行
中京銀行
みずほ銀行（新規）
保険会社等



金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成23年3月16日現在

銀行等
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
三菱UFJ信託銀行
佐賀共栄銀行
日証金信託銀行
長崎銀行
シティバンク銀行
中京銀行
保険会社等



金融庁が検査実施中※の金融機関

平成23年3月15日現在

銀行等
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
東邦銀行（震災に配慮し中止）
三菱UFJ信託銀行
フィデアホールディングス（震災に配慮し中止）
荘内銀行（震災に配慮し中止）
北都銀行（震災に配慮し中止）
佐賀共栄銀行
日証金信託銀行
長崎銀行
シティバンク銀行
常陽銀行（震災に配慮し中止）
中京銀行
保険会社等
NKSJホールディングス（震災に配慮し中止）
損害保険ジャパン（震災に配慮し中止）
損保ジャパンひまわり生命保険（震災に配慮し中止）
日本興亜損害保険（震災に配慮し中止）
日本興亜生命保険（震災に配慮し中止）



金融庁が検査実施中※の金融機関


平成23年3月8日現在

銀行等
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
東邦銀行
三菱UFJ信託銀行
フィデアホールディングス
荘内銀行
北都銀行
佐賀共栄銀行
日証金信託銀行
長崎銀行
シティバンク銀行
常陽銀行
中京銀行
保険会社等
NKSJホールディングス
損害保険ジャパン
損保ジャパンひまわり生命保険
日本興亜損害保険
日本興亜生命保険




金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成23年2月28日現在

銀行等 保険会社等 銀行等
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
東邦銀行
三菱UFJ信託銀行
フィデアホールディングス
荘内銀行
北都銀行
佐賀共栄銀行
日証金信託銀行
長崎銀行
シティバンク銀行
常陽銀行（新規）
中京銀行（新規）
保険会社等
NKSJホールディングス
損害保険ジャパン
損保ジャパンひまわり生命保険
日本興亜損害保険
日本興亜生命保険


金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成23年2月25日現在

銀行等 保険会社等 銀行等
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
東邦銀行
三菱UFJ信託銀行
フィデアホールディングス
荘内銀行
北都銀行
佐賀共栄銀行
日証金信託銀行
長崎銀行
シティバンク銀行
保険会社等
NKSJホールディングス
損害保険ジャパン
損保ジャパンひまわり生命保険
日本興亜損害保険(新規)
日本興亜生命保険(新規)



金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成23年2月15日現在

銀行等 保険会社等 銀行等
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
東邦銀行
三菱UFJ信託銀行
フィデアホールディングス
荘内銀行
北都銀行
佐賀共栄銀行
日証金信託銀行
長崎銀行
シティバンク銀行（新規）

保険会社等
NKSJホールディングス
損害保険ジャパン
損保ジャパンひまわり生命保険



金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成23年2月14日現在

銀行等 保険会社等 銀行等
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
東邦銀行
三菱UFJ信託銀行
フィデアホールディングス
荘内銀行
北都銀行
佐賀共栄銀行
日証金信託銀行
長崎銀行
保険会社等
NKSJホールディングス（新規）
損害保険ジャパン（新規）
損保ジャパンひまわり生命保険（新規）



金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成23年2月9日現在

銀行等 保険会社等 銀行等
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
東邦銀行
三菱UFJ信託銀行
フィデアホールディングス
荘内銀行
北都銀行
佐賀共栄銀行
日証金信託銀行（新規）
保険会社等



金融庁が検査実施中※の金融機関　平成23年2月8日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
東邦銀行
三菱UFJ信託銀行（新規）
フィデアホールディングス（新規）
荘内銀行（新規）
北都銀行（新規）
佐賀共栄銀行（新規）

保険会社等

-----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年2月7日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
みずほ信託銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行
東邦銀行（新規）

保険会社等

---------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年2月4日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
みずほ信託銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行
大正銀行
ソニー銀行（新規）

保険会社等

----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年2月3日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
みずほ信託銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行
大正銀行（新規）

保険会社等

----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年2月2日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
みずほ信託銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店
東京都民銀行（新規）

保険会社等

----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関　平成23年1月28日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
みずほ信託銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店

保険会社等

-----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年1月27日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
みずほ信託銀行
新銀行東京
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店

保険会社等

-----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年1月18日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
みずほ信託銀行
新銀行東京
横浜銀行
山陰合同銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店

保険会社等

----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年1月17日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
近畿大阪銀行
但馬銀行
みずほ信託銀行
新銀行東京
横浜銀行
山陰合同銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店

保険会社等

-------------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年1月12日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
ウニクレディト銀行　東京支店
近畿大阪銀行
但馬銀行
みずほ信託銀行
新銀行東京
横浜銀行
山陰合同銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行
ウリィ銀行　東京支店

保険会社等

日本生命保険
富国生命保険
フコクしんらい生命保険

-----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年1月6日現在

銀行等 保険会社等 銀行等

りそな銀行
りそなホールディングス
第三銀行
みちのく銀行
山形銀行
ウニクレディト銀行　東京支店
近畿大阪銀行
但馬銀行
みずほ信託銀行
新銀行東京
横浜銀行
山陰合同銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行

保険会社等

日本生命保険
富国生命保険
フコクしんらい生命保険

---------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成22年12月20日現在

銀行等

高知銀行
大垣共立銀行
りそな銀行
りそなホールディングス
第三銀行
みちのく銀行
山形銀行
ウニクレディト銀行　東京支店
近畿大阪銀行
但馬銀行
みずほ信託銀行
新銀行東京
横浜銀行
山陰合同銀行
オリックス信託銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行
北海道銀行

保険会社等

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
日本生命保険
富国生命保険
フコクしんらい生命保険

---------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年12月9日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

ナショナル　オーストラリア銀行　東京支店
高知銀行
大垣共立銀行
りそな銀行
りそなホールディングス
第三銀行
みちのく銀行
山形銀行
ウニクレディト銀行　東京支店
近畿大阪銀行
但馬銀行
みずほ信託銀行
新銀行東京
横浜銀行
山陰合同銀行
オリックス信託銀行（新規）
ほくほくフィナンシャルグループ（新規）
北陸銀行（新規）
北海道銀行（新規）
保険会社等

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
日本生命保険
富国生命保険
フコクしんらい生命保険


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年11月26日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

ナショナル　オーストラリア銀行　東京支店
高知銀行
大垣共立銀行
りそな銀行
りそなホールディングス
第三銀行
みちのく銀行
山形銀行
ウニクレディト銀行　東京支店
近畿大阪銀行
但馬銀行
みずほ信託銀行
新銀行東京（新規）
横浜銀行（新規）
山陰合同銀行（新規）
保険会社等

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
日本生命保険
富国生命保険
フコクしんらい生命保険



金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年11月19日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

ナショナル　オーストラリア銀行　東京支店
高知銀行
大垣共立銀行
りそな銀行
りそなホールディングス
第三銀行
みちのく銀行
山形銀行
ウニクレディト銀行　東京支店
近畿大阪銀行
但馬銀行
みずほ信託銀行（新規）
保険会社等

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
日本生命保険
富国生命保険
フコクしんらい生命保険


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年11月15日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

ナショナル　オーストラリア銀行　東京支店
高知銀行
大垣共立銀行
りそな銀行
りそなホールディングス
第三銀行
みちのく銀行
山形銀行
ウニクレディト銀行　東京支店
近畿大阪銀行（新規）
但馬銀行（新規）
保険会社等

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
日本生命保険
富国生命保険
フコクしんらい生命保険


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年11月9日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
ナショナル　オーストラリア銀行　東京支店
高知銀行
大垣共立銀行
りそな銀行
りそなホールディングス
第三銀行
みちのく銀行
山形銀行（新規）
保険会社等

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年11月8日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
ナショナル　オーストラリア銀行　東京支店
高知銀行
大垣共立銀行
りそな銀行（新規）
りそなホールディングス（新規）
第三銀行（新規）
みちのく銀行（新規）
保険会社等

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年11月4日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
ナショナル　オーストラリア銀行　東京支店
高知銀行
大垣共立銀行（新規）
保険会社等

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年11月2日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
ナショナル　オーストラリア銀行　東京支店
高知銀行（新規）
保険会社等

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド（新規）

金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年10月22日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
ナショナル　オーストラリア銀行　東京支店（新規）
保険会社等


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年10月18日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
保険会社等


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年10月14日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
楽天銀行
大東銀行
イオン銀行
長野銀行
青森銀行
東京スター銀行
東日本銀行
静岡銀行
SBJ銀行
保険会社等

アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
T＆Dホールディングス
大同生命
太陽生命
T＆Dフィナンシャル生命


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年10月13日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
楽天銀行
大東銀行
イオン銀行
長野銀行
青森銀行
東京スター銀行
東日本銀行
肥後銀行
静岡銀行
SBJ銀行
保険会社等

アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
T＆Dホールディングス
大同生命
太陽生命
T＆Dフィナンシャル生命


金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。

平成22年10月7日現在

銀行等 保険会社等
銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
楽天銀行
大東銀行
イオン銀行
長野銀行
青森銀行
関西アーバン銀行
東京スター銀行
東日本銀行
群馬銀行
肥後銀行
静岡銀行
富山第一銀行
SBJ銀行
保険会社等

アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
T＆Dホールディングス
大同生命
太陽生命
T＆Dフィナンシャル生命


●　金融庁が検査実施中※の金融機関　平成22年９月27日現在

○　銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
楽天銀行
大東銀行
イオン銀行
長野銀行
青森銀行
南都銀行
関西アーバン銀行
東京スター銀行
東日本銀行
群馬銀行
肥後銀行
静岡銀行
富山第一銀行
SBJ銀行

○　保険会社等

アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
T＆Dホールディングス
大同生命
太陽生命
T＆Dフィナンシャル生命

●　金融庁が検査実施中※の金融機関　平成22年８月19日現在

○　銀行等

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
楽天銀行
大東銀行
イオン銀行
長野銀行
青森銀行
南都銀行
関西アーバン銀行
東京スター銀行（新規）
東日本銀行（新規）
群馬銀行（新規）
肥後銀行（新規）
静岡銀行（新規）
富山第一銀行（新規）
SBJ銀行（新規）
ウェルズ・ファーゴ銀行　東京支店（新規）

○　保険会社等

アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
T＆Dホールディングス（新規）
大同生命（新規）
太陽生命（新規）
T＆Dフィナンシャル生命（新規）


●　金融庁が検査実施中※の金融機関　平成22年７月８日現在

○　銀行等 保険会社等 銀行等


●　金融庁が検査実施中※の金融機関　平成22年７月２日現在

○　銀行等

みずほ銀行

○　保険会社等


●　金融庁が検査実施中※の金融機関　平成22年7月1日現在

○　銀行等
みずほ銀行
全国信用協同組合連合会

○　保険会社等


●　金融庁が検査実施中※の金融機関　平成22年6月28日現在

○　銀行等
みずほ銀行
全国信用協同組合連合会

○　保険会社等
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー


●金融庁が検査実施中※の金融機関 平成22年6月25日現在

○　銀行等

みずほ銀行
全国信用協同組合連合会
清水銀行

○　保険会社等

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー

今日のブログ「保険・かわら版」

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２月２日（水）訪問者数３０９人（閲覧者数７６３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　３月末に向けて、いろいろな生保（損保）内部情報が飛び交い始めた！

●　年度末が近くなるといろいろな保険会社内の情報が飛び交い始める。もちろんその内容は真偽を確認する必要があるが、これらのことが表面に出ることは極めてまれだ。保険業界に限らないが、業界が波風立っていないときの方がむしろ水面下の動きは激しいことが少なくない。
●　ところで、昨日は久しぶりに現在活躍中のＦＰの面々と会った。中には久しぶりの方もいて懐かしかった。もちろん皆さん元気で私ももう少し積極的に動かねばと痛感させられた次第だ。
　そして、その後某方々と会ったのだが、やはり保険業界の内部ではいろいろなことがおきているものだ、とあたらめて驚かされた。


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２月１日（火）訪問者数３０７人（閲覧者数１,１８３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　「ＡＩＧ生保２社の買収」が終了！

●　米プルデンシャルによる「ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命」の買収が完了した。何しろ最近だけでも５社の生保が「米プルデンシャル」のグループ生保となることになる。
　当初は、統合した形での再編成も言われていたが、さすがにこれまでの各社の経営からするといろいろな事業が複雑に絡み合うことから当面は無難な形でのスタートとなった。●　いずれにしてもこれで「２２年度上半期決算データ集」の「総資産（５頁）」の「生保グループ別一覧」が現実のものとなった。２１年度末では「１０兆５,５５５億円」だったが、２２年度上半期末（２２年９月末）では「１０兆６,６０３億円」と１,０４８億円総資産が増加している。
　いずれにしても、これで「米プルデンシャルグループ」が、「日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、Ｔ＆Ｄホールディングス」に続く１０兆円以上の生保グループとして本格稼働することになる。
　もちろんこの背景にある某生保との関係は今後の生保業界の動向を探る上で大きな意味を持つことにもなる。

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１月３１日（月）訪問者数２８１人（閲覧者数６４６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　「ＡＩＧ」株、３３００円（ー１９０円安）で始まる！

●　終値は３,３３５円（ー１６５円）。日経平均が１０,２３７.９２円（ー１２２.４２円）と軟調。為替は一時８１円台になるもほぼ８２円台で推移。保険業界としてはやはり３月末の金融情勢が気になるところだ。
●　ＮＹは４０.４０㌦（＋０.１４㌦）で始まった。
　ところで、忘れていたわけではないが「第一生命」の株価もここにきて１２万８,８００円と低迷している。

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■　「自賠責」の後遺障害「顔への傷　見直し」！

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１月３０日（日）訪問者数２２４人（閲覧者数５８９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　「アジアカップ、日本優勝！おめでとう！」＝長友、川島凄い！！素直に大拍手！＝

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１月２９日（土）訪問者数２５３人（閲覧者数５９３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！本日第８０号発行（予定）！

■　４月からの「銀行窓販全面完全解禁」に大きく関係する生保経営者が交代する！

●　日本生命は「筒井義信氏」が４月１日付で社長就任することが報じられた。現社長の岡本圀衛氏は会長に、宇野郁夫氏は相談役となる。
　一方、「Ｔ％Ｄホールディングス」は、現社長の宮戸直輝氏が快調となり、新社長に現在太陽生命の社長、中込賢次氏が就任する。また「太陽生命」の新社長には「田中勝英氏」が就任刷る。
　奇しくも、４月以降の「銀行窓販」で真っ向対立となる両社が社長交代となるが、相当の長期戦となると思われる。！
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■　４月からの「銀行窓販全面完全解禁」への対応が気になる一部生保！

●　「Ｔ＆Ｄ」の役員の交代が正式に発表された。「Ｔ＆Ｄ」は、「太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」の３生保の持株会社だが、気になるのは今年の４月からの「銀行窓販全面完全解禁」だ。
　この内の１社は文字どおり法人市場を巡ってタフな戦いをかなり長期にわたってやり続けることになる。一部では「銀行窓販はＴ＆Ｄフィナンシャル」がしっかりガードしているという声も漏れ伝わるが、しかし、これまでとは異なる「銀行窓販の営業戦略」を目の当たりにしてからでは手遅れだ。
●　あえて警鐘を鳴らすと、既存契約の契約内容のチェックとフォローを徹底しておかないと、先々は「銀行窓販の草刈り場」になる可能性も否定できない。いつまでも中小企業マーケットが独壇場だと考えているとしたらこれはかなり甘い。
　もちろん、全国規模で見た場合、完全なバッティング状態になるには、「地銀・信金（信組）」にまで「販売手法」が浸透していく必要があるが、それまでには３～５年の時間が必要とは思われるが、しかし、そこにまで至った時にはもう手の打ちようがなくなっている可能性が極めて大だ。）！
●　今回の【東京セミナー】では、これらの「銀行窓販の先読み」をできるだけ分かりやすく解説する予定だ。もちろん銀行関係者の参加も大歓迎なのだが、メガバンクの一部や地銀・信金などまだまだその端緒にも付いていないのが現状だ。とはいえ、利にさとい金融機関なら「驚愕の手数料」を得られることが分かれば短時間の学習でノウハウを得ることは間違いないだろう。
●　一言加えておくと「銀行の銀行窓販は薄利多売」をありがたがる修正は全くない！！

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■ ４月から「銀行窓販完全全面解禁」の勝つ生保、負ける生保！

■　「銀行窓販が勝つか、銀行窓販に勝つか？！」＝４月から長期戦が始まる！＝

■＝②＝■　以前、私に対し「銀行窓販に賛成ですか、それとも反対ですか？」という質問を受けることが少なくなかった。確かに関係団体が「銀行窓販反対！」を強調している中では、立場上「賛成」とは言いにくいものの「既に（銀行窓販は）既定路線である以上、反対だけを唱えていてもこの銀行窓販の件は解説するわけではない」とも解説してきた。案の定というか時の流れから当然というか、いよいよ４月からは完全全面解禁になるところまで「銀行窓販」は進捗してきた。
●　ところで、現在の「銀行窓販」における主力保険商品は「定額個人年金保険と一時払終身保険」である。もし、この保険商品の販売傾向がこのまま続くと考えている関係者がいるとしたらこれは大きな誤りだ。
　つまり、比較的手数料が少ない保険商品を「銀行窓販」で販売し、手数料が多い保険商品は営業員・代理店で販売するという暗黙の線引きがあったが、４月以降はこれが崩れることになる。
●　金融機関としては、どうせ販売するなら「手数料が高い保険商品」と考えるのは自明の理だ。当然のことながら、生保に対しそのような保険商品の販売を強調否強制してくることになる。つまり、金融機関サイドが要求する保険商品を提供できない生保は「銀行窓販」の枠から撤退するしかない。
　そしてそのヒントは「法人市場」である。
●　この仕掛けがもう既に一部の金融機関で静かに進行中だ。断っておくが、この販売手法は特別なケースを除き何ら問題はない。むしろ金融機関が堂々と営業を展開出来る正当な営業戦略である。
　もちろんそうはいっても４月以降ヨーイドンでどの金融機関もこの絵偉業戦略に乗れるわけではない。当初は極限られた金融機関しか参入できないはずだ。しかし、その成功例と手数料の良さに多くの金融機関が気付くのにそう時間はかかるまい。
●　そしてその販売手法が「地銀・信金・信組」にまで行き渡ったら、現在の「販売チャネル」の姿は大きな変貌を遂げていることになるのは避けられない。なにも手を打たないあるいは危機感がなき営業員・代理店は、自分の優良顧客を金融機関に攻略されていくことになる。
　中でも「損保代理店」として「損保（主に自動車保険）と生保」を兼営している代理店の場合、優良顧客の脱落は同時に自動車保険の契約までも失う可能性が出てくる。
●　実は、今回のセミナーで「なぜ自賠責保険を？」の声もある。しかし、間違いなく２５年度の大幅自賠責保険料値上げを考えると、今の段階からしっかりした説明を顧客特に優良顧客にはしておく必要がある。
　ところが、「自賠責保険料値上げ」についての解説はトンとお目にかからない。もう決まったこととして、容認している業界関係者が大多数だ。しかし、事実は果たしてどうか？！答えは「値上げはおかしい」のである。
　この事実を把握しないまま「自賠責保険料値上げ」を鵜呑みにして顧客対応をするようなら２５年度では「自賠責保険料も高くなるから自動車保険は安いのに切り替えるよ」という事態になりかねないのだ。
●　はっきり言えば、損害保険会社としては、どの販売チャネルから「自動車保険」が契約されようとも構わないタフな構造になっている。いわゆる３メガ損保にはそれぞれに「直販損保」を抱え、最近では多種多様のＣＭも打ってきている。損保代理店からの自動車保険１件も通販型自動車保険も１件に変わりはないのである。
　しかも３メガ損保といえば聞こえはよいが、要は「損保業界の寡占」がこれから相当の期間続くことになる。「損保代理店の圧縮」をより強固に推し進めながら、当面の最終章は他の通販損保の出方を待ちながらの「通販型自動車保険の値上げ」が出来れば、まず第１段階の仕掛け終了となる。
　ここまで言えば誰がこれらの流れの中で貧乏くじを引くかは言わずもがなである。今できることは、今しておく必要があるのである。

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■＝①＝■　さすがに最近は「銀行窓販の是非」を問うような話題は耳にしなくなった。ここまでくると保険会社としては「販売チャネル」の一つとして位置づけをせざるを得ないのが実情だ。
　問題は「契約者」にとってどの「販売チャネル」が「契約者本意」の保険商品・保険設計をしてくれるかだが、４月以降の「銀行窓販全面完全解禁」後は、このままではじわじわと「銀行窓販チャネル」がシェアを拡大してくる可能性が高い。
●　もちろん、既存の営業員・代理店の販売チャネルもすぐにこれまでの牙城が崩されることはないとはいえ、時間の経過とともに営業シェアが狭くなるのは避けられまい。ではどうするか、となるがはっきりしていることは、優良顧客は少々遅まきながら今すぐにでも対応をしておく必要が不可欠だ。
　徹底した「守り」をしながら「攻め」の営業を展開していかないと、自らの保険市場が食い荒らされていくことになりかねない。ただ、残念なことはここまでの「危機感」がまだ既存販売チャネルにはないことだ。
●　はっきり言えば、これまでと同じような「販売手法・販売商品」で「銀行窓販」をやるような「金融機関」なら既存チャネルは痛くも痒くもない。ところが・・・！？　

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