■ ４月 ８日（水）＝当日版＝
■ 「かんぽ生命」の加入限度額の増額を支持する！＝民業圧迫ではない！契約者に有利な保険販売！＝その（Ⅲ）「日本生命」の販売戦略は？！＝
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■ ４月 ８日（水）＝前夜版＝
■ 「かんぽ生命」の加入限度額の増額を支持する！＝民業圧迫ではない！契約者に有利な保険販売！＝その（Ⅱ）＝
● 生保業界のあるべき姿としては「契約者本意の生保販売」が望ましいが、これまでの生保業界のあり方は「契約者無視の生命保険販売」がまかり通ってきた。 そのため契約から長期時間が経過して「えっ？騙された？！」とする高齢の契約者は少なくない。
もっともそれにすら気付かずに「生命保険なんてそんなもの」と落胆しても、これまでの『保険契約の選択失敗』すら分からない契約者は多い。
● 但し、その生保側にも言い分はある。最近はバブル期の「逆ざや」構造が改善されたかのような説明が少なくないが、しかしその根本的構造から脱却したわけではない。あくまでも計算上の”見せかけ”であり、経営体力としては以前脆弱で合ったことは間違いない事実だ。
特にこの傾向は国内大手生保に多い。
● その意味からすると「更新型を販売して収益を上げるしかない」状態が長い時間続いた。断わっておくが『更新型が全期型を販売するよりぼろ儲けする』ことで、長らく収益を上げてこられたのである。
このことは単純に言えば「更新型と全期型の総保険料比較」をすれば容易に理解できる。
この事実を丁寧に説明し「経過表」を示し契約者の信頼を積み重ねてきたのが、ここに来ての「契約面で躍進している生保群」である。
● いわば「株安・円高」で保有資産を「国債」で運用するしか無くなった生保としては、じっと我慢の時間が必要でもあり、且つ「生保が儲かる保険商品販売」に徹するしかなかったのも偽らざる事実でもあった。
● しかし、ここに来ての「株高・円安」は莫大な運用益を一部の国内大手生保にもたらした。
例えば「日本生命」は、有価証券の含み益だけで第３四半期末現在「１０兆５５０７億円」、おそらく年度末には１２兆円程度になることが予想される状態だ。
「第一生命」でも「５兆３２４５億円」、「明治安田生命」も「５兆１４１２億円」という潤沢さである。
● もちろんこれらの「含み益」の多くを売却して現金化するのは非現実的なことではあるが、保険会社経営にプラスであることは間違いない。もっとも有価証券のリスクにも今後は特に注意していくことが条件ではあるが、莫大な資産がアルのと無いのとでは、今後の経営方針も選択肢が増えることは言うまでもない。
■ 「かんぽ生命」との「戦う」販売戦略はどうするか？！＝実質第１位生保である「かんぽ生命」の脅威！しかし現在の「好調生保」はさらに好調度を増す！そのため”更新型推奨生保”は好調生保群の『草刈場』になる！＝
●
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■ ４月 ７日（火）＝前夜版＝
■ 「かんぽ生命」の加入限度額の増額を支持する！＝民業圧迫ではない！契約者に有利な保険販売！＝その（Ⅰ）＝
● このような見出しを堂々と掲げると「民業圧迫」と言う言い方をする保険業界関係者がいる。しかもその多くはいわゆる「国内大手生保」関係社が少なくない。
しかし、契約者の「生命保険に加入する立場」で考えると、もし「死亡保障１,０００万円」の生命保険に加入するとした場合、少なくとも「かんぽ生命の『新ながいきくん』」に加入した方が先々は「安心で且つ有利」である。
但し、現状では必要な保障額の加入ができないのが実情である。
● おそらく「かんぽ生命」が今秋に上場するとした場合、民業化が前進することになり「加入できる保険金額」が増加するのは当然の成り行きだ。
では誰が困るのか？
「保険会社が儲かり契約者が損をする保険商品を積極販売している生保」が困るのである。
● よく考えると分かるが、契約から１０年毎に加入内容をシミュレーションすると分かるが「新ながいきくん」が安心で有利となる。
その根源は「定期保険・更新型」と「全期型」との違いだ。
もっとも改めて説明する迄もなく、実際の「契約高」は、「定期保険・全期型」を主力販売している生保がどんどん進展している。
● 詳細は追加記載していくが、結局「全期型」を理解している生保が「新契約高」をどんどん伸ばしているのが最近の傾向でもある。
いつまでも「契約者」を無視した「損失だらけの更新型」を積極販売する生保には市場からお引き取り願いたいものである。
もちろんこれまでの価値観ががらりと変わることから営業現場では戸惑いもあるだろうが、しかし、「更新型と全期型」の違いが解説される事態になると、日本の生保業界の図は様変わりすることになる。
● 賢い生保なら十分に蓄積した「含み益」を梃子に販売戦略を切替えても良いのではないのか。
「プルデンシャル生命（ジブラルタ生命）、ソニー生命、大同生命」さらには「メットライフ生命、アクサ生命」さらには「損保計生保」にできて国内生保の営業現場ができないのはおかしいのではないか。
ついには「保有契約高」にまで順位が脅かされることにでもなると、これまでの信用力までもが崩落する時代が来ることは想像に難くない。
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■ ４月 ６日（月）
■ 「明治安田生命」の『更新型のススメ。』は起死回生かあるいはさらなる低迷か？！＝２６年度・第３四半期の「個人保険新契約高１７位の低迷！」＝
● ２月、「明治安田生命」が一面広告を打った。『更新型のススメ。』である。
そこには「１．保障と付き合う、２．保障はズレる、３．保険は進化する、４．保障をワンストップに、５．アフターフョローの価値」とあるのだが、一言で言えば経営陣の“上から目線”の説明である。
● 生命保険のニーズは「契約者本意が重要」ではあるが、最重要なのはその保険商品を説明設計して販売する「営業員（代理店）」の存在である。
つまり、１０年後、２０年後あるいはその先になって「この生命保険に契約して良かった」と契約者に言ってもらう「営業員（代理店）」を如何に多く抱えるかである。
● 確かに昭和終盤で「定期付終身保険」から「定期保険特約付終身保険」に販売戦略を切替えた「明治安田生命」ではあるが、ついにここにきて「契約者損失を拡大させる販売戦略」を世に言い切ったことになる。
「明治安田生命」と言えば、「保険金不払い」のきっかけとなったことは記憶に残るが、どうも経営陣のお粗末さは否定しがたいようである。
● 「定期保険部分を”１０年更新型”に固定して販売」した生保があるが、「明治安田生命」はその後塵を浴びながら契約者に生命保険を販売することに決めたことになる。
確かに国内生保の多くは「逆ざや構造」にあることから利益幅の大きい「更新型・定期保険」を積極販売するしかないことは企業と言うことを考慮するとやむを得ない事情も理解できないではなかったが、ここにきての「有価証券の含み益急増」は、資産運用面で余裕を持たせたはずである。
● しかし、その資産面の余裕を「契約者損失」の保険商品販売に向けたのは言語道断である。
これでは「保険料比較」で「ネット生保」と真っ向からぶつかることになる。もちろんそれでも保険料我「ネット生保」よりも安くなるなら競争も可能だがこれは非現実的な話しだ。
つまり、これから「明治安田生命」の現場では「ネット生保」との保険料競争とさらには「かんぽ生命」の『定期付終身保険』との両にらみの戦いを現場は強いられることになる。
● 実は「明治安田生命」の資産面は、「日本生命」に次ぐ２位、３位の常連ではあるが、肝心な契約面では大きく立ち後れている。
例えば「２５年度の個人保険・新契約高」は、他の国内生保に大きく遅れる「１３位」だった。そして「２６年度・第３四半期」では「１７位」と、「日本生命」の２割程度、「第一生命、住友生命」の４割程度しか契約できていない。
● 「銀行窓販の一時払い終身保険」の大量販売を抑制したことは良かったが、しかし、「国債暴落リスク」を抱えている大手生保の代表格という点では否定しようがない。
契約業績の悪化は徐々に経営体力をむしばんでくることは間違いない。
前にもこのブログで書いたが「２６年度・第３四半期の個人保険・新契約高」は、第１位の「日本生命」に続くのは「第２位：ソニー生命、第３位：プルデンシャル生命、６位：大同生命、７位：ジブラルタ生命、８位：東京海上日動あんしん生命、９位：メットライフ生命、１０位：太陽生命」となっている。
そしてこららの生保は「明治安田生命」の新契約高よりほぼ倍以上の業績を挙げているのである。● 「資産内容が好転」している今の内に「契約者本意」と「営業員（代理店）」のための販売戦略を構築すべきだと考えるがいかがか。
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■ ４月 ３日（金）
■ 「AIG」の資産売却続く！＝日本の保険会社への影響は？！＝
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■ ２７年度第１号「生保・損保格付一覧」発行！＝「住友生命、三井生命」１ノッチ格上げ（ムーディーズ）＝
● 「ムーディーズ」の生保格付の格上げが続いている。
３月１８日には「住友生命」が、３月２４日には「三井生命」が１ノッチ格上げされた。
ところでそのために「格付４社の国内生保の格付」に異変が生じている。
● 「格付一覧」は「S&P,フィッチ、R&I、ムーディーズ」の４社なのだが、国内企業の格付が海外の格付会社よりも緩やかとされるのが、「R&I」なのだが、ここに来て「三井生命」の格付は４社の中でもっとも厳しい格付（「S&P」とは横並び）となっている。
「フィッチ」とは１ノッチ、「ムーディーズ」とは２ノッチも違う。もちろん４格付機関が全く同じ基準で格付をしているわけではないので、格付の差が出ることはあり得るとは思われるもののその格付が最も低い格付会社が「R&I」というのは、少々解せない内容だ。
● また「朝日生命」も「R&I」の格付が「フィッチ」よりも１ノッチ低い格付となっている。
いずれにしても格付会社４社の「格付一覧」を一覧にしてみると、中には３ノッチも下がる生保もある。
もちろんどの格付会社も同じ格付というのでは格付会社の存在までを失墜しかねないものの、特に今回「ムーディーズ」が２生保を格上げしたことでしっくりしない感じがするのは少なくないのではないか。
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■ ４月 ２日（木）
■ 「株式保有生保」の実情！＝「日本生命とその他３生保」の仕分けが正しい！＝
● 昨日の「日本経済新聞」に「金融機関含み益１８兆円」の記事があったが、この中に「生保４社」と言う表現で「株式の含み益」のことが書かれていた。
● ところが、「株式」保有の実情は「日本生命ー明治安田生命ー第一生命ー住友生命」の順で多いことから「含み益」もこの順に多い。
「２６年度・第３四半期末」時点での生保４者の「株式」の「帳簿価額ー時価ー含み益」箱のようになっている。
① 日本生命 ３兆９１２４億円ー８兆 ６０５億円ー ４兆１４８１億円
② 明治安田生命 １兆６５０８億円ー３兆７２３７億円ー ２兆 ７２２億円
③ 第一生命 兆５９４７億円ー３兆１１３２億円ー １兆５１８４億円
④ 住友生命 ７７５８億円ー１兆３８６８億円ー ６１０９億円
（帳簿価額） （時価） （差益＝含み益）
● 常識的には、２７年３月末の株価は「１７５６円」高くなっていることで、上記の「含み益」は増加していることが予想される。
もっとも「株式保有」している生保は、この４社以外では「富国生命、太陽生命、三井生命、朝日生命、大同生命、ジブラルタ生命」が、時価ベースで１０００億円以上を保有している。
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■ ４月 １日（水）＝当日版＝
■ 「●●生命が△△生命を買収！」と言うメールが！＝出所がはっきりしていたので一瞬裏付けに走るところだったが・・・４月１日に気が付いた！＝
● ４月１日から「生保M＆A」のメールに振り回された。何しろ生保名をみると無いスキームではないことだったので、裏取りをしかかったのだがさすがにそれらしいニュースは一切無い。
とにかく発信者が確かな人だったこともあり、ブログにアップしようとも思ったが、やはり早いことよりも確かなことが大事なので慎重に対処しようとしたが、しばらくして再度のメールが入り「発信日４月１日」という強調でようやく気がついた。
● 本音を言えば生保絡みの「M&A」は国内に限れば常時数件が飛び交っている。もちろんその真贋は分からない。ましてや外国企業の名前が取りざたされると裏取りすることはまず不可能だ。
もっとも子の手の情報を当事者が流すことは特殊事情がない限り流すことは考えられず、大概の場合周囲の企業であることが多い。
さらに言えば生保業界内から漏れることもほとんどない。そのためメールだけでこのブログにアップすることはまず無いが、特に慎重に内容が内容なだけに対応することになる。
■ 「保険料等収入」が「２６年度第３四半期」で対前年比で減少した生保！＝「ソニー生命、富国生命、アクサ生命、三井生命、朝日生命（以下省略）」＝
● ２５年度では「対前年比２１社」が減収だったことから「２６年度・第３四半期」では１２社が減収となっている。
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■ ４月 １日（水）＝前夜版＝
■ 「かんぽ生命」の真実！＝国内大手生保がもっとも恐れる「定期付終身保険と定期保険特約付終身保険」の販売戦略！＝
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■ アフラックの大竹美喜・会長”退任”のもう一つの理由！
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■ ４月 ８日（水）＝前夜版＝
■ 「かんぽ生命」の加入限度額の増額を支持する！＝民業圧迫ではない！契約者に有利な保険販売！＝その（Ⅱ）＝
● 生保業界のあるべき姿としては「契約者本意の生保販売」が望ましいが、これまでの生保業界のあり方は「契約者無視の生命保険販売」がまかり通ってきた。 そのため契約から長期時間が経過して「えっ？騙された？！」とする高齢の契約者は少なくない。
もっともそれにすら気付かずに「生命保険なんてそんなもの」と落胆しても、これまでの『保険契約の選択失敗』すら分からない契約者は多い。
● 但し、その生保側にも言い分はある。最近はバブル期の「逆ざや」構造が改善されたかのような説明が少なくないが、しかしその根本的構造から脱却したわけではない。あくまでも計算上の”見せかけ”であり、経営体力としては以前脆弱で合ったことは間違いない事実だ。
特にこの傾向は国内大手生保に多い。
● その意味からすると「更新型を販売して収益を上げるしかない」状態が長い時間続いた。断わっておくが『更新型が全期型を販売するよりぼろ儲けする』ことで、長らく収益を上げてこられたのである。
このことは単純に言えば「更新型と全期型の総保険料比較」をすれば容易に理解できる。
この事実を丁寧に説明し「経過表」を示し契約者の信頼を積み重ねてきたのが、ここに来ての「契約面で躍進している生保群」である。
● いわば「株安・円高」で保有資産を「国債」で運用するしか無くなった生保としては、じっと我慢の時間が必要でもあり、且つ「生保が儲かる保険商品販売」に徹するしかなかったのも偽らざる事実でもあった。
● しかし、ここに来ての「株高・円安」は莫大な運用益を一部の国内大手生保にもたらした。
例えば「日本生命」は、有価証券の含み益だけで第３四半期末現在「１０兆５５０７億円」、おそらく年度末には１２兆円程度になることが予想される状態だ。
「第一生命」でも「５兆３２４５億円」、「明治安田生命」も「５兆１４１２億円」という潤沢さである。
● もちろんこれらの「含み益」の多くを売却して現金化するのは非現実的なことではあるが、保険会社経営にプラスであることは間違いない。もっとも有価証券のリスクにも今後は特に注意していくことが条件ではあるが、莫大な資産がアルのと無いのとでは、今後の経営方針も選択肢が増えることは言うまでもない。
■ 「かんぽ生命」との「戦う」販売戦略はどうするか？！＝実質第１位生保である「かんぽ生命」の脅威！しかし現在の「好調生保」はさらに好調度を増す！そのため”更新型推奨生保”は好調生保群の『草刈場』になる！＝
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■ ４月 ７日（火）＝前夜版＝
■ 「かんぽ生命」の加入限度額の増額を支持する！＝民業圧迫ではない！契約者に有利な保険販売！＝その（Ⅰ）＝
● このような見出しを堂々と掲げると「民業圧迫」と言う言い方をする保険業界関係者がいる。しかもその多くはいわゆる「国内大手生保」関係社が少なくない。
しかし、契約者の「生命保険に加入する立場」で考えると、もし「死亡保障１,０００万円」の生命保険に加入するとした場合、少なくとも「かんぽ生命の『新ながいきくん』」に加入した方が先々は「安心で且つ有利」である。
但し、現状では必要な保障額の加入ができないのが実情である。
● おそらく「かんぽ生命」が今秋に上場するとした場合、民業化が前進することになり「加入できる保険金額」が増加するのは当然の成り行きだ。
では誰が困るのか？
「保険会社が儲かり契約者が損をする保険商品を積極販売している生保」が困るのである。
● よく考えると分かるが、契約から１０年毎に加入内容をシミュレーションすると分かるが「新ながいきくん」が安心で有利となる。
その根源は「定期保険・更新型」と「全期型」との違いだ。
もっとも改めて説明する迄もなく、実際の「契約高」は、「定期保険・全期型」を主力販売している生保がどんどん進展している。
● 詳細は追加記載していくが、結局「全期型」を理解している生保が「新契約高」をどんどん伸ばしているのが最近の傾向でもある。
いつまでも「契約者」を無視した「損失だらけの更新型」を積極販売する生保には市場からお引き取り願いたいものである。
もちろんこれまでの価値観ががらりと変わることから営業現場では戸惑いもあるだろうが、しかし、「更新型と全期型」の違いが解説される事態になると、日本の生保業界の図は様変わりすることになる。
● 賢い生保なら十分に蓄積した「含み益」を梃子に販売戦略を切替えても良いのではないのか。
「プルデンシャル生命（ジブラルタ生命）、ソニー生命、大同生命」さらには「メットライフ生命、アクサ生命」さらには「損保計生保」にできて国内生保の営業現場ができないのはおかしいのではないか。
ついには「保有契約高」にまで順位が脅かされることにでもなると、これまでの信用力までもが崩落する時代が来ることは想像に難くない。
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■ ４月 ６日（月）
■ 「明治安田生命」の『更新型のススメ。』は起死回生かあるいはさらなる低迷か？！＝２６年度・第３四半期の「個人保険新契約高１７位の低迷！」＝
● ２月、「明治安田生命」が一面広告を打った。『更新型のススメ。』である。
そこには「１．保障と付き合う、２．保障はズレる、３．保険は進化する、４．保障をワンストップに、５．アフターフョローの価値」とあるのだが、一言で言えば経営陣の“上から目線”の説明である。
● 生命保険のニーズは「契約者本意が重要」ではあるが、最重要なのはその保険商品を説明設計して販売する「営業員（代理店）」の存在である。
つまり、１０年後、２０年後あるいはその先になって「この生命保険に契約して良かった」と契約者に言ってもらう「営業員（代理店）」を如何に多く抱えるかである。
● 確かに昭和終盤で「定期付終身保険」から「定期保険特約付終身保険」に販売戦略を切替えた「明治安田生命」ではあるが、ついにここにきて「契約者損失を拡大させる販売戦略」を世に言い切ったことになる。
「明治安田生命」と言えば、「保険金不払い」のきっかけとなったことは記憶に残るが、どうも経営陣のお粗末さは否定しがたいようである。
● 「定期保険部分を”１０年更新型”に固定して販売」した生保があるが、「明治安田生命」はその後塵を浴びながら契約者に生命保険を販売することに決めたことになる。
確かに国内生保の多くは「逆ざや構造」にあることから利益幅の大きい「更新型・定期保険」を積極販売するしかないことは企業と言うことを考慮するとやむを得ない事情も理解できないではなかったが、ここにきての「有価証券の含み益急増」は、資産運用面で余裕を持たせたはずである。
● しかし、その資産面の余裕を「契約者損失」の保険商品販売に向けたのは言語道断である。
これでは「保険料比較」で「ネット生保」と真っ向からぶつかることになる。もちろんそれでも保険料我「ネット生保」よりも安くなるなら競争も可能だがこれは非現実的な話しだ。
つまり、これから「明治安田生命」の現場では「ネット生保」との保険料競争とさらには「かんぽ生命」の『定期付終身保険』との両にらみの戦いを現場は強いられることになる。
● 実は「明治安田生命」の資産面は、「日本生命」に次ぐ２位、３位の常連ではあるが、肝心な契約面では大きく立ち後れている。
例えば「２５年度の個人保険・新契約高」は、他の国内生保に大きく遅れる「１３位」だった。そして「２６年度・第３四半期」では「１７位」と、「日本生命」の２割程度、「第一生命、住友生命」の４割程度しか契約できていない。
● 「銀行窓販の一時払い終身保険」の大量販売を抑制したことは良かったが、しかし、「国債暴落リスク」を抱えている大手生保の代表格という点では否定しようがない。
契約業績の悪化は徐々に経営体力をむしばんでくることは間違いない。
前にもこのブログで書いたが「２６年度・第３四半期の個人保険・新契約高」は、第１位の「日本生命」に続くのは「第２位：ソニー生命、第３位：プルデンシャル生命、６位：大同生命、７位：ジブラルタ生命、８位：東京海上日動あんしん生命、９位：メットライフ生命、１０位：太陽生命」となっている。
そしてこららの生保は「明治安田生命」の新契約高よりほぼ倍以上の業績を挙げているのである。● 「資産内容が好転」している今の内に「契約者本意」と「営業員（代理店）」のための販売戦略を構築すべきだと考えるがいかがか。
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■ ４月 ３日（金）
■ 「AIG」の資産売却続く！＝日本の保険会社への影響は？！＝
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■ ２７年度第１号「生保・損保格付一覧」発行！＝「住友生命、三井生命」１ノッチ格上げ（ムーディーズ）＝
● 「ムーディーズ」の生保格付の格上げが続いている。
３月１８日には「住友生命」が、３月２４日には「三井生命」が１ノッチ格上げされた。
ところでそのために「格付４社の国内生保の格付」に異変が生じている。
● 「格付一覧」は「S&P,フィッチ、R&I、ムーディーズ」の４社なのだが、国内企業の格付が海外の格付会社よりも緩やかとされるのが、「R&I」なのだが、ここに来て「三井生命」の格付は４社の中でもっとも厳しい格付（「S&P」とは横並び）となっている。
「フィッチ」とは１ノッチ、「ムーディーズ」とは２ノッチも違う。もちろん４格付機関が全く同じ基準で格付をしているわけではないので、格付の差が出ることはあり得るとは思われるもののその格付が最も低い格付会社が「R&I」というのは、少々解せない内容だ。
● また「朝日生命」も「R&I」の格付が「フィッチ」よりも１ノッチ低い格付となっている。
いずれにしても格付会社４社の「格付一覧」を一覧にしてみると、中には３ノッチも下がる生保もある。
もちろんどの格付会社も同じ格付というのでは格付会社の存在までを失墜しかねないものの、特に今回「ムーディーズ」が２生保を格上げしたことでしっくりしない感じがするのは少なくないのではないか。
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■ ４月 ２日（木）
■ 「株式保有生保」の実情！＝「日本生命とその他３生保」の仕分けが正しい！＝
● 昨日の「日本経済新聞」に「金融機関含み益１８兆円」の記事があったが、この中に「生保４社」と言う表現で「株式の含み益」のことが書かれていた。
● ところが、「株式」保有の実情は「日本生命ー明治安田生命ー第一生命ー住友生命」の順で多いことから「含み益」もこの順に多い。
「２６年度・第３四半期末」時点での生保４者の「株式」の「帳簿価額ー時価ー含み益」箱のようになっている。
① 日本生命 ３兆９１２４億円ー８兆 ６０５億円ー ４兆１４８１億円
② 明治安田生命 １兆６５０８億円ー３兆７２３７億円ー ２兆 ７２２億円
③ 第一生命 兆５９４７億円ー３兆１１３２億円ー １兆５１８４億円
④ 住友生命 ７７５８億円ー１兆３８６８億円ー ６１０９億円
（帳簿価額） （時価） （差益＝含み益）
● 常識的には、２７年３月末の株価は「１７５６円」高くなっていることで、上記の「含み益」は増加していることが予想される。
もっとも「株式保有」している生保は、この４社以外では「富国生命、太陽生命、三井生命、朝日生命、大同生命、ジブラルタ生命」が、時価ベースで１０００億円以上を保有している。
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■ ４月 １日（水）＝当日版＝
■ 「●●生命が△△生命を買収！」と言うメールが！＝出所がはっきりしていたので一瞬裏付けに走るところだったが・・・４月１日に気が付いた！＝
● ４月１日から「生保M＆A」のメールに振り回された。何しろ生保名をみると無いスキームではないことだったので、裏取りをしかかったのだがさすがにそれらしいニュースは一切無い。
とにかく発信者が確かな人だったこともあり、ブログにアップしようとも思ったが、やはり早いことよりも確かなことが大事なので慎重に対処しようとしたが、しばらくして再度のメールが入り「発信日４月１日」という強調でようやく気がついた。
● 本音を言えば生保絡みの「M&A」は国内に限れば常時数件が飛び交っている。もちろんその真贋は分からない。ましてや外国企業の名前が取りざたされると裏取りすることはまず不可能だ。
もっとも子の手の情報を当事者が流すことは特殊事情がない限り流すことは考えられず、大概の場合周囲の企業であることが多い。
さらに言えば生保業界内から漏れることもほとんどない。そのためメールだけでこのブログにアップすることはまず無いが、特に慎重に内容が内容なだけに対応することになる。
■ 「保険料等収入」が「２６年度第３四半期」で対前年比で減少した生保！＝「ソニー生命、富国生命、アクサ生命、三井生命、朝日生命（以下省略）」＝
● ２５年度では「対前年比２１社」が減収だったことから「２６年度・第３四半期」では１２社が減収となっている。
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■ ４月 １日（水）＝前夜版＝
■ 「かんぽ生命」の真実！＝国内大手生保がもっとも恐れる「定期付終身保険と定期保険特約付終身保険」の販売戦略！＝
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■ アフラックの大竹美喜・会長”退任”のもう一つの理由！
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