７月２４日（火）
■「深夜のゴルフ三昧」雑感！
● 先週後半は、「全英オープンと宮里藍ちゃんの世界マッチプレー」を同時進行で観た方もすくなくあるまい。もっとも「全英オープン」は、日本人６人が挑戦したにもかかわらず、結果は散々で、昨年の「谷原５位」というような華々しい活躍はなかった。決勝ラウンドでもＴＶはやたら「タイガーウッズ」を映すが、期待するスコアーは出ず、最終日は、昨年の欧州ツアー賞金王、パドレイグ・ハリントン（３５）（アイルランド）が、プレーオフでセルヒオ・ガルシア（スペイン）を破り初優勝、賞金７５万ポンド（約１億８７５０万円）を獲得した、となった。
● もちろん息詰まる最終戦も醍醐味はあったが、それ以上だったのが「宮里藍ちゃん」の大健闘だった。最初は「全英オープン」がメインで「藍ちゃんのマッチプレー」はサブだったのだが、自然にその立場は逆転し、時間の許す限り深夜観て昼間の再放送を観ることになった。もっとも決勝戦まで行くとは思いもしなかったのだ「今日が最後かな？」と思いながら観ていたが、さすがに２ダウンで１７番ホールの最後のパットを、李宣和（イ・ソンファ）（韓国）に入れられた時は、頭の中では分かっていても虚脱感が残った。
● しかし、一昔前はこの感動を与える役目を「巨人」が担っていた。確かに最近のプロ野球には「感動」がない。また「感動」が無理なら「面白さ」でも良いのだが、それすらなければ、なかなかプロ野球中継を観ようとはしない。息詰まる熱戦があると思うから深夜でも時間を調整して観ようという気になる。
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７月２２日（日）
■「９月２９日・大阪ＦＰフェアー講座満席御礼！」
● 「大阪のＦＰフェアー」の講師が決まってから、心配していたのはその集客。実は、何処を見れば満席になったかどうかを知ることができるかどうか知らなかったが、あるＦＰの方から「早々に満席になりましたね」というメールを頂戴してその見方を教えてもらい、少々は胸をなで下ろした次第。
もちろんキャパの違いとかは分からないものの、とにもかくにも主催者が用意した席数はクリアーしたようでほっとした。
● そろそろ、もし集客ができていないようなら、このブログでももう少しＰＲをしようかと考えていただけに、これで当日の資料作りに専念できる。
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７月２１日（土）
■「末は生保セールスか銀行員か？！＝その２＝」
● 銀行の全面解禁について、岡本・日本生命社長は「銀行との責任分担や法令遵守の問題などをきっちり議論しないといけない」と記者会見では言ったものの、既にこの件に対する決定権は銀行側にあることは明らかだ。
つまり、今賢い銀行サイドは、生保に人材提供を積極的に求めている。いわば、金も出せ、人も出せである。もちろん生保側としては、他社に遅れを取るわけにはいかないことから金も人も出すことになる。
● 問題は「人」だが、生保側としては自社にとって貴重な人材は出したくない、しかしかといって他社に比べ貧弱では契約量に影響する。各社の悩ましいところだ。もちろん社内で大々的に募集するわけにもいかない。苦渋の選択だ。
その中で要請された人数は確保する必要がある。
● 少々意地悪な言い方をすると、銀行側は販売力も生保にアウトソーシングしてちゃっかり手数料だけは頂戴するという構図が、銀行窓販のビジネスモデルになりかねない。もちろんその中でも銀行に対し忠誠心がある人材は、銀行の本採用にして２，３年の試用期間にダメな人材は生保に戻せばよい。これを数年間繰り返せば１００名以上の生保販売部隊が銀行内にでき上げるということにもなる。
もちろん、持っている基本情報がしっかりしているから、「説明と説得」だけで保険契約が積み上がっていくという仕組みだ。
● 確かに人材を銀行側が本採用していってペイするのかという疑問もあるかも知れないが、これは問題ない。手数料から十分に捻出できる。既に「日本の生保業界の真実」にも書いたが、もう少し運用環境が好転してくれば「前納保険料や一時払い保険料」などからの特別割増手数料も期待できる。
かのバブルのころは、総保険料の４％（各社によって異なる。それ以前には之よりも高い生保もあったとされる。）などという時代もあったのである。仮に年間保険料の１％がプレミアムになったとしても１,０００億円なら１０億円だ。これだけでも年間費用２,０００万円（給与・福利厚生費等含む）の人材を５０人分に相当する。国内大手４社の総保険料は１３.６兆円だが、この中には「初年度保険料と２年度以降保険料」が含まれる。もし、一時払いや全納扱いの保険料が３割とすると４兆円程度になる。この内の１％を銀行扱いとしても４００億円の巨利が得られる計算だ。（少々、乱暴な計算だが。）
● まだ、このうまみを銀行サイドはほとんど知らないが、金利上昇が続くようだと、利に鋭い銀行が黙っているワケがない。不労所得の山が銀行に積み上げられていく仕掛けだ。もっとも、生保はその上前をはねるほど儲かる仕組みだから、やはり、銀行への食い込みは後手に回りたくない、というところだ。
まだまだ当分の間「生保と銀行の騙しあいが続く」ことになる。
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７月２０日（金）
■「末は生保セールスか銀行員か？！」
● 最近、急に「生保から銀行へ」についての情報が集中している。少なくとも生保数社が絡む情報なのだが、要は「銀行」からの要請で生保から人材を出してほしいというもの。その多くは「店頭販売・社内セミナー講師・同行募集」というような内容だが、詳細な中身については各行ごとにかなり温度差がある。
● 某大手生保などは「入社３年前後の営業職を○名」というように、女性セールスレディーに的を絞った内容。ただ、その生保の管理職氏は「４大卒の女性」と暗に言われており、放置すると人材が流出するがかといって銀行側の要請も無視できないと苦渋の選択を余儀なくされている、という。また某外資系生保の場合は、メインは男性なのだが、片道切符で銀行に行くことになり、帰りのアテはほとんど絶望的とこぼす。
● この銀行のニーズに生保を退社して銀行に途中入社する人材も出始めた。もちろんこのケースは生保とは縁が切れるが、問題は、生保に在籍したまま銀行に行くケースだ。要は「銀行での待遇」がどうかだが、かなり各行まちまちだ。
いずれにしても銀行側の要望は、生命保険が分かる「即戦力がほしい」という点だ。確かに生保営業では花が咲かなくとも、店頭や同行でなら業績を伸ばせる人材はいるかも知れない。もっとも、各大手銀行の採用（生保に在籍のままを含む）枠はまだ少ないため、生保側にすると大きな問題にはなっていないが、ただこの傾向が、地銀や信金などにまで拡大していくとなると、生保の営業戦略に大きな支障を来しかねない。
● 生保の営業チャネルも混沌としてきた。しかし、少なくともまだ当分の間、それも１０年、２０年という間、少なくとも生命保険に関しては「営業員や代理店などの直販チャネル」が消滅する可能性はない。来店型店舗の設置が昨日の新聞にもあったが、生保直営の来店型店舗が生保契約業績のメインになることはあり得ない。もちろんその生き残りのためには、生保情報に敏になっておく必要と、死亡保障保険がしっかり売れる（説明できる）必要は最低条件だ。
これから団塊の世代が「定期付き終身保険の保険料払済」となる「６０歳や６５歳」を迎えるが、このときの適切なアドバイスができないようでは、先が思いやられる。もう、目先の会社主導の「売れ売れ、医療保険」にだけ集中しているような営業センスでは生き残れない。
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７月１８日（水）
■「持病があっても入れます」新型医療保険 参入相次ぐ！＝読売新聞＝
● 記事には主な新型医療保険として「住友生命・千客万頼、アリコジャパン・まもりたい、太陽生命・既成緩和、損保ジャパンひまわり・限定告知型医療保険、アメリカンファミリー・やさしいＥＶＥＲ」（他１社）が表にしてあり、その保険商品の発売時期が記載されている。
● とかくこれまでは健康面から医療保険に加入できなかった人が「加入できる」ことを中心に記事が組み立てられることが多いが、問題はその「費用対効果」だ。つまり、いくら「加入できる」とは言っても、肝心な「入院給付金や手術給付金」などをもらえる可能性の保険金額と契約者が支払う保険料総額とのバランスをよくよく考えないと、ただ単に「自分が支払った保険料を入院給付金などの名目でもらっただけ」ということになりかねない。
● つまり、満期までに５００万円の保険料を支払い、その間に５００万円に相当する入院や手術などの保険金を受け取る可能性があるかどうかを考えないと、経済的な損得の価値は極めて意味がないことになる。
そのためには「１回当たりの入院日数と入院日額」、またそれをどのような条件で貰えるかをしっかり見定めないと、結局自分の支払った保険料を単に受け取って終わりということになりかねないのだ。
● 実はここに「死亡保障保険と医療保険」の大きな違いがある。つまり、「死亡保障保険」は、亡くなることでその保険の役割は終了し保険料も支払う必要はなくなるが、「医療保険」はそうはいかない。満期まで入院しようがしまいが保険料は払い続ける必要がある。契約と同時に「支払うべき保険料総額は確定」しているのである。
● ここを欠落して加入するとなると、「加入した安心感」だけのために何百万円もの保険料を払うことにもなりかねないから注意が必要だ。結論から言うと、よほど特別な入退院や手術などを繰り返さない限り、支払う保険料総額以上の保険金を手にすることは難しい。
【お知らせ】この記事をテーマに「保険・かわら版」で特集・発行！
★ 既に「アリコジャパン・まもりたい」は「保険・かわら版」で特集したが、（「日本の生保業界の真実」にも再掲載）、他の主要商品についても同じように特集をする。（８月発行予定）
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７月１７日（火）
■「生保格付け」の持つ意味！
● 過日あるシンクタンクの方とあった際「日本の生保業界の真実」について「役に立つ」と褒められた。まあ、最初は私へのヨイショだと聞き流していたが、おもむろに鞄から本誌を取り出し、最後の頁を開けるとそこは真っ赤になるまでいろいろなことが書き殴られていた。実はその頁こそ「生命保険会社格付一覧」だった。
「生保格付け」というと一応発行時点の最新のものを掲載するのだが、下手をすると発行翌日には、格付け変更となる保険会社もある。つまり、発行後メンテし続けなければ「最新情報」とは言えなくなる。
● 彼は保険会社はサブのサブ的担当のため、できるだけわかりやすい簡便な資料がほしかったという。特に「格付け」は、重要なのだが一目で分かる資料として掲載してある一覧はわかりやすいと言う。もちろん、最新格付け情報は随時手にはいるが、問題はそれを情報管理する手段だという。メイン業界については膨大な資料が手元に用意してあるが、保険業界については、このようにコンパクトなら格付け変更を追加記載するだけで太宗が把握できるというのだ。
結果、１１２頁は真っ赤になった、というわけである。しかも隣の裏表紙が白紙であることも良かった、という。企業秘密もあると笑いながらちらっと見せてくれたそこには、かなり乱雑に書き殴りされた文字が塊になって書き込まれていた。強いて言えば「損保の一覧」があると助かるとものたまわれた。
● ついでに加えると裏表紙の「予定利率一覧表」も、氏は門外漢の自分でも実にわかりやすいと褒めちぎる。私の本音としては、そのような枝葉末節より本題について聞きたいのだが、なかなかそこには話題がいかない。少々酒が回ってきたころ、「銀行窓販」のはなしから、本誌の核心に触れたが、「一言でまとめると信じられない。これは本当ですか」というのが彼の評価だった。
● さもありなんである。かつて「損保系生保」が立ち上げのころ「こんな生命保険を売っていたのか」と、驚愕したのが「定期付き終身保険・更新型」だった。ところが、肝心の損保系生保・本社は、的外れな保険料廉売の販売競争に嵌り込み、鳴かず飛ばずの業績に終始している。
おそらく、今年暮れからの「銀行窓販全面解禁」でも、銀行員は生命保険について聞けば聞くほど「疑問」が山積みになるはずだ。
● さて、「格付け」の問題だが、確かに「朝日生命」などは「ムーディーズ」の格付けが「Ｂaa３」（トリプルＢマイナス）に格上げされたことで、「投資適格を回復し銀行窓販に道」となったが、現実はそう甘くはないのが偽らざるところだ。
朝日生命の藤田譲社長からすると、よくぞここまで持ちこたえてきた、というところだろう。ただ、既に資産運用の「配当金競争」に国内生保群は突入していることを考えると、まだまだ険しい道が続くことだけは確かだ。
（「日本の生保業界の真実」２４頁を参照）
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７月１６日（月）
■「歴史は繰り返す？７年前と同じ日本を取り巻く環境！
● 平成１２年６月２０日の「読売新聞」がそのまま出てきた。一瞬最近発行された新聞かと見間違うほど、いくつかの記事見出しには共通点がある。その代表例が６月２５日の衆議院選挙に対する「読売新聞の世論調査」の結果だ。
「内閣支持１８．６％」とあり、「不支持は６４．１％」とある。森内閣の確か最後となった選挙と記憶している。まだ安倍内閣は３０％を割った支持率だから、ここまでは酷くないというところだが、これからの２週間でどう変わるか。
● また前日の株価も１６,５９１円と、当時の高値圏だった。そして経済企画庁が「回復宣言ではない景気底入れ判定」をしている。どうやら９９年４月を景気の「底」としたのだが、記事を読んでも実に分かりづらい中身だ。それは篠原三代平座長が「谷を決めたからといって、今後、経済がどんどん伸びていくと受け取ってほしくない。生産活動なども９７年のピークまで戻っておらず、第二次平成不況を脱したとは言い切れない」という説明に象徴されている。
● 記事の中のコラムとして「竹中平蔵・慶応大学教授」のコメントがある。曰く「企業の債務・雇用・設備の３つの過剰解消を」というものだ。短絡的にこれを「構造改革」という言葉と直結させたくはないが、これ以降大きな「谷」を経てどうにか現在に至っている。小泉政権の中で日本経済の舵取りの実務に携わった竹中平蔵・慶応大学教授の評価は他に譲るとして、これからの日本の行く先は実に不透明だ。
● 当日の「社説」に「底入れを自律回復に導く条件」として書かれているが、結果的に１３００兆円もの個人金融資産が消費に回っていかない大きな理由は、国民が老後の生活に強い不安を抱いていることである、とあり、続けて、政府は年金や医療など社会保障全体について、国民が安心できる将来像を提示し、不安の一掃に努めねばならない、とある。
● さてさて、ではそれからの７年間でどう変わったかとなると、「年金」は、貰えるか貰えないかではなく「社会保険庁の杜撰な保険料管理の実態」がさらけ出され、医療は、じわじわと患者負担が増加傾向にある。とはいえ、まだ他の国に比べると日本の医療制度は良い方だと思うが、但しこの傾向が５年１０年と続いたら、完全に医療後進国になるのはまちがいあるまい。
● また「介護」の問題は「コムスン」に見られるように、「いい加減なビジネス目的の企業」が露見したことで、少しはまともな業界になる可能性はあるが、とても目を離して信頼に足るにはやはり、規制緩和だけでは無理だ。
● とかく、先例を「英国」に例えるケースがあるが、既に規制緩和で６割が外資系企業となり、また英国の富裕層は「オーストラリア」などの海外へどんどん移住していると言う。確かに社会補償整備が遅れ、住みにくくなったら海外へ移住という手はあるが、これも金がなければ手も出ない話。
結局、ほぼ１,０００兆円という国の負債を穴埋めさせられるのは、貧乏人ということになる。
(追加) 危うく書き忘れるところだったが、１２年６月には「セブンスター」の偽造品が市場に出回っている。新聞では「日本たばこ産業株式会社」が３段抜きで「偽造品への注意」を呼びかけている。もちろんたばこの偽造品を作製したのは何処の誰かは不明だが、奇しくも今は「中国の商品」への疑惑が報じられている。
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７月１５日（日）
■「現行５％の『法定利率』引き下げへ！
● 法務省が民法で定める「法定利率５％」を引き下げる方針を固めた、と本日の「読売新聞」が一面トップで扱っている。詳細は記事を読んでもらうとして、この５％の影響は、記事にもあるように「交通事故で亡くなった場合の『逸失利益算出』」に大きく影響している。
記事例で説明すると、被害者が１８歳から４９年間働き約１億３８００万円を稼ぐとした場合、年５％の利息分を差し引いて３３１０万円のみを支払うことになる。（最高裁判例）
● わかりやすく言えば３３１０万円を年５％で運用すると、１億３８００万円の価値になるという理屈なのだが、果たして「５％運用」が如何に非現実的な利率かは説明するまでもない。しかし、実際はこの「５％」がこの低金利下堂々とまかり通ってきたのである。
● しかし、「早ければ２００９年の通常国会で法改正したい考え」とあるが、いかにもこれでは”役所仕事”と言われても致し方あるまい。
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■「深夜のゴルフ三昧」雑感！
● 先週後半は、「全英オープンと宮里藍ちゃんの世界マッチプレー」を同時進行で観た方もすくなくあるまい。もっとも「全英オープン」は、日本人６人が挑戦したにもかかわらず、結果は散々で、昨年の「谷原５位」というような華々しい活躍はなかった。決勝ラウンドでもＴＶはやたら「タイガーウッズ」を映すが、期待するスコアーは出ず、最終日は、昨年の欧州ツアー賞金王、パドレイグ・ハリントン（３５）（アイルランド）が、プレーオフでセルヒオ・ガルシア（スペイン）を破り初優勝、賞金７５万ポンド（約１億８７５０万円）を獲得した、となった。
● もちろん息詰まる最終戦も醍醐味はあったが、それ以上だったのが「宮里藍ちゃん」の大健闘だった。最初は「全英オープン」がメインで「藍ちゃんのマッチプレー」はサブだったのだが、自然にその立場は逆転し、時間の許す限り深夜観て昼間の再放送を観ることになった。もっとも決勝戦まで行くとは思いもしなかったのだ「今日が最後かな？」と思いながら観ていたが、さすがに２ダウンで１７番ホールの最後のパットを、李宣和（イ・ソンファ）（韓国）に入れられた時は、頭の中では分かっていても虚脱感が残った。
● しかし、一昔前はこの感動を与える役目を「巨人」が担っていた。確かに最近のプロ野球には「感動」がない。また「感動」が無理なら「面白さ」でも良いのだが、それすらなければ、なかなかプロ野球中継を観ようとはしない。息詰まる熱戦があると思うから深夜でも時間を調整して観ようという気になる。
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７月２２日（日）
■「９月２９日・大阪ＦＰフェアー講座満席御礼！」
● 「大阪のＦＰフェアー」の講師が決まってから、心配していたのはその集客。実は、何処を見れば満席になったかどうかを知ることができるかどうか知らなかったが、あるＦＰの方から「早々に満席になりましたね」というメールを頂戴してその見方を教えてもらい、少々は胸をなで下ろした次第。
もちろんキャパの違いとかは分からないものの、とにもかくにも主催者が用意した席数はクリアーしたようでほっとした。
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７月２１日（土）
■「末は生保セールスか銀行員か？！＝その２＝」
● 銀行の全面解禁について、岡本・日本生命社長は「銀行との責任分担や法令遵守の問題などをきっちり議論しないといけない」と記者会見では言ったものの、既にこの件に対する決定権は銀行側にあることは明らかだ。
つまり、今賢い銀行サイドは、生保に人材提供を積極的に求めている。いわば、金も出せ、人も出せである。もちろん生保側としては、他社に遅れを取るわけにはいかないことから金も人も出すことになる。
● 問題は「人」だが、生保側としては自社にとって貴重な人材は出したくない、しかしかといって他社に比べ貧弱では契約量に影響する。各社の悩ましいところだ。もちろん社内で大々的に募集するわけにもいかない。苦渋の選択だ。
その中で要請された人数は確保する必要がある。
● 少々意地悪な言い方をすると、銀行側は販売力も生保にアウトソーシングしてちゃっかり手数料だけは頂戴するという構図が、銀行窓販のビジネスモデルになりかねない。もちろんその中でも銀行に対し忠誠心がある人材は、銀行の本採用にして２，３年の試用期間にダメな人材は生保に戻せばよい。これを数年間繰り返せば１００名以上の生保販売部隊が銀行内にでき上げるということにもなる。
もちろん、持っている基本情報がしっかりしているから、「説明と説得」だけで保険契約が積み上がっていくという仕組みだ。
● 確かに人材を銀行側が本採用していってペイするのかという疑問もあるかも知れないが、これは問題ない。手数料から十分に捻出できる。既に「日本の生保業界の真実」にも書いたが、もう少し運用環境が好転してくれば「前納保険料や一時払い保険料」などからの特別割増手数料も期待できる。
かのバブルのころは、総保険料の４％（各社によって異なる。それ以前には之よりも高い生保もあったとされる。）などという時代もあったのである。仮に年間保険料の１％がプレミアムになったとしても１,０００億円なら１０億円だ。これだけでも年間費用２,０００万円（給与・福利厚生費等含む）の人材を５０人分に相当する。国内大手４社の総保険料は１３.６兆円だが、この中には「初年度保険料と２年度以降保険料」が含まれる。もし、一時払いや全納扱いの保険料が３割とすると４兆円程度になる。この内の１％を銀行扱いとしても４００億円の巨利が得られる計算だ。（少々、乱暴な計算だが。）
● まだ、このうまみを銀行サイドはほとんど知らないが、金利上昇が続くようだと、利に鋭い銀行が黙っているワケがない。不労所得の山が銀行に積み上げられていく仕掛けだ。もっとも、生保はその上前をはねるほど儲かる仕組みだから、やはり、銀行への食い込みは後手に回りたくない、というところだ。
まだまだ当分の間「生保と銀行の騙しあいが続く」ことになる。
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７月２０日（金）
■「末は生保セールスか銀行員か？！」
● 最近、急に「生保から銀行へ」についての情報が集中している。少なくとも生保数社が絡む情報なのだが、要は「銀行」からの要請で生保から人材を出してほしいというもの。その多くは「店頭販売・社内セミナー講師・同行募集」というような内容だが、詳細な中身については各行ごとにかなり温度差がある。
● 某大手生保などは「入社３年前後の営業職を○名」というように、女性セールスレディーに的を絞った内容。ただ、その生保の管理職氏は「４大卒の女性」と暗に言われており、放置すると人材が流出するがかといって銀行側の要請も無視できないと苦渋の選択を余儀なくされている、という。また某外資系生保の場合は、メインは男性なのだが、片道切符で銀行に行くことになり、帰りのアテはほとんど絶望的とこぼす。
● この銀行のニーズに生保を退社して銀行に途中入社する人材も出始めた。もちろんこのケースは生保とは縁が切れるが、問題は、生保に在籍したまま銀行に行くケースだ。要は「銀行での待遇」がどうかだが、かなり各行まちまちだ。
いずれにしても銀行側の要望は、生命保険が分かる「即戦力がほしい」という点だ。確かに生保営業では花が咲かなくとも、店頭や同行でなら業績を伸ばせる人材はいるかも知れない。もっとも、各大手銀行の採用（生保に在籍のままを含む）枠はまだ少ないため、生保側にすると大きな問題にはなっていないが、ただこの傾向が、地銀や信金などにまで拡大していくとなると、生保の営業戦略に大きな支障を来しかねない。
● 生保の営業チャネルも混沌としてきた。しかし、少なくともまだ当分の間、それも１０年、２０年という間、少なくとも生命保険に関しては「営業員や代理店などの直販チャネル」が消滅する可能性はない。来店型店舗の設置が昨日の新聞にもあったが、生保直営の来店型店舗が生保契約業績のメインになることはあり得ない。もちろんその生き残りのためには、生保情報に敏になっておく必要と、死亡保障保険がしっかり売れる（説明できる）必要は最低条件だ。
これから団塊の世代が「定期付き終身保険の保険料払済」となる「６０歳や６５歳」を迎えるが、このときの適切なアドバイスができないようでは、先が思いやられる。もう、目先の会社主導の「売れ売れ、医療保険」にだけ集中しているような営業センスでは生き残れない。
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７月１８日（水）
■「持病があっても入れます」新型医療保険 参入相次ぐ！＝読売新聞＝
● 記事には主な新型医療保険として「住友生命・千客万頼、アリコジャパン・まもりたい、太陽生命・既成緩和、損保ジャパンひまわり・限定告知型医療保険、アメリカンファミリー・やさしいＥＶＥＲ」（他１社）が表にしてあり、その保険商品の発売時期が記載されている。
● とかくこれまでは健康面から医療保険に加入できなかった人が「加入できる」ことを中心に記事が組み立てられることが多いが、問題はその「費用対効果」だ。つまり、いくら「加入できる」とは言っても、肝心な「入院給付金や手術給付金」などをもらえる可能性の保険金額と契約者が支払う保険料総額とのバランスをよくよく考えないと、ただ単に「自分が支払った保険料を入院給付金などの名目でもらっただけ」ということになりかねない。
● つまり、満期までに５００万円の保険料を支払い、その間に５００万円に相当する入院や手術などの保険金を受け取る可能性があるかどうかを考えないと、経済的な損得の価値は極めて意味がないことになる。
そのためには「１回当たりの入院日数と入院日額」、またそれをどのような条件で貰えるかをしっかり見定めないと、結局自分の支払った保険料を単に受け取って終わりということになりかねないのだ。
● 実はここに「死亡保障保険と医療保険」の大きな違いがある。つまり、「死亡保障保険」は、亡くなることでその保険の役割は終了し保険料も支払う必要はなくなるが、「医療保険」はそうはいかない。満期まで入院しようがしまいが保険料は払い続ける必要がある。契約と同時に「支払うべき保険料総額は確定」しているのである。
● ここを欠落して加入するとなると、「加入した安心感」だけのために何百万円もの保険料を払うことにもなりかねないから注意が必要だ。結論から言うと、よほど特別な入退院や手術などを繰り返さない限り、支払う保険料総額以上の保険金を手にすることは難しい。
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７月１７日（火）
■「生保格付け」の持つ意味！
● 過日あるシンクタンクの方とあった際「日本の生保業界の真実」について「役に立つ」と褒められた。まあ、最初は私へのヨイショだと聞き流していたが、おもむろに鞄から本誌を取り出し、最後の頁を開けるとそこは真っ赤になるまでいろいろなことが書き殴られていた。実はその頁こそ「生命保険会社格付一覧」だった。
「生保格付け」というと一応発行時点の最新のものを掲載するのだが、下手をすると発行翌日には、格付け変更となる保険会社もある。つまり、発行後メンテし続けなければ「最新情報」とは言えなくなる。
● 彼は保険会社はサブのサブ的担当のため、できるだけわかりやすい簡便な資料がほしかったという。特に「格付け」は、重要なのだが一目で分かる資料として掲載してある一覧はわかりやすいと言う。もちろん、最新格付け情報は随時手にはいるが、問題はそれを情報管理する手段だという。メイン業界については膨大な資料が手元に用意してあるが、保険業界については、このようにコンパクトなら格付け変更を追加記載するだけで太宗が把握できるというのだ。
結果、１１２頁は真っ赤になった、というわけである。しかも隣の裏表紙が白紙であることも良かった、という。企業秘密もあると笑いながらちらっと見せてくれたそこには、かなり乱雑に書き殴りされた文字が塊になって書き込まれていた。強いて言えば「損保の一覧」があると助かるとものたまわれた。
● ついでに加えると裏表紙の「予定利率一覧表」も、氏は門外漢の自分でも実にわかりやすいと褒めちぎる。私の本音としては、そのような枝葉末節より本題について聞きたいのだが、なかなかそこには話題がいかない。少々酒が回ってきたころ、「銀行窓販」のはなしから、本誌の核心に触れたが、「一言でまとめると信じられない。これは本当ですか」というのが彼の評価だった。
● さもありなんである。かつて「損保系生保」が立ち上げのころ「こんな生命保険を売っていたのか」と、驚愕したのが「定期付き終身保険・更新型」だった。ところが、肝心の損保系生保・本社は、的外れな保険料廉売の販売競争に嵌り込み、鳴かず飛ばずの業績に終始している。
おそらく、今年暮れからの「銀行窓販全面解禁」でも、銀行員は生命保険について聞けば聞くほど「疑問」が山積みになるはずだ。
● さて、「格付け」の問題だが、確かに「朝日生命」などは「ムーディーズ」の格付けが「Ｂaa３」（トリプルＢマイナス）に格上げされたことで、「投資適格を回復し銀行窓販に道」となったが、現実はそう甘くはないのが偽らざるところだ。
朝日生命の藤田譲社長からすると、よくぞここまで持ちこたえてきた、というところだろう。ただ、既に資産運用の「配当金競争」に国内生保群は突入していることを考えると、まだまだ険しい道が続くことだけは確かだ。
（「日本の生保業界の真実」２４頁を参照）
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７月１６日（月）
■「歴史は繰り返す？７年前と同じ日本を取り巻く環境！
● 平成１２年６月２０日の「読売新聞」がそのまま出てきた。一瞬最近発行された新聞かと見間違うほど、いくつかの記事見出しには共通点がある。その代表例が６月２５日の衆議院選挙に対する「読売新聞の世論調査」の結果だ。
「内閣支持１８．６％」とあり、「不支持は６４．１％」とある。森内閣の確か最後となった選挙と記憶している。まだ安倍内閣は３０％を割った支持率だから、ここまでは酷くないというところだが、これからの２週間でどう変わるか。
● また前日の株価も１６,５９１円と、当時の高値圏だった。そして経済企画庁が「回復宣言ではない景気底入れ判定」をしている。どうやら９９年４月を景気の「底」としたのだが、記事を読んでも実に分かりづらい中身だ。それは篠原三代平座長が「谷を決めたからといって、今後、経済がどんどん伸びていくと受け取ってほしくない。生産活動なども９７年のピークまで戻っておらず、第二次平成不況を脱したとは言い切れない」という説明に象徴されている。
● 記事の中のコラムとして「竹中平蔵・慶応大学教授」のコメントがある。曰く「企業の債務・雇用・設備の３つの過剰解消を」というものだ。短絡的にこれを「構造改革」という言葉と直結させたくはないが、これ以降大きな「谷」を経てどうにか現在に至っている。小泉政権の中で日本経済の舵取りの実務に携わった竹中平蔵・慶応大学教授の評価は他に譲るとして、これからの日本の行く先は実に不透明だ。
● 当日の「社説」に「底入れを自律回復に導く条件」として書かれているが、結果的に１３００兆円もの個人金融資産が消費に回っていかない大きな理由は、国民が老後の生活に強い不安を抱いていることである、とあり、続けて、政府は年金や医療など社会保障全体について、国民が安心できる将来像を提示し、不安の一掃に努めねばならない、とある。
● さてさて、ではそれからの７年間でどう変わったかとなると、「年金」は、貰えるか貰えないかではなく「社会保険庁の杜撰な保険料管理の実態」がさらけ出され、医療は、じわじわと患者負担が増加傾向にある。とはいえ、まだ他の国に比べると日本の医療制度は良い方だと思うが、但しこの傾向が５年１０年と続いたら、完全に医療後進国になるのはまちがいあるまい。
● また「介護」の問題は「コムスン」に見られるように、「いい加減なビジネス目的の企業」が露見したことで、少しはまともな業界になる可能性はあるが、とても目を離して信頼に足るにはやはり、規制緩和だけでは無理だ。
● とかく、先例を「英国」に例えるケースがあるが、既に規制緩和で６割が外資系企業となり、また英国の富裕層は「オーストラリア」などの海外へどんどん移住していると言う。確かに社会補償整備が遅れ、住みにくくなったら海外へ移住という手はあるが、これも金がなければ手も出ない話。
結局、ほぼ１,０００兆円という国の負債を穴埋めさせられるのは、貧乏人ということになる。
(追加) 危うく書き忘れるところだったが、１２年６月には「セブンスター」の偽造品が市場に出回っている。新聞では「日本たばこ産業株式会社」が３段抜きで「偽造品への注意」を呼びかけている。もちろんたばこの偽造品を作製したのは何処の誰かは不明だが、奇しくも今は「中国の商品」への疑惑が報じられている。
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７月１５日（日）
■「現行５％の『法定利率』引き下げへ！
● 法務省が民法で定める「法定利率５％」を引き下げる方針を固めた、と本日の「読売新聞」が一面トップで扱っている。詳細は記事を読んでもらうとして、この５％の影響は、記事にもあるように「交通事故で亡くなった場合の『逸失利益算出』」に大きく影響している。
記事例で説明すると、被害者が１８歳から４９年間働き約１億３８００万円を稼ぐとした場合、年５％の利息分を差し引いて３３１０万円のみを支払うことになる。（最高裁判例）
● わかりやすく言えば３３１０万円を年５％で運用すると、１億３８００万円の価値になるという理屈なのだが、果たして「５％運用」が如何に非現実的な利率かは説明するまでもない。しかし、実際はこの「５％」がこの低金利下堂々とまかり通ってきたのである。
● しかし、「早ければ２００９年の通常国会で法改正したい考え」とあるが、いかにもこれでは”役所仕事”と言われても致し方あるまい。
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