■ 大知一成の公式「ブログ 保険・かわら版 」■=「間違いだらけの生命保険選び」=

=保険会社決算分析・保険商品分析・保険販売・保険金詐欺事件等保険業界のウラオモテを知る評論家「大知一成の公式ブログ」!=

■ ブログ 保険・かわら版=27年・ 1月(Ⅲ)=■

2015年01月27日 | 保険
■ 1月30日(金)

■ 「オバマケア」の実情?!

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■ 1月30日(金)

■ 保険会社の広告戦略!=「日本生命セ・パ交流戦」5月26日開始!=

● NHKのテレビ小説「マッサン」の中でも企業宣伝の大事さがでてくる。大阪の鴨居商店社長はワインやウィスキーを売るために大々的な宣伝活動をする.もちろんうまくいくこともあればそうでないときもある。
 しかし、宣伝をしなかった場合商品は売れないあるいは売れるまでに時間が掛かる、と言うことになる。もっともいくら宣伝をしても売れないこともある。
● さて、時代を今に置き換えさらに「保険会社」の広告を見ると、大きく2つに分かれる。
 一つはイメージ戦略とも言うべき「企業名イメージをアップする」ケースと、もう一つは「直接的な商品PR」だ。
 この2つの違いは「イメージ戦略」の場合は、その喧伝による効果が数値化しにくいところだ。もちろんその喧伝により「企業イメージ」がアップし好感度が高くなれば保険会社の場合「現場」の仕事Ⅱはプラスに働くことになる。
 また後者の場合は直接敵に「○○保険は良いよ」とやるわけだから、ケースによっては直後に「資料申込」が殺到することになる。
● またどちらかの方法に固執するのではなく臨機応変に使い分けをすることもある。
 ところで「イメージ戦略」は主に国内の大手生保が使い、後者は新興生保が多い。
 その中で今日は「日本生命セ・パ交流戦」に少し触れてみる。
● 早いものでこの「日本生命セ・パ交流戦」は10年を経過し、今年は11年目だという。
 「一般社団法人日本野球機構」のリリースを見ると、「昨年までの12球団が優勝を争う形式からリーグ対戦をクローズアップする形式」に生まれ変わると書いてある。
 そのため勝ったリーグ6球団には賞金が出ることになる。ちなみに1位球団には1,000万円が日本生命から贈られることになる。
● 「機構」のリリースを見るといろいろな賞品項目があるのだが、いわばこれは名誉賞との言える。球団としては「勝つ」ことが存在理由である以上、賞金が付いてくるとなると悪い話ではない。
 もちろん各球団が手にした賞金をどう使うかは分からないが、間違ってもそっくり球団の懐に入ることはあるまい。
● さて「日本生命」の宣伝効果となるが、やはり「野球」に対する協賛企業としてのプラスイメージは大きいはずだ。いずれにしても「日本生命セ・パ交流戦」と言うロゴがこの間多くのマスコミで乱舞するわけだから「イメージ効果」は実に大きいことになる。
 もちろんスポンサーとしての契約金は別途必要とはなるが、広告宣伝費としては「○」と捕えたい内容である。時間があれば他の生保についても書いてみるとつもりである。


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■ 1月28日(水)

● 【速報】後藤健二氏とヨルダンの女性死刑囚との交換の話し合いが付いた?!ヨルダンのパイロットは殺害をイスラム国がしないことを約束か?!(英国のイスラム系マスコミ)

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■ 生命保険事業概況(11月分)=「契約・微減、収支・年金増加著しい、運用・外国証券一人増加」=

● 「保険契約」では、「個人保険・保有契約高」が対前年比「▼0.2%減」と保有純増逆転ヘあと僅か!
 「収支」は、「年金支払い」だけが「21.7%増」と突出増加。
 「有価証券」は、「外国証券」が「対前年比 18.2%増」。


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■ 1月27日(火)

■ アロエの花満開!

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■ S&P、ロシアを「投機的」(ダブルB+「ネガティブ」)に格下げ

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■ 中国宛てにiPhone/iPad をEMS で送付されるお客さまへクリック「日本郵便」リリース

● 「朝日新聞」が「月100件程度のiPhone を送ったが届かないと言う申出の調査を日本郵政がしている」と言う記事が出てからいろいろな”物議”が飛び交っている。
● もっとも見出しにある「日本郵便の中国宛はEMS(国債スピード郵便)で送る」というのは一般常識だと思われるが、今回は「航空通常郵便又は航空小包でいずれも保険付での中国への送付」を促す内容である。
 ここまでを読むと至極当たり前の流れと思われがちだが「ネットニュース イロリオ」上で、ライター県田勢氏箱のように危惧している。
● いわゆる「保険金狙い」で現物が入っていない郵便物を送り届かないとして「保険金を請求」するのでは、というのだ。
 記事の中で「中国への補償金の上限は13万円」とあり、他の国に比べると最低金額ランクである。裏を返せば「中国のリスクは高い」とも言えことができる。
<工事中>


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■ ブログ 保険・かわら版=27年・ 1月(Ⅱ)=■

2015年01月19日 | 保険
■ 1月26日(月)

■ 今回のような場合の「生命保険」はどうなる?!

● 非常にナーバスな状態でもあるので、一般的な例で説明すると、いわゆる「戦乱の地へこれから出かける」として生命保険加入を申し込んだ場合、まず引受ける生保は無い。
 問題は「戦乱の地」の範疇だが、少なくとも外務省から「危険地帯」と指定されている国・地域は該当することになる。
● またもう一つのポイントは「仕事の内容」だ。例えば商社やその地での勤務など直接戦乱に巻き込まれる可能性がきわめて低いケースは、その生保の判断によることが多い。
 実はよく「生命保険のCM」で「申込できます」と言うフレーズを言うケースがあるが、この場合「契約(加入)できます」と言うことではない。
 あくまでも「契約できるかどうか」は生命保険会社の権利でもあることからわかりやすく言えば「申込はできるが契約できる」訳ではない、と言うことである。
● ところで、生命保険加入について「加入制限」があるのは「戦乱の地」もそうだが、他ではいわゆる「危険職種」のたぐいだ。例えばこれには「スポーツ選手」も該当することがほとんどだ。
 但し、やや微妙な言い方になるが個々のケースでその生保の考え方で異なることが多い。
● また生保によっては「プロとアマ」で契約を仕分けをしている生保もあるようだ。
 となると、確実に「生命保険に契約するには?」となるが、少なくとも「海外勤務」が避けられないと思われる勤務の場合、その勤務になる前に早々に加入しておくのが賢明だ。
● また付け加えると「損害保険」に団体で加入あるいは斡旋していることは多い。
  いずれにしても「加入時点の状況」が重きを置かれて判断されることが多いことから、できるだけ「常態(健康面も含め)」の時点での契約が安心できることは言うまでもない。


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■ 1月25日(日)

■ やはり安倍首相は『2億ドル』で「イスラム国」にケンカを売った?!

● 実は今朝の「フジテレビの新報道2001」で『2億ドルのことで安倍首相を批判するべきでない』とした発言があったが、当時の「産経新聞」には「内訳としてはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに2億ドル(約240億円)の支援を行うとした。」とある。

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■ 1月23日(金)

■ やはり最悪の状況は避けて欲しい!=人命を茶化すマスコミ報道は慎むべきだ!=

● 今回の「イスラム国」の事件は、少なくとも日本人なら「無事に帰ってきて欲しい」と願うのは当然だろう。そのやめこの事件に関する「ニュースあるいは情報」は誰しもが知りたいところだ。
 ところがフジテレビの朝の情報番組「目覚まし」では、かの72時間を「あと何時間」と言うような表示を掲げて放送したとか。
 もちろん、最悪の場合はその時間が来たら「2人を”処刑”する」と言う「イスラム国」の言い分を画面に表示していることになる。
● 少なくとも今回の事件はバラエティではない。どこからそのような発想が出るのかは分からないが、その時間を期待するような「テレビの仕掛け」はやめるべきだ。
 もしタイムオーバーしたら「イスラム国の”処刑”」を望むような番組でもやるつもりなのか。
 「フジテレビ」の常識を疑いたくもなる。

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■ これじゃあ大阪のヒットラー?!

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■ 1月22日(木)

■ 黒田東彦日銀総裁のコロコロしかない現実!

● 『2%』を旗印に『金融緩和』を実施してきた「日銀・黒田東彦総裁」だが、記事にもあるように「2%はさらにずれ込む」と解説する。
 しかし、ここまでの経済動向を見るともし「石油が高止まりしていたら予定通り2%達成」が現実の物になっていたかもしれない。
 となると「株高・円安」はさらに進み、「完全なデフレからの脱却」を大々的にPRしていたかもしれない。
● そうなった場合「経済成長」を歌い上げ、物価はどんどん上がる「日本」になるはずだった。冷静に考えると誰にでも分かることだがこの結果は「高齢者の年金の価値を著しく減退させる」ことを意味する。
 それでも物価上昇に「年金や給与」がついて行ければよいが、これはあり得ない。どうしてもタイムラグが生じその時間が長ければ長くなるほど「高齢者の屍」が累々と積み上げられることになる。● 要は「1%のスーパーリッチ」のための金融政策だった、と言うことが”その時”分かっても多くの国民は何の手立ても講じることはできないのである。
 文字どおり「耐え難きを耐える人生」を大多数の日本国民は強いられることになるのである。ややもすると「アベノミスク」を賞賛する声があるが、「アベノミクスの終焉」を読めば分かるように実は多くの国民は「アベノミクスの幻想」に踊らされただけに過ぎない。
● とはいえ、年初の「年末の見通し」は、「円安・株高続く見方多く」として以下のような「見通し」があった。
・株 1万6750円~2万円(みずほ信託投資顧問K氏)
   1万5500円~2万500円(BNYメロン・アセット・マネジメントT氏)
・為替 116円~128円(野村證券I氏)
    110円~125円(三井住友信託銀行S氏)
(「日本経済新聞」27年1月6日付け)
 この時のみ太斎が「景気 穏やかに回復」となっている。)
● そして本日の「日本経済新聞」の「本社討論会」の記事では「景気 穏やかに回復」と言う見出しを掲げ出席者の経済見通しを下記のようにまとめてある。
・第一生命経済研究所N氏  1万6000円~1万9000円  125円~128円
・三越伊勢丹H社長O氏   1万6500円~1万8500円  120円~125円
・BNPバリバ N氏    1万7000円~1万9000円  125円
・日本経済研究センター I氏 1万8000円          120円
 僅か2週間程度の違いで「見通し」は異なってきている。もちろん個々の専門家の見通しが変わったわけではない。
● もっとも保険会社からすると、「アベノミクス」であろうが、日銀の規制緩和だろうが「株高円安」はさウエルカムではあったが、問題はここからの運用手法次第では苦境に陥ることになりかねない。

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■ 格付:アメリカンファミリー「AA-」(安定的)(R&I)

● 「アメリカンファミリー」の格付が「R&I」で「AA-」。アウトルックは「安定的」。ちなみに親会社の「アフラック」は2ノッチ下の「A」。

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■ 1月21日(水)

■ 「マッサン」のTVドラマの前!(NHKテレビ小説)クリック「私の履歴書」復活版

● よほどのことが内限り「テレビ」とは無縁だった私だが、最近はその反動からか「予約」をセットして見ることが少なくない。
 見出しは現在の「テレビ小説 マッサン」のモデルとされる「ニッカウヰスキー創業者」の「日本経済新聞の私の履歴書」である。
● 当人は確か最近亡くなられたと記憶しているが、この「私の履歴書」は復刻版である。しかし「日経」もしゃれたことをするものである。
 もっとも、この「私の履歴書」は、TVドラマの始まるまでのスコットランドのことを中心に書いているためTVドラマの支障にはならない。


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■ 安倍晋三首相の”金ばらまき アマちゃん外交”が露呈した『日本もイスラム国の射程圏』という拙さ!

● 集団的自衛権を推進する本院がこの体たらくである。言葉を換えれば「平和ぼけ」である。そもそも確かに「日本」は戦争をしているわけではない。しかし相手である「イスラム国」は間違いなく戦闘中である。
 その鼻っ面の国に出向き「美辞麗句を並べて2億ドルを支援」とやれば、「イスラム国」を挑発するのは当然だ。
● もちろん「イスラム国」のやり方を肯定する気は毛頭ないが、仕掛けたのは「アマちゃん安倍晋三首相」である以上、このような対外交しかできない頭だとすると「集団的自衛権」の行使にはかなりの危険が日本を直撃することになりかねない。
 とにかく捕えられている2人の消息は昨年来「不明」のままだった。危機意識があればこのような事態が生じる可能性は予期できたはずだ。
● にも関わらず「世界に金をばらまく」ことに嬉々としている権力者には付ける薬はあるまい。それともこれまでの中東の拉致事件が水面下での金銭交渉で解放されたとされるいくつかの事件から今回も「金で済む」とでも気軽に考えているなら「日本」の政治を任せるのはごめん被りたいものだ。
 あえて付け加えるとかの戦乱の地に2人のジャーナリストは自らの意思ではいったことを考えると、このような事態になる覚悟はあったと思うのは過酷な捉え方か?!

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■ 1月20日(火)

■ 遂に10年国債利回り一時0.195%!クリック「東京新聞(共同)」記事=

● 夕方の現在は2%台だが、一時「0.195%」を付けた。記事にもあるように「生保の資産運用」は手の施しようがないところだ。26年度・上半期末では「149兆円」の国債を保有している生保42社だが、「有価証券構成比41.7%」を考えると、ここしばらく買うに買えない状態が続くことになる。
● もちろん9月末であることから金額は「時価ベース」だが、その含み益は微々たるものだ。対前年比100%もうなずけるところだが、これからはよほどうまく”運用”をしていかないと「予定利率」の運用すらおぼつかないことになりかねない。
 最近やや円高にドルが振れたが、「外国証券」(ドルベース換算)では「68兆8462億円」にまで保有が膨らんでいる。対前年比「20.4%増」を考えると、『消去法のドル買い』は避けられないところだが、もちろんこれが「安心・安定」名有価証券運用でないことは言うまでもない。
 もちろんドルを積み上げていくだけには行かないところが生保資産運用の泣き所になっている。妙手無しだ。 


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■ これは酷い!騙された消費者達!=クリック「サンケイBIZ」記事=

● 昨年は通販で10本余り買ったが、ほとんど蚊などにも悩まされなかったことからこれら「虫コナーズ」の成果とばかり信じ込んでいただけに少々ショックではある。またゴキブリもせいぜい1、2匹しか見なかったのでしんらいしていたのだが。

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■ 1月19日(月)

■ マツコ・デラックスが同性愛カップルの生命保険金に関して訴え=クリック記事=

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■ 「新・相続税 緊急対応策」=検討している内に”その時”が来たらダブルパンチだ!今準備するならこれだ!=

● 下記のように「27年からの新・相続税」の対応について、12月9日にこのブログでは軽く振れたが、ここで追記解説をしてみたい。
<工事中>

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■ 12月 9日(火)
■ 「新・相続税 緊急対応策」=検討している内に”その時”が来たらダブルパンチだ!今準備するならこれだ!=

● いよいよ27年から新しい「相続税」が始まる。それに呼応するようにいろいろな「相続税対策」が賑やかだが、もっとも重要なことは”その時”がいつか、である。
 いわゆる検討中に「突然」となると、否応なく「相続税」を払うことになる。
● 確かに「相続税」と言えば、いろいろな複雑な検討事項が絡んでくる。またその「層軸財産」によっても大きく異なる。
 少々強引な説明をすれば、とにかく「相続税の金銭対策」が十分かどうか、である。
● 例えば、予期せぬ時に”その時”が生じて、「数百万円の相続税を支払う」ことになった場合、その資金を無理なく支払えるかどうかだ。
 その時の問題点は一般的に「子供の場合」である。仮にその時数百万円の資金があったとしてもそれが「相続税」として無くなることを考えると、しかも相続財産が「不動産」のような換金性が難しい場合には、文字どおり「相続が金銭トラブル」をおこしかねない。
● そこで「相続税対策の入り口」は、「生命保険」で準備すべきである。
 とかく「生命保険で相続税対策」と言えば「一時払い終身保険」が思われがちだが、とにかく加入時に準備する保険料が少なない。
 そこで推奨する保険商品は>「100歳満期(前後でもOK)・定期保険」
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【解説】=100歳満期・解約返戻金有り定期保険=


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■ ブログ 保険・かわら版=27年・ 1月=■

2015年01月16日 | 保険
■ 1月18日(日)

■ 「地震保険」に加入していますか?!=「1,617万件」の加入者数!(26年10月末現在)=

● 「損害保険料率算出機構」が、26年10月末現在の都道府県別の「地震保険の保有契約件数と年度月別新契約件数」を発表した。
 多寡に対するコメントは避けるが、さすがにこれだけ「大地震発生の危機」が避けられれば可能な限り「地震保険」には加入しておきたいところだ。
● もっとも「地震保険」とは言ってもこれはあくまでも「建物などの物損」が主対象になる。対「人」対象保障としては「生命保険」が別枠で準備する必要がある。
 もちろん「地震・戦争などに対する免責事項」はあるが、「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」でもその免責事項が適用されたことはなかった。
 もちろんだから「地震の場合免責されない」とは言いきれないが、「免責されるかもしれない」とするきわめて限定的なことを理由に加入しない理由はあるまい。
● さらに付け加えると「生命保険」の場合、一般の「生命保険」加入に『保険の保険』として「全労済や県民共済、CO・OP」などの共済に加入しておきたいところだ。
ところであえて触れると「南海トラフ」のような大震災が発生した場合、保険業界はどうなるかが気になるところだ。  

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■ 「南海トラフ大震災」などにおける「保険金支払額」?!=

● 何せ不謹慎な話であるだけに相当ぼかした書き方にはなるが、昨年発表された「南海トラフ」の被害シミュレーションに準じてかなり大枠の試算をしてみるとこうなる。
 例えばもっとも「死亡保険金」の支払額が大きいと考えられる「保険保険」の場合、25年度は「約42万件、約2兆円余り」の死亡保険金を生保全社で支払っている。
● つまり「件数」と「1件当たり平均保険金額」を考慮すると、1年相当の支払いが必要になる可能性がある。当然だが「諸給付金、年金保険の死亡保険金、団体保険死亡保険金」などを考え合わせると、全生保が保有する「有価証券」の取り崩しは避けられまい。
 さらに言えば真水の「保険料等収入」の金額も減少する可能性が高い。 
 つまり、これらのことから想定できることは「国債、株式、外国証券」などの売却は避けられないことになる。
● ここまで「生保」を中心に書いてきたが「損保」もその被害は甚大となる.かつてある大手生保が「来年度は株式2000億円程度売却位亭」と明らかにしただけで「株価は暴落」したことがあったが、提灯論表を含め「株価暴落」は避けられまい。
 しかし、問題は「国債と外国証券の行方」だ。
 実はこれから先のシミュレーションは書きたくないところだ。しかし、かの「大震災被害シミュレーション」を見る限り、買い支える資金源を用意すべきなのだが、間違っても「外国人」が日本のために海外勢が買い支えてくれるとは信じがたい。
 とにかくこのような大災害は起きないことを強く望むが、「周期的に起きる時期」などと解説されると、やはり暗澹たる思いになるのは私一人だけではあるまい。

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■ 痛々しい桑田佳祐(サザンオールスターズ)の謝罪=クリック「朝日新聞」記事=

● とにかくこのような騒動が起きていることは知らなかったしまたほとんど関心もなかった。しかし、よくよく他の新聞報道などを読むと、かの紫綬褒章をオークションと称して尻ポケットから紫綬褒章を取り出し、5000円からオークションのまねごとをしたらしい。
 やはりこれは頂けない。”悪のり”では済まない”冗談”だ。とにかく紫綬褒章をもらった以上、大人の扱いをすべきだった。もっともかつての桑田圭祐なら受賞辞退でも通っただろうが、今回はもらったわけだから、注意を払うべきだった。お粗末のひとこと。

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■ 寺山修司 生誕80年=クリック「東京新聞」記事=
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■ 1月17日(土)

■ 『46分』の奇跡?!=「阪神・淡路大震災」と「東日本大震災」=

● 今日は「阪神・淡路大震災」が発生してから20年が過ぎた。その発生時間が『5時46分』だった。そして23年3月11日に発生した『東日本大震災』は『2時46分』だった。
 奇しくも2つの大震災が発生したのが同じ『46分』だったのである。
● もちろん偶然ではあるのだろうが、「東日本大震災」が起きてからは、「46分」が気になっている。とはいえ、仰々しく構えるわけではなくTVなどの時刻がでている場合などそこに『46分』の表示をみると、ほんの少し身構える気がするのである。
● ところで、「阪神・淡路大震災」の名称は、「ウィキペディア」にこのような解説がある。

「気象庁による正式名称に先立って毎日新聞が「阪神大震災」と呼び始め、他の報道機関の中にもこれに追随する動きが出始めた。その一方で、朝日新聞や日刊スポーツでは「関西大震災」[3]、読売テレビでは「関西大地震」など、当初は様々な名称が入り混じっていた。
 2月14日に政府は、今回の災害の規模が大きい事に加えて今後の復旧に統一的な名称が必要であるという見解に至った。淡路島地区の被害も大きかった点を踏まえ、「関東大震災」に準え、災害名を「阪神・淡路大震災」と呼称することが閣議で口頭了解。」とある。

● 今日の報道でも「NHK」は『阪神・淡路大震災』名のだが、「日本経済新聞」は「阪神大震災」だ。たかが呼称だがされど呼称である。
 淡路の被害を考えると、やはり「阪神・淡路大震災」がしっくりする。
● ところで、発生直後某大手生保社長(当時の●●●●●)が被災者数(死亡者数)を予想発言したことが不謹慎だと批判されたが、主旨は「それくらいの(多くの)人が亡くなっても保険金支払いに支障はない」ことを言いたかったらしいが、やはりまだ行方不明者が多くいた時点での発言であったことを考えると勇み足だったことは間違いない。
● 『阪神・淡路大震災』の死者数は「6434人」となっているが、「関連死者数」を加えると、やはり甚大な数である。しかし、その16年後にはさらなる被害者をだした「東日本大震災」が起きているのである。
 さらには「福島の原子力」爆発による甚大な被害を伴っての”大震災”となった。
 
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■ 1月16日(金)

■ 「新・相続税 緊急対応策」=検討している内に”その時”が来たらダブルパンチだ!今準備するならこれだ!=

● 下記のように「27年からの新・相続税」の対応について、12月9日にこのブログでは軽く振れたが、ここで追記解説をしてみたい。
<工事中>

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■ 12月 9日(火)
■ 「新・相続税 緊急対応策」=検討している内に”その時”が来たらダブルパンチだ!今準備するならこれだ!=

● いよいよ27年から新しい「相続税」が始まる。それに呼応するようにいろいろな「相続税対策」が賑やかだが、もっとも重要なことは”その時”がいつか、である。
 いわゆる検討中に「突然」となると、否応なく「相続税」を払うことになる。
● 確かに「相続税」と言えば、いろいろな複雑な検討事項が絡んでくる。またその「層軸財産」によっても大きく異なる。
 少々強引な説明をすれば、とにかく「相続税の金銭対策」が十分かどうか、である。
● 例えば、予期せぬ時に”その時”が生じて、「数百万円の相続税を支払う」ことになった場合、その資金を無理なく支払えるかどうかだ。
 その時の問題点は一般的に「子供の場合」である。仮にその時数百万円の資金があったとしてもそれが「相続税」として無くなることを考えると、しかも相続財産が「不動産」のような換金性が難しい場合には、文字どおり「相続が金銭トラブル」をおこしかねない。
● そこで「相続税対策の入り口」は、「生命保険」で準備すべきである。
 とかく「生命保険で相続税対策」と言えば「一時払い終身保険」が思われがちだが、とにかく加入時に準備する保険料が少なない。
 そこで推奨すル保険商品は>「100歳満期(前後でもOK)・定期保険」
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■ 1月15日(木)

■「逆養老保険」の税務トラブル?!

● 記事を読む限りいくつかの問題点を指摘出来る。確かに当時者である「SEG社長」が独断で契約後4~5年後に「名義変更し、しかも解約返戻金が社長個人の口座に入金」となると、確信犯と思われるが、そのようなアドバンスをされたかどうかが大きな問題点だ。
● もしこのようなアドバイスを契約時されたとすると脱税推奨と取られても致し方あるまい。常識的には5人分の「養老保険」の保険料を「経費」として計上し「名義変更して解約」し、その解約返戻金「社長個人の口座」へ振り込まさせるという手順は余りにも拙い話だ。
● 23年度からこの「逆養老保険」は販売され利益がある企業経営者には歓迎されているが、企業業績の継続性や会計処理等やや複雑な条件がある。
 もちろん生保の営業員(代理店)の中には税務会計に長けた人がいないわけではないが、基本的には税理士と一緒の説名が好ましいところだ。
● あえて断わっておくと私個人はいわゆる「節税話法」に準ずる解説や説明はしないことにしている。特に「企業保険」については、その時の税法が永遠に続くことはきわめて少ないからだ。
 もっとも「定期保険」を活用した解説については積極的に説明することが多い。
 とはいえ「逓増定期保険」や「がん保険」などの”節税話法”については批判的であったことから推奨することはなかった。
● とにかく「うまい話」はそう多くはないことと、「生命保険」の長期フョローが不可欠と言うことを考えると、取扱者の優劣が大きなポイントとなることだけは間違いない。


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■ 「一時払い保険商品」の販売停止=日本生命・第一生命・明治安田生命=

● いわゆる国債利回りの低下に伴い国内大手生保の該当保険商品の販売停止が相次いでいる。最近のニュースをまとめるとこうなる。

□ 日本生命 「一時払い終身保険 予定利率引下げ(1.00%→0.95%)」、販売停止済「一時払い養老保険、一時払い年金保険」
□ 第一生命   販売停止「一時払い養老保険」
□ 明治安田生命 販売停止済「一時払い年金保険」

● このようなニュースに接すると「販売停止は初めてのこと」と思われがちだが、今から20数年前にも「一時払い養老保険」を中心に同様なことが起きたことがある。
 具体的に言えば「一時払い保険料が10年で倍になる」と言う、銀行の帯封が付いたままの現金を保険会社の前に並んで契約した一時代である。
 もちろん高い国債利回りが長期に継続するとは考えにくいことから各社こぞって「販売停止」としたのだが、中でも強かな生保は代用保険商品として「一時払い年金保険」を勧めたりあるいは「他の保険商品との抱き合わせ販売」をしていたものである。


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■ 1月13日(火)

■ 中国の1000トン以上の豚肉加工販売とマクドナルドの経営姿勢の違い!=

● 「マクドナルド」についてはその経営方針について、やや批判的なことをこのブログでは書いてきたが、その主流となった「高価格販売戦略」が、経営陣の慢心を培ったかのような先日の”記者会見”となった。
 その”記者会見”については、既に多くのメディアで指摘されているのでここでは振れないが、「慢心の経営陣」には、これまでの同様の事件を起こした企業経営者からの学習効果は全くなかったと言うことだけははっきりした。
● つまりこれで「子供たち」の顧客は戻ることはなく、売り上げ回復も下手したら10年の時間を要するかもしれない。
 今回のきっかけは「中国における加工次点のミス」だったが、その加工地をタイに移しただけでは「信用回復」には至らなかった。
 と言うより、かの“記者会見”で「マクドナルドへの」足を遠ざけた」のは間違いあるまい。
● 食品に付いての「中国における加工処理」は、こうなると「中国」が問題なのではなく、「マクドナルドの経営姿勢」が根本的問題とされたことになる。
 もっともその「中国」では「20年から現在に至るまで病疫により死亡した豚肉を加工販売」していたことが今回摘発されたことで、益々「中国産」の食品には少なくとも日本では避けられることになる。
● ところで「生命保険」に話を向けると、いくら海外進出が「これからの生保の海外経営戦略」と囃されても大手生保の一部はよほどのことがない限り本格進出することはあるまい。
 やはりかの戦中戦後の”トラウマ”から脱出する経営戦略はあるまい。
 
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■ 早くもささやかれる「かんぽ生命」強奪戦?!=”TPP”は都合よく使われただけの表面化しない真実!=

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■ 1月12日(月・休日)

■ 安定運用先がない!売る保険商品が限定!=アベノミクスの弊害?!==

● とにかく新年を迎え多忙な日々が続いている。しかも大概の場合お酒が絡むことが多く、そうした場合まずほとんどそのあとは仕事にならない。
 甘いに予定が伸びるので自分への制裁として「禁煙」を命じたが、むしろ逆にいらいらが募り逆高価となり、先ほど「禁煙解除」 とした。
● まあ十分に”予見”されたことではあったが、・・・!


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