１２月３１日（水） 訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊,＊＊＊人）
■ 「損保３社統合へ」まず「あいおい・ニッセイ同和」が合併後、持ち株会社へ！
● 現在、４種類の「保険・かわら版」を並行編集している。もちろん”押せ押せ編集”である。もっともこのように書くと発行予定が少々遅れることなど関係ないと思っているかのように思われがちだが、極めて気にしながら胃の痛む思いで遅々たる文面を取りまとめているのが本音だ。
● ところで、この４種類に新規に一つ加わったのが「３損保統合へ」のニュースだ。どうやら、関係損保から情報がどんどん出ている状態は、露出度で勝った方が有利という魂胆が働いているらしい。
今日までのニュースで気になったところをまとめると、こうなる。
① 「あいおいとニッセイ同和」が合併しその後「三井住友海上」と二本立てで「三井住友海上HD」にぶら下がる。もっとも、「三井住友海上HD」の名前を変えて、三井住友イメージを払拭する、という報道もある。
② 新持ち株会社の、株主構成は「①トヨタ６％前後、②日本生命５％超」となり、「トヨタが筆頭株主」になる模様。
③ ３社統合に刺激されたか「損保ジャパン」が持ち株会社検討の報道がある。記事では現在の損保・生保を意識したかのような書き方だが、もちろんその背景には「日本興亜損保」を意図したものと解釈できる。
④ さて、音無の構えの「東京海上HD」だが、今回の３社統合記事ではその規模面の比較を「（正味）収入保険料」で記載している新聞がほとんどだ。ところが一部の地方紙には「総資産」が記載されているところがある。この「総資産」でみると、「東京海上HD １７tyぷ２,８３２億円、新３社 １２兆５,９９０億円」と大きな差がある。もちろん「保険料収入」では、新３社が逆転するも「総資産」では「東京海上HD」の優位が動かない、ともなる。もっとも、もし比較項目を「総資産」にすると、見出しがこじんまりしたものになるわけで、「東京海上抜き首位」という見出しも使えなかったことになる。
● 話は戻るが、現段階では「３社統合」は決定したかのように報道されているが、その可能性はまだ６５％当たりだ。これからそれぞれの壁を１枚１枚ならしながら１００％へもっていく作業が延々と続くが、とにかく「２社合併」とことなり「３社合併」は話のまとめ方が難しい。
そのためにも「あいおい損保＋ニッセイ同和」を１社にした後に「三井住友HD」に「三井住友海上」とぶら下げ、さらにこれら２社を１社にするというスキームを考えたと思われるが、さらには「三井住友」の看板も掛け替えるとなると、やはり損保業界首位の座に対する固執が相当強いとみるべきだ。
● ではなぜ６５％かとなるが、やはり危惧されるのは「主導権争い」だ。少なくとも「三井住友、日本生命、トヨタ」の主導権争いあるいは優遇的な立場を主張するようだと、どこが「いち抜けた」と言いかねない。
● どうやら、新春第１号の「保険・かわら版」は、現在編集中の４号を指しおいて、「３損保大統合は損保首位になれるか？！」の緊急特集号となりそうだ。
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１２月３０日（火） 訪問者数４１５人（閲覧者数８３０人）
■ 大納会の日経平均は、「８８５９．５６円」
■ 円の対ドルレートは、「９０円２６銭」
■ 円の対ユーロレートは、「１２７円４０銭」
■ 長期金利 １．１６５％
■ どうにか「第３四半期（１２月末）」には目処が立った生保各社？！
● 「三井生命の６００億円」と「マスミューチュアル生命の１３０億円」の増資が終了し、ほぼ各生保の１２月末資金対策は出そろった。くどいようだが、現在の金融情勢下では「これで３月末を乗り切れる」というには相当厳しい経営体力だ。「保険・かわら版＝第７２号＝」の「S・M比率のストレステスト」では、今回増資（基金）をしなかった生保でも、「株安、円高」次第では、緊急な対応を迫られるところが出てくるのは間違いない状況だ。
● 現状からは、国内生保の２社、外資系の２社は、何らかの対応をしないことには、５００～６００％前後の「S・M比率」に落ち込む可能性が極めて高い。もちろん”２００％あれば大丈夫”といいたいところだが、このセリフが通用するのは規模面で弱小名生保であり、これらの４社クラスになるとそうはいくまい。
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１２月２９日（月） 訪問者数５２９人（閲覧者数１,１５７人）＜追記有り＞
■ 「三井住友・あいおい・ニッセイ同和」が統合交渉！
● どのメディアがこのニュースを最初に流したか調べたが、どうやらNHKの２８日１８次３７分のネットニュースのようだ。しかも２９日のNHKのニュースでは「住友生命と三井生命」も同じ持ち株会社に入れる構想であることを報じている。
● 年の瀬も詰まってきた２８日深夜に、突然損保大統合のニュースが流れてきた。ところで確かに”突然”ではあるが、損保再編のウワサはいろいろと囃されてはいた。しかし、その多くは「日本興亜」を核としたもので、この３社統合はその個々の背景にいる親会社の賛同が得られるかがネックとなり、「難しい」というのが大方の見方だったといって良い。
● ところが、ここにきての金融情勢の悪化と損保事業の手詰りで、それぞれの親会社がゴーサインを出したものと思われる。「三井住友海上」は、いつまでも２位の座を「損保ジャパン」と争う損保では、永遠にトップは望めないまま少子高齢化の荒波に埋没しかねない。
また「あいおい損保」は、「トヨタ」の損保子会社の位置づけだったが、業績はそれを転機に出来るようなものには遠く及ばないまま現在に至っている。当然「トヨタ」の支援策にも限界があるわけで、むしろ「トヨタ」とすれば、特定の損保に的を絞ることが自動車メーカーとしては得策ではないことに気付かされたとも言うことが出来る。
「ニッセイ同和」の親会社は「日本生命」だが、大手生保の中では唯一既存の損保を実質買収し損保経営に乗り出したものの「生保と損保」の文化の違いに、そう多くを望めない大きな壁があった。むしろ損保事業に経営資源を投入するなら本業の生保に軸足を置きたいというのが本音といってよい。。
● ところで、今回は「読売新聞」が一面トップの扱いで３面の関連記事も社説を除けばほぼ一面がこの記事だ。「読売新聞」に比べ、各紙は一面扱いではあるがその扱いは２，３番手扱いだ。
今回の「３社統合」をまとめると、「金融危機と少子高齢化による損保市場縮小」による危機感から一気に話が進展したと考えられる。となると、今後の各社の対応だが、これで首位の座を「東京海上HD」が易々と指を銜えて見ているとは考えにくい。
また、このままでは「３社統合新社と東京海上HD」の２社（持株会社）体制に埋没しかねない「損保ジャパン」の出方も気になるところだ。ウワサの一つとしてある「損保ジャパン＋日本興亜」となると、３グループ損保が収入保険料で２兆円台となり、ほぼ３社（グループ）体制となる。もちろんこれでは「東京海上HD」は、首位の座を明け渡すことになるため、今回の３社統合、日本興亜の今後の動向が注目されるところだ。
● 前回の損保合併では、発表後の撤回や見直しがあったことを考えると、今回も発表通り（まだ今回はプレス先行で公式な発表はまだない）にことが粛々とすすむという保証はない。
もし、規模面での競争となると、蚊帳の外にいたはずの「富士火災」の争奪戦にまで発展するかも知れない。となると、AIGの資産売却の行方が気になってくるところだ。
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■ 「保険・かわら版特集＝生保決算＝」の「生保全社のストレステスト」については、発行日を２８日として本日２５日から送付を開始！なお、「AIIG特集」の「３生保の行方」についての「保険・かわら版」も２９日発行！
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１２月２８日（日） 訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊,＊＊＊人）＜追記有り＞
■ 「住友生命」も１,０００億円の資本増強！
● 大手生保４社の中では、もっとも格付けが低い「住友生命」が来年１月を目処に、１,０００億円程度の資本増強を検討しているという報道があった。まだ保険業界とりわけ生保業界は、この金融情勢を他人事のように捉えている向きが強いが、間違いなく現在の「株安・円高」の継続で「１２月末・第３四半期」の業績報告（決算）が発表されるころには、青ざめた生保経営陣が続出する可能性が極めて高い。
● 特に「株価」については、保有を減らしている外資系生保が多いが、ネックは「外国証券」の保有だ。例えばガン保険で有名な米系保険会社でも、この円高傾向が継続した場合、「ソルベンシー・マージン比率」は５００％台になる可能性が高い。もっとも、欧州系生保でも対ユーロの円高傾向が継続すると、５００％台になるのは避けられない。（「ストレステスト」参照）
● つまり、資本注入で経営基盤を強固にしておかないと、年明けからの金融情勢に対応できない生保が続々出現することが現実になりかねないのだ。しかも、これらのバロメーターとなるのが「ソルベンシー・マージン比率」だ。その算出基準に問題があると揶揄する向きもあるが、しかし、現在の算出基準で５００％前後にでもなるようだと、やはり経営の危険度は一気に高まるのは避けられない。
もちろんだが、監督官庁の金融庁も「ソルベンシー・マージン比率」の生数字には目をつぶるわけにはいかないことから、来春からは緊迫した保険業界となる公算が大きい。
■ 増資予定生保（払込日時が発表された生保）
・T&Dフィナンシャル生命 （１２月２６日・４００億円）済
・三井生命 （１２月２９日・６００億円）済
■ 増資（基金増額）生保 （プレス発表はあるも具体的日時が不明の生保）
・AIGエジソン生命 （６０５億円）→２６８億円 済
・マスミューチャル生命 （１２月中・７０億円～１２０億円）未
・朝日生命（基金） （１２月末まで、３５０億円）済
● 公式発表では、このようになっている。残るは「マスミューチュアル生命」だけだが、もし増資が出来ない場合は、「ソルベンシー・マージン比率」がかなり低くなる可能性が高い。９月末で「４２５．８％」だったが、保有する資産内容からすると、現在の金融環境が継続する場合、３００％前後にまで急落する可能性が高い。確かに格付けは「AA」（S&P）と高いが、しかし「S・M比率」は、別だ。いずれにしても後３日のうちに増資が実施されるかどうか気になるところだ。
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１２月２７日（土） 訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊,＊＊＊人）
■ 「AIGエジソン生命、２６８億円の年内増資」で、１２月末をクリアー！
● これまで再三注視してきた「AIGエジソン生命」の増資が決まった。もちろん、当初の６０５億円には及ばないものの、第３四半期の１２月末をクリアーするためにはどうしてもこの半額程度の増資は必須条件だった。もし出来なかった場合は事態はとんでもないことになっていた。
後は、どちらの保険会社がどのような形態で買収するかだが、ネックになるのはやはり買収価額だ。おそらく双方の金額の差は１,０００億円～１,５００億円程度と見受けられるが、現在の金融市場からすると容易に買収後回収出来る金額ではない。ところで、気になるのは買収するのは「ジブラルタ生命かマニュライフ生命」かだが、最近気になる情報が入ってきた。なるほどである。＜この情報については、「保険・かわら版＝AIG特集号＝」で、報告！１２月２９日発行号＞
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１２月２６日（金） 訪問者数４６７人（閲覧者数１,００７人）
■ 「第一生命」１０月４月上場への不安！
● この２０１０年という年は、第一生命と日本郵政の「上場」が囃されてきた。しかし、日本郵政の西川善文社長は「１０年度上場は難しい」として先送りを既に表明している。また、株式化した「三井生命」も上場を先送りし続けている。もちろん上場判断は個社の事情によって異なるとは思われるものの、現状から推測すると「１０年４月」を既成事実化するにはやや早計だ。
● 緊急な課題としては、保有すする「有価証券」の損益だ。実は、２０年度上半期末の「Ｓ・Ｍ比率」は、「明治安田生命・日本生命・住友生命」に次ぐ大手生保では４番目だ。その大きな要因は「その他有価証券の評価差額の大幅減少」にある。直近の半年間では、「日本生命」が５,７５６億円減らしたのに対し「第一生命」は６６００億円も減らしてしまっている。確かに「日経平均が０になる株価は９１００円」（２０年９月末）と、あと一息のところまで来ているとはいえ、円ドルは「１００円」（２０年３月）と１０円前後の開きがある。
● つまり、もしこのまま株式化と上場を図ろうとしても、金融情勢が好転しない限り極めて脆弱な経営体質での船出ということになりかねないのだ。当然このことは上場後の株価にも微妙に影響してくる。
とはいえ、このようなニュースは、契約者の保険契約の継続には貢献する。いわゆる契約者株主の恩恵期待だ。まさかこれを狙っての「上場発表」と延期の繰り返しでは、契約者を愚弄することになるが、現段階での”上場ごり押し”は、その思惑もありかと思わせる不自然さも併せ持っている。とりあえずは、１２月末、３月末の有価証券の内訳を見守りたいところだ。
■ 「朝日生命」の基金調達終了！
● 基金調達３５０億円を１１月２６日の上半期業績発表時に公表していたが、その実施が注目されていたが、２５日付で完了したことのプレス発表があった。問題は３５０億円の金額の妥当性もあるが、当面は目先の難問をクリアーしたと言える。もっとも次のハードルは２１年３月末であり、詰まるところ金融情勢が大きなカギを握っていることになる。
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■ 「損保３社統合へ」まず「あいおい・ニッセイ同和」が合併後、持ち株会社へ！
● 現在、４種類の「保険・かわら版」を並行編集している。もちろん”押せ押せ編集”である。もっともこのように書くと発行予定が少々遅れることなど関係ないと思っているかのように思われがちだが、極めて気にしながら胃の痛む思いで遅々たる文面を取りまとめているのが本音だ。
● ところで、この４種類に新規に一つ加わったのが「３損保統合へ」のニュースだ。どうやら、関係損保から情報がどんどん出ている状態は、露出度で勝った方が有利という魂胆が働いているらしい。
今日までのニュースで気になったところをまとめると、こうなる。
① 「あいおいとニッセイ同和」が合併しその後「三井住友海上」と二本立てで「三井住友海上HD」にぶら下がる。もっとも、「三井住友海上HD」の名前を変えて、三井住友イメージを払拭する、という報道もある。
② 新持ち株会社の、株主構成は「①トヨタ６％前後、②日本生命５％超」となり、「トヨタが筆頭株主」になる模様。
③ ３社統合に刺激されたか「損保ジャパン」が持ち株会社検討の報道がある。記事では現在の損保・生保を意識したかのような書き方だが、もちろんその背景には「日本興亜損保」を意図したものと解釈できる。
④ さて、音無の構えの「東京海上HD」だが、今回の３社統合記事ではその規模面の比較を「（正味）収入保険料」で記載している新聞がほとんどだ。ところが一部の地方紙には「総資産」が記載されているところがある。この「総資産」でみると、「東京海上HD １７tyぷ２,８３２億円、新３社 １２兆５,９９０億円」と大きな差がある。もちろん「保険料収入」では、新３社が逆転するも「総資産」では「東京海上HD」の優位が動かない、ともなる。もっとも、もし比較項目を「総資産」にすると、見出しがこじんまりしたものになるわけで、「東京海上抜き首位」という見出しも使えなかったことになる。
● 話は戻るが、現段階では「３社統合」は決定したかのように報道されているが、その可能性はまだ６５％当たりだ。これからそれぞれの壁を１枚１枚ならしながら１００％へもっていく作業が延々と続くが、とにかく「２社合併」とことなり「３社合併」は話のまとめ方が難しい。
そのためにも「あいおい損保＋ニッセイ同和」を１社にした後に「三井住友HD」に「三井住友海上」とぶら下げ、さらにこれら２社を１社にするというスキームを考えたと思われるが、さらには「三井住友」の看板も掛け替えるとなると、やはり損保業界首位の座に対する固執が相当強いとみるべきだ。
● ではなぜ６５％かとなるが、やはり危惧されるのは「主導権争い」だ。少なくとも「三井住友、日本生命、トヨタ」の主導権争いあるいは優遇的な立場を主張するようだと、どこが「いち抜けた」と言いかねない。
● どうやら、新春第１号の「保険・かわら版」は、現在編集中の４号を指しおいて、「３損保大統合は損保首位になれるか？！」の緊急特集号となりそうだ。
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１２月３０日（火） 訪問者数４１５人（閲覧者数８３０人）
■ 大納会の日経平均は、「８８５９．５６円」
■ 円の対ドルレートは、「９０円２６銭」
■ 円の対ユーロレートは、「１２７円４０銭」
■ 長期金利 １．１６５％
■ どうにか「第３四半期（１２月末）」には目処が立った生保各社？！
● 「三井生命の６００億円」と「マスミューチュアル生命の１３０億円」の増資が終了し、ほぼ各生保の１２月末資金対策は出そろった。くどいようだが、現在の金融情勢下では「これで３月末を乗り切れる」というには相当厳しい経営体力だ。「保険・かわら版＝第７２号＝」の「S・M比率のストレステスト」では、今回増資（基金）をしなかった生保でも、「株安、円高」次第では、緊急な対応を迫られるところが出てくるのは間違いない状況だ。
● 現状からは、国内生保の２社、外資系の２社は、何らかの対応をしないことには、５００～６００％前後の「S・M比率」に落ち込む可能性が極めて高い。もちろん”２００％あれば大丈夫”といいたいところだが、このセリフが通用するのは規模面で弱小名生保であり、これらの４社クラスになるとそうはいくまい。
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１２月２９日（月） 訪問者数５２９人（閲覧者数１,１５７人）＜追記有り＞
■ 「三井住友・あいおい・ニッセイ同和」が統合交渉！
● どのメディアがこのニュースを最初に流したか調べたが、どうやらNHKの２８日１８次３７分のネットニュースのようだ。しかも２９日のNHKのニュースでは「住友生命と三井生命」も同じ持ち株会社に入れる構想であることを報じている。
● 年の瀬も詰まってきた２８日深夜に、突然損保大統合のニュースが流れてきた。ところで確かに”突然”ではあるが、損保再編のウワサはいろいろと囃されてはいた。しかし、その多くは「日本興亜」を核としたもので、この３社統合はその個々の背景にいる親会社の賛同が得られるかがネックとなり、「難しい」というのが大方の見方だったといって良い。
● ところが、ここにきての金融情勢の悪化と損保事業の手詰りで、それぞれの親会社がゴーサインを出したものと思われる。「三井住友海上」は、いつまでも２位の座を「損保ジャパン」と争う損保では、永遠にトップは望めないまま少子高齢化の荒波に埋没しかねない。
また「あいおい損保」は、「トヨタ」の損保子会社の位置づけだったが、業績はそれを転機に出来るようなものには遠く及ばないまま現在に至っている。当然「トヨタ」の支援策にも限界があるわけで、むしろ「トヨタ」とすれば、特定の損保に的を絞ることが自動車メーカーとしては得策ではないことに気付かされたとも言うことが出来る。
「ニッセイ同和」の親会社は「日本生命」だが、大手生保の中では唯一既存の損保を実質買収し損保経営に乗り出したものの「生保と損保」の文化の違いに、そう多くを望めない大きな壁があった。むしろ損保事業に経営資源を投入するなら本業の生保に軸足を置きたいというのが本音といってよい。。
● ところで、今回は「読売新聞」が一面トップの扱いで３面の関連記事も社説を除けばほぼ一面がこの記事だ。「読売新聞」に比べ、各紙は一面扱いではあるがその扱いは２，３番手扱いだ。
今回の「３社統合」をまとめると、「金融危機と少子高齢化による損保市場縮小」による危機感から一気に話が進展したと考えられる。となると、今後の各社の対応だが、これで首位の座を「東京海上HD」が易々と指を銜えて見ているとは考えにくい。
また、このままでは「３社統合新社と東京海上HD」の２社（持株会社）体制に埋没しかねない「損保ジャパン」の出方も気になるところだ。ウワサの一つとしてある「損保ジャパン＋日本興亜」となると、３グループ損保が収入保険料で２兆円台となり、ほぼ３社（グループ）体制となる。もちろんこれでは「東京海上HD」は、首位の座を明け渡すことになるため、今回の３社統合、日本興亜の今後の動向が注目されるところだ。
● 前回の損保合併では、発表後の撤回や見直しがあったことを考えると、今回も発表通り（まだ今回はプレス先行で公式な発表はまだない）にことが粛々とすすむという保証はない。
もし、規模面での競争となると、蚊帳の外にいたはずの「富士火災」の争奪戦にまで発展するかも知れない。となると、AIGの資産売却の行方が気になってくるところだ。
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■ 「保険・かわら版特集＝生保決算＝」の「生保全社のストレステスト」については、発行日を２８日として本日２５日から送付を開始！なお、「AIIG特集」の「３生保の行方」についての「保険・かわら版」も２９日発行！
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１２月２８日（日） 訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊,＊＊＊人）＜追記有り＞
■ 「住友生命」も１,０００億円の資本増強！
● 大手生保４社の中では、もっとも格付けが低い「住友生命」が来年１月を目処に、１,０００億円程度の資本増強を検討しているという報道があった。まだ保険業界とりわけ生保業界は、この金融情勢を他人事のように捉えている向きが強いが、間違いなく現在の「株安・円高」の継続で「１２月末・第３四半期」の業績報告（決算）が発表されるころには、青ざめた生保経営陣が続出する可能性が極めて高い。
● 特に「株価」については、保有を減らしている外資系生保が多いが、ネックは「外国証券」の保有だ。例えばガン保険で有名な米系保険会社でも、この円高傾向が継続した場合、「ソルベンシー・マージン比率」は５００％台になる可能性が高い。もっとも、欧州系生保でも対ユーロの円高傾向が継続すると、５００％台になるのは避けられない。（「ストレステスト」参照）
● つまり、資本注入で経営基盤を強固にしておかないと、年明けからの金融情勢に対応できない生保が続々出現することが現実になりかねないのだ。しかも、これらのバロメーターとなるのが「ソルベンシー・マージン比率」だ。その算出基準に問題があると揶揄する向きもあるが、しかし、現在の算出基準で５００％前後にでもなるようだと、やはり経営の危険度は一気に高まるのは避けられない。
もちろんだが、監督官庁の金融庁も「ソルベンシー・マージン比率」の生数字には目をつぶるわけにはいかないことから、来春からは緊迫した保険業界となる公算が大きい。
■ 増資予定生保（払込日時が発表された生保）
・T&Dフィナンシャル生命 （１２月２６日・４００億円）済
・三井生命 （１２月２９日・６００億円）済
■ 増資（基金増額）生保 （プレス発表はあるも具体的日時が不明の生保）
・AIGエジソン生命 （６０５億円）→２６８億円 済
・マスミューチャル生命 （１２月中・７０億円～１２０億円）未
・朝日生命（基金） （１２月末まで、３５０億円）済
● 公式発表では、このようになっている。残るは「マスミューチュアル生命」だけだが、もし増資が出来ない場合は、「ソルベンシー・マージン比率」がかなり低くなる可能性が高い。９月末で「４２５．８％」だったが、保有する資産内容からすると、現在の金融環境が継続する場合、３００％前後にまで急落する可能性が高い。確かに格付けは「AA」（S&P）と高いが、しかし「S・M比率」は、別だ。いずれにしても後３日のうちに増資が実施されるかどうか気になるところだ。
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１２月２７日（土） 訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊,＊＊＊人）
■ 「AIGエジソン生命、２６８億円の年内増資」で、１２月末をクリアー！
● これまで再三注視してきた「AIGエジソン生命」の増資が決まった。もちろん、当初の６０５億円には及ばないものの、第３四半期の１２月末をクリアーするためにはどうしてもこの半額程度の増資は必須条件だった。もし出来なかった場合は事態はとんでもないことになっていた。
後は、どちらの保険会社がどのような形態で買収するかだが、ネックになるのはやはり買収価額だ。おそらく双方の金額の差は１,０００億円～１,５００億円程度と見受けられるが、現在の金融市場からすると容易に買収後回収出来る金額ではない。ところで、気になるのは買収するのは「ジブラルタ生命かマニュライフ生命」かだが、最近気になる情報が入ってきた。なるほどである。＜この情報については、「保険・かわら版＝AIG特集号＝」で、報告！１２月２９日発行号＞
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１２月２６日（金） 訪問者数４６７人（閲覧者数１,００７人）
■ 「第一生命」１０月４月上場への不安！
● この２０１０年という年は、第一生命と日本郵政の「上場」が囃されてきた。しかし、日本郵政の西川善文社長は「１０年度上場は難しい」として先送りを既に表明している。また、株式化した「三井生命」も上場を先送りし続けている。もちろん上場判断は個社の事情によって異なるとは思われるものの、現状から推測すると「１０年４月」を既成事実化するにはやや早計だ。
● 緊急な課題としては、保有すする「有価証券」の損益だ。実は、２０年度上半期末の「Ｓ・Ｍ比率」は、「明治安田生命・日本生命・住友生命」に次ぐ大手生保では４番目だ。その大きな要因は「その他有価証券の評価差額の大幅減少」にある。直近の半年間では、「日本生命」が５,７５６億円減らしたのに対し「第一生命」は６６００億円も減らしてしまっている。確かに「日経平均が０になる株価は９１００円」（２０年９月末）と、あと一息のところまで来ているとはいえ、円ドルは「１００円」（２０年３月）と１０円前後の開きがある。
● つまり、もしこのまま株式化と上場を図ろうとしても、金融情勢が好転しない限り極めて脆弱な経営体質での船出ということになりかねないのだ。当然このことは上場後の株価にも微妙に影響してくる。
とはいえ、このようなニュースは、契約者の保険契約の継続には貢献する。いわゆる契約者株主の恩恵期待だ。まさかこれを狙っての「上場発表」と延期の繰り返しでは、契約者を愚弄することになるが、現段階での”上場ごり押し”は、その思惑もありかと思わせる不自然さも併せ持っている。とりあえずは、１２月末、３月末の有価証券の内訳を見守りたいところだ。
■ 「朝日生命」の基金調達終了！
● 基金調達３５０億円を１１月２６日の上半期業績発表時に公表していたが、その実施が注目されていたが、２５日付で完了したことのプレス発表があった。問題は３５０億円の金額の妥当性もあるが、当面は目先の難問をクリアーしたと言える。もっとも次のハードルは２１年３月末であり、詰まるところ金融情勢が大きなカギを握っていることになる。
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