■ ５月１５日（木）
■ 「金融庁検査」が、「半沢直樹」でも今回の「花咲舞」でも嫌われたものである！＝「銀行検査と生保検査」とは異なる？！＝
● 原作者の池井戸潤氏がよほど「金融庁」イメージが悪いのか、あるいは「金融庁の銀行検査」はこれが常識家は分からないが、知る限りでは保険会社特に「生保」の場合は、ドラマの様子は奇異に映る。
もっとも、今回の「金融庁主任検査官」の若いときのように、かなり傲慢な検査手法を生保でもあったのは事実のようであるとき某大手生保役員が「坊や（若い検査官）にひどい言い方をされた」とこぼしていた。
● 検査については、生保規模等により検査内容・方法が異なるものの、最近では一般的な定期検査よりもピンポイントで入ることが多くなっているきらいがある。やはり、「保険金不払い」が大きな転機になったようだ。
いずれにしてもブログに書けることには限界があるが、そろそろ「契約者の実質損失」を指摘することを望みたいところだが、むしろこの点はマスコミの役割か。とすると、余りにも最近の生命保険のマスコミ記事はトーンが低い。
【花咲舞が黙ってない】＝「Gyao」最新版～５月２１日迄＝
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■ ５月１２日（月）
■ 「プルデンシャル生命」、ＭＤＲＴ日本会会員数－１７年連続NO.１の新聞広告！＝販売チャネル『営業員（代理店）』は、永遠に不滅だ！＝
● ややもすると「保険料が安い」ことが、あたかも”契約者に有利で合理的”というような生命保険の解説を多く散見され３る時代だが、その拡大は生命保険販売チャネルの「営業員（代理店）」の存在をまるで否定するかのようでもある。
特に「ネット生命」と「来店型店舗」による『生命保険販売』は、多くのマスコミが肯定的に捉えているようであるが、しかし、あくまでも”暫定的な生命保険の入り方”に過ぎない。
● もちろん再三このブログでも説明しているように「ネット生保」の存在意義も、これまでは「保険料と保険金」がネックで加入できなかった契約者に「生命保険に加入する」ことを可能にした点は大きい。
しかし、「長い人生」を考えた場合、『確かな安心と契約者の有利性』を考慮した『生命保険の入り方』は、やはり卓越した『生命保険の知識と設計力』を保有した「営業員（代理店）」の説明を聞いてみても決して邪魔にはならない。
● とりわけこれまでの長い時間「生命保険契約は契約まで」で、ややもするとアフターフォローが軽く見られてきた歴史がある。
その意味では、今回の「プルデンシャル生命」の営業力のみならずそのアフターフォローには定評がある。私がかの「東日本大震災」で知り得た何人かの「プルデンシャル生命」の活動内容は「そこまでやっているのか」という驚きでもあった。
何もないときは単に保険料を支払うだけの関係だが、あのような惨事が起きると、やはり頼りになるのは「プロのアドバイス」は欠かせない。
● もちろん長期的視野に立った『生命保険選び』の要は「定期保険」なのだが、この設計能力がしっかりした「営業員（代理店）」を多く抱えているのが「プルデンシャル生命」であり、また他では「ジブラルタ生命、ソニー生命、アリコ生命」と考えて間違いあるまい。
もちろん、１００人が１００人そうであるとまでは断言しないが、はっきりしていることは「定期保険に湯良い『営業員（代理店）』」を抱えていることは誰も否定しまい。
● また、国内生保では、文字どおり「中小企業の経営者保険」の専門生保でもある「大同生命」が『定期保険に強い生保』として名前を挙げることができる。
間違っても「定期保険は死亡したときのための保険商品であり満期はゼロ」と言うような保険地岸の人から『生命保険選び』をした場合、１０年後、２０年後、さらには３０年後に取り返しのつかない『落とし穴』に嵌ることになりかねない。
● もし、”保険料が安い”ことで「得で合理的な入り方をした」とした契約者は、これからの２０年後、３０年後のじぶん人生における「生命保険」を考えてみるがよい。
１０年毎に「暴騰」していく保険料が待ち受けているだけでなく、肝心な「死亡したとき」には「生命保険の保障がない」と言う事態も十分にあり得るのである。
もちろん”安い保険料”と言われて加入した場合、確かに「早期死亡」の場合は、保険料負担が少なくと済むことにはなるが、その保険料負担の差を喜ぶ契約者はいまい。
● さらに言えば、「保険料が少なくて済んだ」とばかりに『定期保険の死亡保障』に加え「医療保険」に加入する契約者も少なくない。
これなどは「生命保険選び」の最たる”愚”でもある。「医療保険」に入る保険料負担が可能なら、「長期的に安心できる『解約返戻金がある定期保険』を選択するのがかしこい「生命保険の選び方」でもある。
もちろんその上で保険料負担が可能なら「がん保険」に加入がお勧めだ.またそれでも保険料負担が可能なら『医「保険」や「介護保険」に加入するのは契約者個々の考え方である。
● 契約者よ、いつまでも『無責任な生命保険の説明』に騙されるな！である。
「医療保険」については近々このブログに開設する【大知一成が黙ってない】に解説をする予定である。
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■ ５月１１日（日）
■ 「日本経済新聞」の『生保記事』が、電子版に再掲載された！
【「日本経済新聞 26.5.10 電子版」（26.4.12 本紙記事再掲載）】
● 実はこの記事は「４月１２日」の「日本経済新聞」に掲載されたものの電子版への再掲載である。この「４月１２日」の記事については、このブログではひとことも触れていない。もし納得いかない、契約者に不具合を生じさせる記事なら「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」のところで解説をするものだが（最近はそれに対応しきっていないが）、この記事はむしろ逆に「日本経済新聞の生保記事で学習しよう１」ともなる第一歩の記事と期待をしていた。
● というのも、『生命保険の基礎』から順にひもといていくと『契約者の損失』はかなり救済されるはずだからである。つまり、最近の風潮でもある「保険料が安い」ことがあたかも！賢い得な加入の仕方！とするかのような”珍・解説”にくさびを打つことにもなるからだ。
わかりやすく一言で言えば「安い保険料」で契約者が”有利で得”とするのは『早期死亡』の時だけである。つまり「死亡保険金」を手にするまでに支払った保険料総額が少なくて済んだ、と言う価値観である。
● もちろん多くの契約者（＝被保険者）は、そうたやすく生命保険に加入後早々に亡くなることなどなく満期を迎えることが多い。特にこれは死亡保障を目的とする「定期保険」に言える。
くどいようだが、それでも「安い保険料の死亡保障」のニーズは「保険料負担」を理由にあることも間違いない事実である。
しかし、これとは別に「保険料を支払えるにもかかわらず『人生の将来を見越さない生命保険』」に加入した場合、契約者の『将来の生命保険』は、『選択を誤った』ことになる。
● このような意味からも「日本経済新聞」が「生命保険の基本」からひもといてくれるものと期待していたのである。というのも、「４月１２日」の記事の（図B）を見ていただきたい。
そこには、「定期保険」の図画掲載されているが、そこに「解約返戻金」がしっかり記載されているのである。もちろん、実際の『解約返戻金の曲線』は実際とは大きく異なるものの「定期保険の重要な事実」を示してもいる。
つまり、この記事の続編が出ることになると「定期保険のノウハウ」も必然的に解説をすることになる。
● その時には、多くの契約者の損失を防ぐことができ、またそれ以上に生命保険を販売する側である『営業員や代理店』にも大きなパワーを与えることにもなる。
つまり、最近の風潮でもある『１０年満期・定期保険』（解約返戻金なし、配当金なし）の蔓延はいずれ『契約者を不幸のドン俗に突き落とす可能性が大』なのだが、その一部の契約者を『生命保険の不幸』から救い出すことにもつながるのである。
● もう少しかみ砕いた言い方をすると、「１０年満期（更新型）・定期保険」に加入した契約者は「２０年後・３０年後」を想定すればすぐにその「生命保険のリスク」には気がつくはずである。
いわゆる「１０年毎に”更新”を繰り返す定期保険」から死亡保険金を受け取ることは現在の平均寿命からはきわめて規模恣意ことになるのである。
もちろんこのように解説をすると、「生命保険の死亡保障は子供が一人前になる迄で十分」といわれそうだが、果たしてそうか。
● もし、６０歳になって「死亡保障」が全くないとしたら、「葬式費用」は当然としても「妻の老後資金」さらには中には「死語の整理資金」を必要とする人もあるかもしれない。もっともその前に健康を煩い長期の闘病生活を余儀なくされた場合など「老後のための資産」が吹っ飛ぶ可能性すら出てくる。
もしそのようなとき、幾ばくかの「生命保険」があったとすると、「経済的に『アテ』ができる」のである。もちろん金額は契約者個々により異なるだろうが、間違いなく手にできる「生命保険」の有無は経済的負担を減らす役割はもとより「経済的なことに対する精神的不安」からも軽減することが可能性大である。
● そして重要なことは、「老後の生命保険の準備」は、できるだけ「若いとき」から心がけておくべきだ。もし「その時」になってから考える、とした場合、「保険料の高さ」と「保険契約の可否」が大きなネックとなる。
文字どおり「安心料」として人生の先剤を考慮した『生命保険選び』をしておけば、文字どおり６０歳以降の「老後の生活」が少なくとも経済的な面で安心できるのである。
★近々始まる「大知一成が黙ってない」の新ブログコーナーに引き継ぐ予定である。言うまでもなく見出しは『花咲舞が黙ってない』のパクリである。★
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■ ４月２５日（金）
■ 認知症者の列車事故に対する賠償命令！＝関わる家族に重い監督責任！名古屋地裁約７２０万円、名古屋高裁約３６０万円！＝
● 昨日の名古屋高裁の「認知症の夫がJR東海からの損害賠償」を巡る判決には当初から注目が集まっていたが、「妻に約３６０万円の賠償命令」がでた。＜工事中＞
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■ ４月２４日（木）
■ 「生命保険事業＝２月＝発表！」＝いよいよ２５年度決算の前夜版！＝
● 本日の「日経」に「生保、外債・株式シフト」の見出しがあったが、これには少々説明が必要である。ややもすると「これから生保は『外債・株式』に積極投資する」と思われがちだ。
しかし、記事にある内容は「事実」ではあるが、「外債・株式」の相場を動かすほどの金額では到底ない。しかも「継続的」に『買い続ける』ことなどはあり得ない。もちろん「妥当なる資金投入」はあり得ないことではないが。
● 昨年「１００円突破」が囃されたが、その時あたかも生保の「総資産」３００兆円余りを記事に使う経済専門紙もあったが、２５年１２月末では「総資産３５１.６兆円」に対し「外国証券６１.３兆円」の「１７.４％」だった。
もちろん、生保が脇目もふらずに「外国証券」に投資することはあり得ない。
つまり、「読者に対する”あおり記事”」を書いた、とも受け取られるが、これほどはいわゆる許容範囲と考えられる。文字どおり読者がこの記事を読んだ以降の行動は自己責任の範囲だろう。
● 『資産運用』は結果が全てである以上、今後「外国証券・株式」がどのように動き、またその売買のタイミングでどうかで多くの個人は損得が決まることになる。
「生保」の場合は、よほどの緊急性がない限り高額な資金を短期売買に投じることはないことから、生保としては「安定敵に円安」②なることが望ましいことになる。
言うまでもないが、既にこのブログでは何度も繰り返し説明してきたが『生保の資産運用先』がないことから、どうしても消去法では「外国証券」を見視することは困難だ。
● また「株式」については、これまでに保有している「株式」の対応が先決で、この「１万４，５千円」から「買い」に入るのは、生保の資産運用としては褒められるものではない。
ちなみに「生命保険事業概況＝２月＝」を見ると、２５年度では、「新契約（個人保険）金額」は対前年を大きく割る模様だ。また「保有契約（同）金額」は、一時「マイナス１００％」②までなったが、どうやらこちらも対前年割れは確実視される。
また「２月末」の『外国証券』は「５５兆８９９１億円」となっている。なおこの金額は「日本経済新聞」の『１２月末の６１兆円』とは大きく異なるが、１２月末の金額は「時価評価ベース」であることから単純な横並び比較はできない。念のため。
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■ ４月２３日（水）
■ 「女・半沢直樹」版！という「日本ＴＶ」のドラマ！＝第２話は本日！＝
● とにかく昨週の「第１話」を見忘れた人は、本日までではあるが「Ｇyao」で見ることができる。もちろんタダ！録画してない場合は「日本ＴＶ」のオンデマンド（有料）で見るしかない。
どうやらまた大爆発の予感が！
● 【「花咲き舞が黙ってない＝第１話＝」】★この「Ｇyao」放送は今日の４月２３日迄★
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■ ４月 ４日（金）
■ 「ライフネット生命」が保険料引き下げ！＝”保険料競争の幕開け！”と言うような見出しが踊り始める？！＝続＝
● 「ライフネット生命」が、５月２日より主力の「かぞくへの保険」の「保険料引き下げ」を発表した。と同時に新発売する保険商品や諸規定の変更も発表された。
● リリースによると、この「かぞくへの保険」の「保険料」は『業界最安水準』になるとある。となると、現在の「保険料ランキング」は書き換えられることになるが、今後とりわけ「ネット生保の保険料競争」が本格化するのかどうかが関心が高いところだ。
ところでこれには「報道するマスコミ」の責任がある。とりわけそれを解説する”専門家”により契約者への影響は大きく異なる。
もし「保険料我安くなった」ことのみを強調するマスコミの場合は特に要注意が必要だ。
● さらに付け加えると「来店型ショップ（「一部代理店」も含む）」などで「これが最も安い保険料です」と言う説明に「保険料が安い＝契約者が得」と判断して契約者が契約したとなると、これは自己責任である。
もし契約者が「もっとも“安い保険料”の保険契約」を使用とした場合、それはあくまでも『その時点の』と言うことになる。
● もし、これからさらに安い保険料の生保が現れたときには、「保険料比較」飲みで保険契約を”見直しする”契約者、あるいはそれを推奨する”専門家”がいるとするとこれは「愚の見本」になりかねない。
特に既に「契約に加入している契約者」の場合、「加入年齢、加入している生保の経営体力、諸規定」との比較が最低条件となる。
● もっともその前に「契約者自身が納得する保険商品であるかどうか」も検討の余地がある。例えば今回の「ライフネット生命」の保障型保険商品はいわゆる「箱形の定期保険（加入から満期迄同じ保障額）」である。類似保障型保険商品として「収入保障保険」タイプもある。
つまり「保険料の多寡だけで飛びつく」のは要注意なのである。
● とこのように説明すると、今回の「ライフネット生命」の「保険料引き下げ」にはネガティブな考えと思われるかもしれないが、先に説明したのはあくまでももし仮に今後「ネット生保間で保険料引き下げ競争」が起きた場合のかんがえかたである。
一般的に普通の生保と「ネット生保」の保険料を比較した場合、「ネット生保」の方が保険料は安い。ところがその「ネット生保」の『保険料』だけで比較するのは賢明な選択にならない可能性があるので注意を要する、と説明したまでである。
● 普通の生保ではなく「ネット生保」を選択する大きな理由が「保険料」にあるとした契約者の場合、やはり「安い保険料」は大きな魅力であり、またそれだけしか保険料負担ができないとした場合は、「ネット生保」選択も大きな選択肢となる。
逆にかつてのように「加入する最低保険金額が高い」とか、当然それに伴う「保険料そのものが高い」、と言うことで生命保険加入をあきらめていた契約者からすると「ネット生保」の登場は大歓迎である。
● もちろん私の「定期保険のポリシー」としては、『解約返戻金がある長期定期保険』ではあるが、保険商品の構造上保険料は高い。その意味では、特に若年層の「ネット生保」の存在には大きな意義があることになるのだ。
さて、そのような観点から「今回保険料の引き下げをするライフネット生命」を選択する場合に、３つのポイントを上げておきたい。
● 一つは、このブログでも何回か説明してきたことだが「ライフネット生命」には「１０年満期・定期保険」だけではなく「２０年満期、３０年満期」などの「定期保険」も販売している。もし、保険料負担が可能なら「３０年満期・定期保険」は是非検討していただきたい保険商品である。
いくら加入時の保険料が”安い”としても、これが契約者に歓迎されるのは「早期死亡」の場合だけである．その間の『実質保険料負担が少なくて済んだ』からとなるのだが、しかし残された遺族が『少ない保険料負担でありがとう』とは言うまい。
つまり、一般的に人生は長いのである。
● しかも年齢の増加に伴い「死亡リスク」が高くなるのが人生でもある。その「死亡リスク」が高くなっていくときに『１０年毎に保険料が高くなる１０年満期・更新型」では人生の先行きの安心は得られまい。
その意味で、「収入保障保険」は、お勧めしたくない保険商品の一つでもある。あくまでも「子供が一人前になる迄」の期間限定付保険商品なのだ。
「平均寿命」が８０歳前後となった現在、子供が一人前になぅたら「生命保険は不要」と言いきれる契約者がどれくらいいるかは甚だ疑問である。
● さて、「ライフネット生命」の２つ目のポイントは、今回の「保険料引き下げ」と同時に「保険期間」を「７０歳から８０歳」に変更したことだ。この１０年間の「保険期間延長」葉大きい。
確かに保険料負担は大きいものの、７０歳までしか保障を得られない保険契約よりも８０歳まで可能とする保険契約では安心度が大きく違うのである。
● そして３つ目は「ライフネット生命」の情報開示だ。やはりこれは契約者かrすると『大きなな安心』につながる。
果たしてこれから他の「ネット生保」がどのような対応に出てくるか。
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■ 「金融庁検査」が、「半沢直樹」でも今回の「花咲舞」でも嫌われたものである！＝「銀行検査と生保検査」とは異なる？！＝
● 原作者の池井戸潤氏がよほど「金融庁」イメージが悪いのか、あるいは「金融庁の銀行検査」はこれが常識家は分からないが、知る限りでは保険会社特に「生保」の場合は、ドラマの様子は奇異に映る。
もっとも、今回の「金融庁主任検査官」の若いときのように、かなり傲慢な検査手法を生保でもあったのは事実のようであるとき某大手生保役員が「坊や（若い検査官）にひどい言い方をされた」とこぼしていた。
● 検査については、生保規模等により検査内容・方法が異なるものの、最近では一般的な定期検査よりもピンポイントで入ることが多くなっているきらいがある。やはり、「保険金不払い」が大きな転機になったようだ。
いずれにしてもブログに書けることには限界があるが、そろそろ「契約者の実質損失」を指摘することを望みたいところだが、むしろこの点はマスコミの役割か。とすると、余りにも最近の生命保険のマスコミ記事はトーンが低い。
【花咲舞が黙ってない】＝「Gyao」最新版～５月２１日迄＝
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■ ５月１２日（月）
■ 「プルデンシャル生命」、ＭＤＲＴ日本会会員数－１７年連続NO.１の新聞広告！＝販売チャネル『営業員（代理店）』は、永遠に不滅だ！＝
● ややもすると「保険料が安い」ことが、あたかも”契約者に有利で合理的”というような生命保険の解説を多く散見され３る時代だが、その拡大は生命保険販売チャネルの「営業員（代理店）」の存在をまるで否定するかのようでもある。
特に「ネット生命」と「来店型店舗」による『生命保険販売』は、多くのマスコミが肯定的に捉えているようであるが、しかし、あくまでも”暫定的な生命保険の入り方”に過ぎない。
● もちろん再三このブログでも説明しているように「ネット生保」の存在意義も、これまでは「保険料と保険金」がネックで加入できなかった契約者に「生命保険に加入する」ことを可能にした点は大きい。
しかし、「長い人生」を考えた場合、『確かな安心と契約者の有利性』を考慮した『生命保険の入り方』は、やはり卓越した『生命保険の知識と設計力』を保有した「営業員（代理店）」の説明を聞いてみても決して邪魔にはならない。
● とりわけこれまでの長い時間「生命保険契約は契約まで」で、ややもするとアフターフォローが軽く見られてきた歴史がある。
その意味では、今回の「プルデンシャル生命」の営業力のみならずそのアフターフォローには定評がある。私がかの「東日本大震災」で知り得た何人かの「プルデンシャル生命」の活動内容は「そこまでやっているのか」という驚きでもあった。
何もないときは単に保険料を支払うだけの関係だが、あのような惨事が起きると、やはり頼りになるのは「プロのアドバイス」は欠かせない。
● もちろん長期的視野に立った『生命保険選び』の要は「定期保険」なのだが、この設計能力がしっかりした「営業員（代理店）」を多く抱えているのが「プルデンシャル生命」であり、また他では「ジブラルタ生命、ソニー生命、アリコ生命」と考えて間違いあるまい。
もちろん、１００人が１００人そうであるとまでは断言しないが、はっきりしていることは「定期保険に湯良い『営業員（代理店）』」を抱えていることは誰も否定しまい。
● また、国内生保では、文字どおり「中小企業の経営者保険」の専門生保でもある「大同生命」が『定期保険に強い生保』として名前を挙げることができる。
間違っても「定期保険は死亡したときのための保険商品であり満期はゼロ」と言うような保険地岸の人から『生命保険選び』をした場合、１０年後、２０年後、さらには３０年後に取り返しのつかない『落とし穴』に嵌ることになりかねない。
● もし、”保険料が安い”ことで「得で合理的な入り方をした」とした契約者は、これからの２０年後、３０年後のじぶん人生における「生命保険」を考えてみるがよい。
１０年毎に「暴騰」していく保険料が待ち受けているだけでなく、肝心な「死亡したとき」には「生命保険の保障がない」と言う事態も十分にあり得るのである。
もちろん”安い保険料”と言われて加入した場合、確かに「早期死亡」の場合は、保険料負担が少なくと済むことにはなるが、その保険料負担の差を喜ぶ契約者はいまい。
● さらに言えば、「保険料が少なくて済んだ」とばかりに『定期保険の死亡保障』に加え「医療保険」に加入する契約者も少なくない。
これなどは「生命保険選び」の最たる”愚”でもある。「医療保険」に入る保険料負担が可能なら、「長期的に安心できる『解約返戻金がある定期保険』を選択するのがかしこい「生命保険の選び方」でもある。
もちろんその上で保険料負担が可能なら「がん保険」に加入がお勧めだ.またそれでも保険料負担が可能なら『医「保険」や「介護保険」に加入するのは契約者個々の考え方である。
● 契約者よ、いつまでも『無責任な生命保険の説明』に騙されるな！である。
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■ ５月１１日（日）
■ 「日本経済新聞」の『生保記事』が、電子版に再掲載された！
【「日本経済新聞 26.5.10 電子版」（26.4.12 本紙記事再掲載）】
● 実はこの記事は「４月１２日」の「日本経済新聞」に掲載されたものの電子版への再掲載である。この「４月１２日」の記事については、このブログではひとことも触れていない。もし納得いかない、契約者に不具合を生じさせる記事なら「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」のところで解説をするものだが（最近はそれに対応しきっていないが）、この記事はむしろ逆に「日本経済新聞の生保記事で学習しよう１」ともなる第一歩の記事と期待をしていた。
● というのも、『生命保険の基礎』から順にひもといていくと『契約者の損失』はかなり救済されるはずだからである。つまり、最近の風潮でもある「保険料が安い」ことがあたかも！賢い得な加入の仕方！とするかのような”珍・解説”にくさびを打つことにもなるからだ。
わかりやすく一言で言えば「安い保険料」で契約者が”有利で得”とするのは『早期死亡』の時だけである。つまり「死亡保険金」を手にするまでに支払った保険料総額が少なくて済んだ、と言う価値観である。
● もちろん多くの契約者（＝被保険者）は、そうたやすく生命保険に加入後早々に亡くなることなどなく満期を迎えることが多い。特にこれは死亡保障を目的とする「定期保険」に言える。
くどいようだが、それでも「安い保険料の死亡保障」のニーズは「保険料負担」を理由にあることも間違いない事実である。
しかし、これとは別に「保険料を支払えるにもかかわらず『人生の将来を見越さない生命保険』」に加入した場合、契約者の『将来の生命保険』は、『選択を誤った』ことになる。
● このような意味からも「日本経済新聞」が「生命保険の基本」からひもといてくれるものと期待していたのである。というのも、「４月１２日」の記事の（図B）を見ていただきたい。
そこには、「定期保険」の図画掲載されているが、そこに「解約返戻金」がしっかり記載されているのである。もちろん、実際の『解約返戻金の曲線』は実際とは大きく異なるものの「定期保険の重要な事実」を示してもいる。
つまり、この記事の続編が出ることになると「定期保険のノウハウ」も必然的に解説をすることになる。
● その時には、多くの契約者の損失を防ぐことができ、またそれ以上に生命保険を販売する側である『営業員や代理店』にも大きなパワーを与えることにもなる。
つまり、最近の風潮でもある『１０年満期・定期保険』（解約返戻金なし、配当金なし）の蔓延はいずれ『契約者を不幸のドン俗に突き落とす可能性が大』なのだが、その一部の契約者を『生命保険の不幸』から救い出すことにもつながるのである。
● もう少しかみ砕いた言い方をすると、「１０年満期（更新型）・定期保険」に加入した契約者は「２０年後・３０年後」を想定すればすぐにその「生命保険のリスク」には気がつくはずである。
いわゆる「１０年毎に”更新”を繰り返す定期保険」から死亡保険金を受け取ることは現在の平均寿命からはきわめて規模恣意ことになるのである。
もちろんこのように解説をすると、「生命保険の死亡保障は子供が一人前になる迄で十分」といわれそうだが、果たしてそうか。
● もし、６０歳になって「死亡保障」が全くないとしたら、「葬式費用」は当然としても「妻の老後資金」さらには中には「死語の整理資金」を必要とする人もあるかもしれない。もっともその前に健康を煩い長期の闘病生活を余儀なくされた場合など「老後のための資産」が吹っ飛ぶ可能性すら出てくる。
もしそのようなとき、幾ばくかの「生命保険」があったとすると、「経済的に『アテ』ができる」のである。もちろん金額は契約者個々により異なるだろうが、間違いなく手にできる「生命保険」の有無は経済的負担を減らす役割はもとより「経済的なことに対する精神的不安」からも軽減することが可能性大である。
● そして重要なことは、「老後の生命保険の準備」は、できるだけ「若いとき」から心がけておくべきだ。もし「その時」になってから考える、とした場合、「保険料の高さ」と「保険契約の可否」が大きなネックとなる。
文字どおり「安心料」として人生の先剤を考慮した『生命保険選び』をしておけば、文字どおり６０歳以降の「老後の生活」が少なくとも経済的な面で安心できるのである。
★近々始まる「大知一成が黙ってない」の新ブログコーナーに引き継ぐ予定である。言うまでもなく見出しは『花咲舞が黙ってない』のパクリである。★
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■ ４月２５日（金）
■ 認知症者の列車事故に対する賠償命令！＝関わる家族に重い監督責任！名古屋地裁約７２０万円、名古屋高裁約３６０万円！＝
● 昨日の名古屋高裁の「認知症の夫がJR東海からの損害賠償」を巡る判決には当初から注目が集まっていたが、「妻に約３６０万円の賠償命令」がでた。＜工事中＞
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■ ４月２４日（木）
■ 「生命保険事業＝２月＝発表！」＝いよいよ２５年度決算の前夜版！＝
● 本日の「日経」に「生保、外債・株式シフト」の見出しがあったが、これには少々説明が必要である。ややもすると「これから生保は『外債・株式』に積極投資する」と思われがちだ。
しかし、記事にある内容は「事実」ではあるが、「外債・株式」の相場を動かすほどの金額では到底ない。しかも「継続的」に『買い続ける』ことなどはあり得ない。もちろん「妥当なる資金投入」はあり得ないことではないが。
● 昨年「１００円突破」が囃されたが、その時あたかも生保の「総資産」３００兆円余りを記事に使う経済専門紙もあったが、２５年１２月末では「総資産３５１.６兆円」に対し「外国証券６１.３兆円」の「１７.４％」だった。
もちろん、生保が脇目もふらずに「外国証券」に投資することはあり得ない。
つまり、「読者に対する”あおり記事”」を書いた、とも受け取られるが、これほどはいわゆる許容範囲と考えられる。文字どおり読者がこの記事を読んだ以降の行動は自己責任の範囲だろう。
● 『資産運用』は結果が全てである以上、今後「外国証券・株式」がどのように動き、またその売買のタイミングでどうかで多くの個人は損得が決まることになる。
「生保」の場合は、よほどの緊急性がない限り高額な資金を短期売買に投じることはないことから、生保としては「安定敵に円安」②なることが望ましいことになる。
言うまでもないが、既にこのブログでは何度も繰り返し説明してきたが『生保の資産運用先』がないことから、どうしても消去法では「外国証券」を見視することは困難だ。
● また「株式」については、これまでに保有している「株式」の対応が先決で、この「１万４，５千円」から「買い」に入るのは、生保の資産運用としては褒められるものではない。
ちなみに「生命保険事業概況＝２月＝」を見ると、２５年度では、「新契約（個人保険）金額」は対前年を大きく割る模様だ。また「保有契約（同）金額」は、一時「マイナス１００％」②までなったが、どうやらこちらも対前年割れは確実視される。
また「２月末」の『外国証券』は「５５兆８９９１億円」となっている。なおこの金額は「日本経済新聞」の『１２月末の６１兆円』とは大きく異なるが、１２月末の金額は「時価評価ベース」であることから単純な横並び比較はできない。念のため。
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■ ４月２３日（水）
■ 「女・半沢直樹」版！という「日本ＴＶ」のドラマ！＝第２話は本日！＝
● とにかく昨週の「第１話」を見忘れた人は、本日までではあるが「Ｇyao」で見ることができる。もちろんタダ！録画してない場合は「日本ＴＶ」のオンデマンド（有料）で見るしかない。
どうやらまた大爆発の予感が！
● 【「花咲き舞が黙ってない＝第１話＝」】★この「Ｇyao」放送は今日の４月２３日迄★
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■ ４月 ４日（金）
■ 「ライフネット生命」が保険料引き下げ！＝”保険料競争の幕開け！”と言うような見出しが踊り始める？！＝続＝
● 「ライフネット生命」が、５月２日より主力の「かぞくへの保険」の「保険料引き下げ」を発表した。と同時に新発売する保険商品や諸規定の変更も発表された。
● リリースによると、この「かぞくへの保険」の「保険料」は『業界最安水準』になるとある。となると、現在の「保険料ランキング」は書き換えられることになるが、今後とりわけ「ネット生保の保険料競争」が本格化するのかどうかが関心が高いところだ。
ところでこれには「報道するマスコミ」の責任がある。とりわけそれを解説する”専門家”により契約者への影響は大きく異なる。
もし「保険料我安くなった」ことのみを強調するマスコミの場合は特に要注意が必要だ。
● さらに付け加えると「来店型ショップ（「一部代理店」も含む）」などで「これが最も安い保険料です」と言う説明に「保険料が安い＝契約者が得」と判断して契約者が契約したとなると、これは自己責任である。
もし契約者が「もっとも“安い保険料”の保険契約」を使用とした場合、それはあくまでも『その時点の』と言うことになる。
● もし、これからさらに安い保険料の生保が現れたときには、「保険料比較」飲みで保険契約を”見直しする”契約者、あるいはそれを推奨する”専門家”がいるとするとこれは「愚の見本」になりかねない。
特に既に「契約に加入している契約者」の場合、「加入年齢、加入している生保の経営体力、諸規定」との比較が最低条件となる。
● もっともその前に「契約者自身が納得する保険商品であるかどうか」も検討の余地がある。例えば今回の「ライフネット生命」の保障型保険商品はいわゆる「箱形の定期保険（加入から満期迄同じ保障額）」である。類似保障型保険商品として「収入保障保険」タイプもある。
つまり「保険料の多寡だけで飛びつく」のは要注意なのである。
● とこのように説明すると、今回の「ライフネット生命」の「保険料引き下げ」にはネガティブな考えと思われるかもしれないが、先に説明したのはあくまでももし仮に今後「ネット生保間で保険料引き下げ競争」が起きた場合のかんがえかたである。
一般的に普通の生保と「ネット生保」の保険料を比較した場合、「ネット生保」の方が保険料は安い。ところがその「ネット生保」の『保険料』だけで比較するのは賢明な選択にならない可能性があるので注意を要する、と説明したまでである。
● 普通の生保ではなく「ネット生保」を選択する大きな理由が「保険料」にあるとした契約者の場合、やはり「安い保険料」は大きな魅力であり、またそれだけしか保険料負担ができないとした場合は、「ネット生保」選択も大きな選択肢となる。
逆にかつてのように「加入する最低保険金額が高い」とか、当然それに伴う「保険料そのものが高い」、と言うことで生命保険加入をあきらめていた契約者からすると「ネット生保」の登場は大歓迎である。
● もちろん私の「定期保険のポリシー」としては、『解約返戻金がある長期定期保険』ではあるが、保険商品の構造上保険料は高い。その意味では、特に若年層の「ネット生保」の存在には大きな意義があることになるのだ。
さて、そのような観点から「今回保険料の引き下げをするライフネット生命」を選択する場合に、３つのポイントを上げておきたい。
● 一つは、このブログでも何回か説明してきたことだが「ライフネット生命」には「１０年満期・定期保険」だけではなく「２０年満期、３０年満期」などの「定期保険」も販売している。もし、保険料負担が可能なら「３０年満期・定期保険」は是非検討していただきたい保険商品である。
いくら加入時の保険料が”安い”としても、これが契約者に歓迎されるのは「早期死亡」の場合だけである．その間の『実質保険料負担が少なくて済んだ』からとなるのだが、しかし残された遺族が『少ない保険料負担でありがとう』とは言うまい。
つまり、一般的に人生は長いのである。
● しかも年齢の増加に伴い「死亡リスク」が高くなるのが人生でもある。その「死亡リスク」が高くなっていくときに『１０年毎に保険料が高くなる１０年満期・更新型」では人生の先行きの安心は得られまい。
その意味で、「収入保障保険」は、お勧めしたくない保険商品の一つでもある。あくまでも「子供が一人前になる迄」の期間限定付保険商品なのだ。
「平均寿命」が８０歳前後となった現在、子供が一人前になぅたら「生命保険は不要」と言いきれる契約者がどれくらいいるかは甚だ疑問である。
● さて、「ライフネット生命」の２つ目のポイントは、今回の「保険料引き下げ」と同時に「保険期間」を「７０歳から８０歳」に変更したことだ。この１０年間の「保険期間延長」葉大きい。
確かに保険料負担は大きいものの、７０歳までしか保障を得られない保険契約よりも８０歳まで可能とする保険契約では安心度が大きく違うのである。
● そして３つ目は「ライフネット生命」の情報開示だ。やはりこれは契約者かrすると『大きなな安心』につながる。
果たしてこれから他の「ネット生保」がどのような対応に出てくるか。
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