★ 今日のブログ「保険・かわら版」 ★

８月３０日（月）訪問者数３８８人（閲覧者数７８９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
【第６０号発行！】 死刑囚１０７人のうち保険金事件関係７人！

■ 「代理店系自動車保険の満足度ランキング「１位：ＡＩＵ」＝ＪＤパワーアジア・パシフィック＝

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■ 「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、ネット医療保険を販売開始！＝アクサダイレクトの入院手術保険＝

●　昨年７月から通販型の「そんぽ２４とチューリッヒの自動車保険」を取り扱ってきた三菱東京ＵＦＪ銀行が今日から通販型「アクサダイレクトの医療保険」の取扱いを始めた。
　まあざっくり言えば、いわゆる三菱グループでの提携などは関係ない状態での組込方だ。確かに生命保険でも同様で、このような傾向はもう止まるようなことはないようだ。　

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■ 「ガン保険 特徴つかみ選ぶ」（日本経済新聞）のここに読者は気をつけろ！＝②＝
【がん保険選択は、生命保険フィナーレの選択だ！】

●　８月２９日の記事のように並べられると「どのがん保険が有利か」という視点に陥りがちだが、「がん保険」の基本的な考え方は「これが（加入出来る）最後の保険」と自覚できるかどうかだ。
　つまり、「このがん保険が人生で最後の保険」と考えると、「がん」に罹患した場合、どのがん保険がもっとも安心できるかと考えるはずだ。
●　早い話が、「第三分野のがん保険」などと考えると、つい加入後納得できなければ入り直しすればよい、と気軽に考えがちだが、これはあくまでも健康である場合の話しだ。もし「がん」に罹患したら否応なく「（保険に）入り直す」ことは不可能となる。もちろんこれは「がん保険」は当然として他の多くの生命保険に共通する。
　つまり、「がん保険」は「死亡保障保険」と同様に、人生のフィナーレのための生命保険なのである。
●　但し、死亡保障保険と異なる点は、がんになっても生きながらえる可能性がある、という点だ。また治療後治癒して社会復帰している人は少なくない。また生存率もかなり向上してきている。とはいえ、「一度がんに罹患するとその経緯はどうであれほとんどの生命保険に無条件で契約することは不可能となる」のが現実だ。
　つまり、「がん保険選択」は「人生のフィナーレのための保険選択」なのだ。
　ということを考えると、「がん保険」に期待するニーズはこのようになる。

①「がん診断時一時金」がある。
②「長期期間保障」がある。
③「入院給付金・手術給付金」がある。

●　この３点が最低保障の条件だ。
　このように説明すると、最近は「先進医療のための保障は？」と言われそうだが、あれはあくまでも可能性の問題であり、実際よくＴＶの宣伝なので高額なイメージを植え込みられがちだが、それに該当する可能性は極めて低い。そもそも先進医療にも多々あって、「がん診断一時金」でカバーできるものが少なくない。
　特に「先進医療特約」が欲しいからとそれまで加入していた「がん保険」を入り直しする場合には注意が必要だ。まあ、これから新規に「がん保険」に加入するなら保険料だけの問題だが、既契約のメリットを反故にする可能性がある。
●　さて、これらの条件にあう「がん保険」はどれかとなるが、・・・＜続く＞


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８月２９日（日）訪問者数２９２人（閲覧者数５３８人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「ガン保険 特徴つかみ選ぶ」（日本経済新聞）のここに読者は気をつけろ！＝①＝

●　今日、８月２９日の「日経」に「がん保険 特徴つかみ選ぶ」の特集がある。そこの一覧には「アクサ、アフラック、アリコ、オリックス、東京海上日動あんしん、ネクスティア」の６社の「がん保険」が並んでいる。
●　この記事の中でまず契約者が騙されないところは、小見出しにもなっている「若い内は定期で節約も」という点だ。最近の保険業界は「保険料の安売り合戦」の様相を呈しているが、どうしても支払う保険料がない場合は、「加入しないよりは加入した方がよい」ということから、出来るだけ安い保険料選択が必要となる。
　しかし、もし「終身払いの保険料」が支払える場合は「がん保険の定期払いは止めた方が賢明」だ。
●　もっとはっきり言えば、「日経記者のミスリード」でもある。理由を説明しよう。記事にある「保険料差額を貯蓄して１００万円の貯蓄を作れば、診断一時金１００万円のがん保険に入るのと同じ効果がある」という説明があるが、仮にこの保険料差額を毎月２０００円としても、１００万円貯めるには５００ヶ月の４１年余りがかかる計算だ。ところが実際には、定期型の保険料は更新する度に高くなり年齢によっては「高かったはずの終身払いのがん保険より高額になる」ことになる。
　もちろん、その貯蓄している運用利回りが高ければ別の考え方も出来るが、現在の金融情勢からは無理だ。
●　そもそも「差額運用の理論」は、かの「高利回り時代」の残像にすぎない。しかももっとシリアスな言い方をすれば、１００万円が貯まるまでにいろいろな人生の岐路にぶつかる可能性が高い。となると、「がん保険のための１００万円」がいつでも手元にあるとは限らないことにもなる。
　そもそも、更新毎に高くなる保険料の支払いのために取り崩して払う羽目になるのがオチだ。もっとも、定期型支払いでの契約者メリットは加入後早々にがんになった場合だ。このケースは「少ない保険料でがん保険の保障を得ることが出来た」ということになるだろうが、２０歳代、３０歳代それに４０歳代では、その確率は極めて低い。しかも当事者からすると「支払った保険料の差額を素直に喜べる」ようなケースではない。
●　というのも、「一度『がん』と診断されたら、少なくとも生命保険ではとんでもない人生が待ち受けている」ことになるからだ。この部分を正しく理解した上で「保険商品選び」をしないと後々悔やむ人生を生命保険選択としては送ることになりかねない。


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８月２８日（土）訪問者数２７４人（閲覧者数５５６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

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８月２７日（金）訪問者数３２５人（閲覧者数７１６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「第一生命」の株価、遂に１０万円割れ！

●　「第一生命」のレーティング情報を野村證券が８月１２日付けで「２５万７０００円を１７万３０００円」にしたが、今日の終値で遂に１０万円割れの９万９６００円となった。
　シロウトが考えても分かることだが、２５万７０００円といえば、時価総額がほぼ倍増する株価である。少なくとも生保決算の中身を分析しておけば、「株価が倍」になる要素があるかないかは分かったはずだ。
　もちろんいろいろな要素で株価は動くが、もっと単純な比較は「第一生命の株価が倍」になるとすれば、「３メガ損保」の株価もあるいは「Ｔ＆Ｄ」の株価もかなり高くなるはずだ。つまり、今の保険業界には個社だけが株価を棒上げさせるような材料は極めて少ない、もっとはっきり言えばないと断言できる状態だ。
●　可能性としては「保有している有価証券や不動産」などが高くなる期待だが、少なくとも株価が第一生命の上場時頃には今年中に１万５０００円以上を予想するアナリストはほとんどいなかった。いくら「野村證券」でも２５万７０００円は甘すぎる推奨株の判断だった。疑問なのは、果たして野村證券の中に「生保決算の分析」が出来るアナリストがいたのかどうか、実に疑わしい限りだ。もっとも、このことは株転、上場にかかわった金融機関には同じ疑問がついて回るが。　

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８月２６日（木）訪問者数３７２人（閲覧者数８２８人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「民主党の混沌」により、９月末は、日本の金融情勢がぐちゃぐちゃ？！

●　小沢氏が民主党代表選に出馬を明らかにしたことで、今月末までに両者の歩み寄りがない以上、菅・小沢の激突は避けられない見通しになった。これで、勝った方も負けた方も政界再編に動く可能性が高くなった。
　となると「日本の金融情勢」など蚊帳の外で、政界再編成が政治の中心に居座ることになる。時間的に最悪の場合「政界ガラガラポン」で相当の時間を必要とするかも知れない。
●　「株価８,０００円割れ、ドル８０円割れ」が９月末の現実となった場合、保険業界も他人事とは言っていられなくなる。「保険・かわら版＝大９４号＝」の主要生保では、「２２年度第１四半期末」では、３３社中６社が赤字だったが、２２年度９月末では４７社中半分以上が赤字計上になる可能性が高い。２０年度決算時の赤字生保２５社を上回るのは理論上確実だ。
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■ 「防衛省の団体保険幹事社、明治安田生命に交代！」「ＡＩＧエジソン生命」の売却に影響か？！

　
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８月２５日（水）訪問者数４７４人（閲覧者数９１８人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「第一生命　１０万円割れ寸前？！ＡＩＧ ３,０００円割れで推移か？！」

●　「第一生命」の株価が最安値を更新している。現在１００,９００円と１０万円割れ寸前だ。また、「ＡＩＧ３９億㌦返済」のニュースも好意的には市場は受け取らなかったようで、東証では２８８０円と▼１２０円安だ。
　中でも「第一生命」の渡辺光一郎社長の「上場でどう変わりますか」という質問に対するコメントが「読売新聞」に掲載されているが、「アジア参入で成長を目指します」と見出しを付けてあるが、コメントを読む限りではかなり甘いコメントだ。
●　例えば、「（中国は）同じアジア圏であるため欧米勢より優位だと考えています」などという思考はその典型だが、どうも海外保険マーケットの厳しさを理解していないのがありありだ。
　上場の際、「時価総額で世界の保険会社でベスト１０位に入りたい」というようなコメントもあったが、外資から見て「日本の大手生保首脳の考えはこの程度なのか」と思われないようにもう少し社内でレクチャーをすべきではないのか。さすがに恥ずかしいコメントの連発だ。株価を社長が引っ張っている、といえば少々気の毒か！

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■ ＮＹＳＥ「株価１０,０００ドル割れ、円ドル８４円割れ」が教える経済危機！

●　どうも「株安・円高」が止まらない。もっともだからといってダラダラと一方方向にだけ進むとも考えにくい。ではどうなるか、を知るために市場関係者の見方を知りたくなる。
　今日の新聞では「読売新聞」が「予想は９月末まで」として４氏の見方を掲載している。
　もちろん他紙にも同じような記事はあるのだが、やはり保険関係者としては「いついくらになるか？」よりも「９月末はいくらか？」に関心が集まる。ざっくりした言い方をすると、９月末までは「株も為替」もどうでも言いわけで要は９月末が重要なのだ。もちろん「月中」で指標を摂る生保からすると末にだけこだわれないが、いずれにしてもその過程を読む上でも市場関係者の見方は参考にしたいところだ。
●　「読売新聞」の４氏の「株価」は「安値が８２００円～高値が～９５００円」というところだ。昨日の８９９５円からすると、「可もなく不可もなく」という見方だが、そうはいっても最安値の「８２００円」となると、２０年度決算時点の再来となる。かなり厳しい。
　また、「為替（円ドル）」について４氏は、「８０円～９０円」と現在の８４円前後を中軸に持ってきている。これも８０円割れというようなことにでもなると、ややこしくなる。
　いずれにしてもＮＹの後を受けて始まる東京市場の値動きが気になるところだ。

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８月２４日（火）<ont>訪問者数３９３人（閲覧者数８０２人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「株価９,０００円割れ、円ドル８５円割れ」一体どうなる？！

● 朝方この見出しで書いていたが、結局「株価は８,９５５円、円ドルは８４円台、円ユーロは１０６円台」と悪循環が続いている。どうやら政府・日銀の無策を市場が試している、という言い方が優勢のようだが、やはり保険会社としては「９月末の金融情勢」が多いに気になるところだ。
　こうなってくると、連想するのは２１年３月末のいわゆる２０年度末だ。「株価８１０９円、円ドル９８円、円ユーロ１２９円」だったが、このときは生保４６社中２４社が赤字だった。
●　ところが、今回はまだ「株価」には、１０００円弱の余裕があるものの、「為替」派大幅な円高だ。このような状態が続くようだと、まさしく「実質純資産・Ａ」でマイナスとなり、辛うじて「実質純資産・Ｂ」で実質救済される生保が出るかも知れない。
　そう、のんびりと広告など打っている場合ではない金融情勢に入りつつあるのかも知れない。

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■ 「1億円以上の役員報酬、明治安田生命が開示！

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■ 「金融庁検査」がいよいよ始まった！

●　生保では「Ｔ＆Ｄ」を中心に金融庁検査が始まった。銀行の検査対象を見ると分かるように、生保はできるだけ神経を集中させる必要がない生保グループを最初に選んだ模様だ。

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★ 今日のブログ「保険・かわら版」 ★

８月２３日（月）訪問者数＊＊＊人（閲覧者数＊＊＊人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「アリコジャパン」の新聞広告が久しぶりに出た！

●　８月５日以来「アリコジャパン」の新聞広告が途絶えていたが、ようやく今日の「読売新聞と毎日新聞」に１面広告がクロ単色で掲載されていた。ちなみに「朝日新聞」は、「アリコジャパン」の広告がでなくなってかなりになるが、今日は「オリックス生命」の一面広告が掲載されていた。
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■ 「基礎利益」とか「年換算保険料」とか「実質純資産額」・・・で、一体生保の何が分かるのか？！＝その②＝

●　なかなか時間が取れずに意味不明の経営指標について書くのが遅くなったが、もう数年前、個々の指標に関してはそれ以上も前から異論を発してきた。ところでいまだに一部マスコミでは「生保の契約業務の代替指標」として「年換算保険料」を用いるところがある。
　断っておくが「年換算保険料」は、あくまでも「契約高に変わる指標」として発表され始めた代物である。ところが、「契約高」を「保険料」に置き換えたことで指標数字が見えにくくなってしまった。
●　つまり、契約高に「医療保険やガン保険」などが反映されないあるいは反映されにくい、ということからその１年間に入るであろう保険料を「年換算保険料」として計算して発表し始めたのだが、根本的な疑問は「契約高のカサ」を表すのになぜ「保険料」を用いたかである。確かに「契約高」がないか少ない第三分野保険商品に相当の契約高を与えその価値を経営上も高めたいとする願望は特に第三分野保険商品を多く販売する生保は臨むところだろうが、しかし、このことは逆に「一時払い保険商品」を多く取り扱う生保の経営状態を不透明にしてしまった。
●　そもそも、「保険料を換算」して算出した数字を並べるなら、どうして「保険料等収入」の明細を活用しないのか素朴な疑問だ。本日発行の「保険・かわら版＝第９３号＝」には、「損保系生保」の決算解説のところで、この「年換算保険料」について解説した。
　ポイントは２点ある。
　一つは、もし「保険料等収入」で現在の「年換算保険料」を表すとすると、「保険料明細」と「年度別保険料明細」を「個人保険・個人年金保険・第三分野商品（特約含む）」で計上すれば済む。もちろん、それらの数字をどう読み解くかの問題はあるが、所詮「年換算保険料」の多寡で生保を評価できないようにそこには少々の理解力は必要だ。
●　しかし、これらの数字をまとめようとしても肝心の「収入年度別保険料明細」がどの生保も開示しているわけではない。これが全社開示されれば「年換算保険料」よりもより正確な明細が分かることになる。
　ところで先ほど「年換算保険料」の弊害の例として「一時払い保険料の保険商品」を上げたが、「一時払い保険料」は確かに支払った年度に保険料という現金は生保に「保険料収入」として計上されているのだが、「年換算保険料」では、契約期間に一時払い保険料がならされて計上されていく仕組みだ。そのため、「保険料収入」の急増や急減への対応した分析がおろそかになる危険がある。
●　例えば「東京海上日動フィナンシャル生命」を例に取ろう。同社の「年換算保険料・保有契約」は、「２０年度２,５２５億円、２１年度２,６３０億円」となっており２１年度の対前年度比は４.２％増となっている。単純に「年換算保険料・保有契約」で評価すると間違いなく「増加」していることになり「好評価」となる。
　ところが「年換算保険料・新契約」は「２０年度４４２億円、２１年度１７３億円」ｔぽ２１年度の対前年度比は▼６０.９％減となっている。つまり「新契約では激減し保有契約では増加」という奇妙な結果が示されているのである。
　これを「保険料等収入」で見ると「２０年度４,５２２億円、２１年度１,８２３億円」と一目瞭然だ。もちろんこれに「収入年度別保険料明細」が開示されていれば、さらにその詳細が鮮明になるのだが、残念ながら開示はされていない。
●　ところで、「一時払い保険商品」が多い生保で「銀行窓販」を中心とした生保でこの「年換算保険料」を重要視しているかのように見受けられる生保は何を考えているのか理解できない考え方だ。
　いずれにしても決算業績の順番にしても「年換算保険料」を前面に押し立てている生保の考え方には多いに疑問が残る。もしどうしても「年換算保険料」を使用したいとするなら、その正確性を補填する意味で「保険契約の継続率」の明細を同時に開示すべきだ。
　そもそも「月払・半年払」の契約が１００％継続しているということを前提とした「あやふやな指標数値」を企業業績の中心に据えるという考え方自体が根本的におかしいのである。

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８月２２日（日）訪問者数２５８人（閲覧者数４８４人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
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８月２１日（土）訪問者数２８６人（閲覧者数５８６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

●　「保険・かわら版」の発行が極めてタイトになったため、ここにきて発行に専念していあた。もう、汗だくで奮闘した結果、８月２３日付けで「第９２号・第９３号・第９４号」の発行にまでこぎ着けた。ギリギリまで協力していただいた外部スタッフの皆さん、ありがとうございました。　　
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８月２０日（金）訪問者数３３５人（閲覧者数６８４人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
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８月１９日（木）訪問者数３５４人（閲覧者数７２４人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
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８月１８日（水）訪問者数４０２人（閲覧者数９１０人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
■　【２２年度・第１四半期決算！】「総資産」の動向は、こうだ！！】＝②＝【損保系生保】【第５９号発行！】

■ 「基礎利益」とか「年換算保険料」とか「実質純資産額」・・・で、一体生保の何が分かるのか？！＝その①＝

●　とにかく最近といってももう数年以上にはなるが、生保業界は経営指標を表せ指標として「珍・指標」を編み出してきた。そのいくつかが見出しにあるようなものだ。
　例えば「基礎利益」について言えば、「生命保険会社の基礎的な期間収益を指す」とされるが、ではこれがマイナスになった場合はどういう意味を持つか、となるが、財務諸表上は「キャピタル損益と臨時損益」を加味して「経常利益」が黒字になれば済む格好だ。
●　ところで実は、このように仰々しく取り扱われている「基礎利益」だが、２１年度は何社が「基礎利益が”赤字”」だったかとなると、「１０社」がそうだった。ところが「経常損失」を計上した生保はこれを上回る「１２社」である。しかも「基礎利益が”赤字”で経常村損失を計上した生保は８社」なのである。
　つまり、「基礎利益が”赤字”だった１０社のうち２社は経常利益にして黒字となり、基礎利益が”黒字”だった４社が経常損失」だったことになる。
　さらに言えば「基礎利益の”赤字”生保」はなにも２１年度に限らないのである。２０年度には驚くことに「２０社が”赤字”」だったのである。もっとも２０年度の「経常損失」を計上した生保は何と「２５社」にもなった。
●　便宜的に「決算データ版」では「基礎利益」の業績も全社分を数年分一覧表にしてあるが、あくまでも目安業績と言う扱いに過ぎない。
　ところでもっとどうしようもないのが「年換算保険料」だ。＜続く＞　

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８月１７日（火）訪問者数３７１人（閲覧者数７５９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ ようやく「生保４７社」の２２年度第１四半期決算の発表が出揃う！

●　昨日になり最後の１社の第１四半期決算のＨＰへのアップがなされて、全社が出揃った。既にこのブログでも取り上げた「保険・かわら版＝第９４号＝」の編集を通じて、主要生保の主要業績を一覧表にしてみたが、やはり気になったのは「有価証券の含み損益」の推移だった。
　結局大方の生保では「株式保有を減らし公社債を増やす」という傾向が見られた。その結果、主要生保のほとんどが、２１年度末よりも６月末の第１四半期末の「有価証券含み益」を増加させている。
●　ところで、生保決算を分析するにあたって、以前と大きく異なる点は「子会社生保」の存在だ。もちろん上場企業でも「連結決算」が重視されてきたことを考えると、子会社も含めた業績把握が必要となってくる。ところが、生保の場合、それに馴染まない業績が少なくない。
　特に今回目立ったのは「銀行窓販」を核とする生保子会社の業績悪化だ。例えば【保険料等収入】を例に取ると、今年の４月に株転して同時に東証上場した「第一生命」の場合、

・第一生命　　７,１０５億円（21年度第１四半期）→　７,７２７億円

　と、８.７％も増収しているにもかかわらず、８月１２日の「日経」には、見出しで「第一生命は減収減益」と書かれてしまった。その時に表に記載された「保険料等収入」は８６４７億円であり、対前期比「▼４.８％」となっているのだ。
　その犯人は「第一フロンティア生命」なのだが、この「保険料等収入」はこうなっていた。

・第一フロンティア　１,９７４億円（同）→　９２０億円

　である。説明するまでもなく両社を合計すると「日経」の記事の通りである。しかも「基礎利益」を大きく減らしたことから「減益」という見出しまで付いてしまったのである。もっとも「基礎利益」に関しては「第一生命」自身も約２００億円ほど減らしているので「減益」と言われても致し方ないが、子会社の「▼２６６億円」というのは、子のようなときには大きなマイナスイメージを与えてしまうことになる。
●　このように、一覧表にして生保全体と個々の生保あるいはグループ生保を比較していくと、生々しい生保業績の実像が浮かび上がってくることになる。
　他では「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、東京海上日動フィナンシャル生命、三井住友海上メットライフ生命」などだが、もちろん単独の「銀行窓販」生保の実情もさまざまだ。
　そのような中で、”快進撃”を続けているのは「フコクしんらい生命」だ。とにかく変額ものは一切売らないという方針で「銀行窓販」に軸足を置いているが、今年の「保険料等収入」派対前期比約３倍の進展となっている。

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８月１６日（月）訪問者数４０２人（閲覧者数８４９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！■　【２２年度・第１四半期決算！】「総資産」の動向は、こうだ！！＝①＝【第５８号発行！】

■ 「保険・かわら版＝第９４号＝２２年度第１四半期決算特集」が９５％編集終了！


★「アリコジャパンの保険料等収入」が激減したわけ？！
★「○○生命」が「個人保険・保有契約純増加高」で第１位になったわけ？！
★「危険準備金」を取り崩した生保の実情！
★　等々・・・！

　と、過日のブログには書いたが、実は第１四半期の業績を一覧にしてみると、とても「朝日新聞・毎日新聞・産経新聞」が記事にもしなかったような生保の状況ではないことが分かる。
●　とにかく、生保決算記事を掲載した新聞各紙の見出しを見ても、どれが本当かよく分からない記事内容になっている。「日経」は、「保有株式の含み益３２％減　基礎利益は３４％減　円高・株安が財務直撃」とある。
　一方「読売新聞」は、生保８社が増収　銀行窓販で明暗」とある。また「東京新聞」は、「主要生保６社増収　窓口販売が収益左右」と見出しにはある。
●　生保の決算記事が一部の全国紙で報道されなかったことで、生保業界の現状を軽んじるとするとこれは大きな勘違いだ。もちろん各生保の現状もさまざまだが、これから次々といろいろな問題が生保を直撃することを考えると、早々にその注意を喚起する意味でも「第１四半期」の生保決算を疎んじた全国紙は自省を促す必要がある。
　特に、かの「相続税法第２４条」の問題はこれから社会問題化するに十分な材料だ。
●　日曜日（１５日）の「日経」の「家計ここを教えて」でも篠原税理士が触れていたように、来年度からの優遇策廃止で戸惑う契約者は少なくないはずだ。
　もちろん、「最高裁判決による年金保険の二重課税」の問題もこれからますます関心度は高まる。結論的に言えば、既に「第１四半期」の段階で岐路に立たされた生保があるのも事実だ。この背景には「金融情勢の激変」がることは説明するまでもないが、このままの状況が９月にまで流れ込むとしたら、そうとうややこしい場面が生保を直撃してもおかしくない。
●　もっとも、その先には「ＡＩＧ３生保の売却問題」や「新・ソルベンシー・マージン比率問題」さらには「動くに動けない生保問題」等々、生保単体ではどうにもならない問題もじわじわと生保の経営体力を襲っている。
●　さて、このような観点から「新聞報道の代替」を「保険・かわら版」でやろうと一念発起し、実は土・日を潰して協力してくれるスタッフとほとんど徹夜状態で「保険・かわら版＝第９４号＝」を編集した。
　文字どおり、いつもなら「生保決算」の報道がされるはずが限定的な一部全国紙しかなかったことで、以下の内容で「保険・かわら版＝第９４号＝」を急遽発行することにした。

①　国内大手生保９社
②　外資系生保（ソニー生命含む）８社
③　損保系生保５社

　の主要業績１３項目をまとめた。
　しかも、これからさらに子会社生保の存在が注目されることを考慮し、①グループでは、子会社相当の４社、②グループでも２社、③グループも４社の業績を主力生保と同じく一覧表にした。
●　結局３３社（「かんぽ生命」含む）の業績を一覧表にまとめたが、やはり保険業界人や保険に関連するＦＰとしては少しでも早くこの「保険情報」は入手しておきたいところだ。
　もっとも、年度決算などならいずれこのような業績一覧は販売されることになるだろうが、四半期決算となると、しかも全国紙が軽視した雰囲気がある決算ともなると、ここまでの生保情報をまとめることはしたくないに違いない。
●　実を言うと、この「保険・かわら版＝第９４号＝」の販売を巡っては意見がいろいろと分かれたが。結局「第１四半期・決算データ版」の「保険・かわら版」として組み入れて発行することにした。
　私は、折角タイムリーに編集できたので、一人でも多くの方に読んで（分析）頂こうとできるだけ安い価格での販売を主張したが、対応する事務と送付処理等を考えるとそれはかなり難しいと強烈に反対された。確かに説明を聞くと煩雑さとコストの問題で無理なことが理解できた。
●　もっとも、まだ少々説明不足なのだが「２２年度・第１四半期決算データ版」は、「２１年度決算データ版」にディスクロージャー誌から取り入れた「中級・生保決算データ」を取り込むことで頁数も予定では７～８ページ多くなる予定だ。
　是非、保険プロを自認する方には読んでいただきたいデータ集だ。
　　
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★ 今日のブログ「保険・かわら版」 ★

８月１５日（日）訪問者数２６２人（閲覧者数５１８人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「２２年度第１四半期決算」のナゾ？！


●「アリコジャパンの保険料等収入」が激減したわけ？！
●「○○生命」が「個人保険・保有契約純増加高」で第１位になったわけ？！
●「危険準備金」を取り崩した生保の実情！
●　等々・・・！

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８月１４日（土）訪問者数２８９人（閲覧者数６１６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「２２年度第１四半期決算」新聞報道のマチマチ！

●　昨日でほぼ全生保の「第１四半期決算」の発表が整った。正確に言うとあと１社だけがまだ自社ＨＰでの発表がなされていない。
　ところで、「第１四半期」の決算に関して、各紙各様の対応をしている。「日本経済新聞」はさすがに経済紙であるがために、できるだけ各生保の決算発表をリアルタイムに記事にしてきた。これに比べ、他の新聞各紙は文字どおりケースバイケースのと理扱いで、特に今日の生保決算記事については、大きく報道の姿勢が分かれた。
●　「日経」は、「保険料等収入、基礎利益」を一覧表にして「主要生保１３グループ」としてまとめている。生保（グループ）の並べ方が気になるところだが、どうやら「グループ毎の総資産順」と思われる。
　「読売新聞」は、掲載した業績項目は「日経」と同じだが、生保（グループ）の並べ方が「保険料等収入」順となっている。
　どちらが好ましいかは論が分かれるところだが、しかし最近のように「銀行窓販」などで特別な保険商品が大量販売去れその後激減するという事態を考えると、「総資産」の方が安定している。
●　さて、生保決算の状況を一般の読者が知りうる手段の一つが、この「新聞報道」なのだが、実は「朝日新聞と毎日新聞」には生保決算記事が見あたらなかった。保険業界関係者からすると「特落ち」に等しい。
　一方、毎回「保険・かわら版」の決算特集で採用している「産経新聞と東京新聞」だが、まず「東京新聞」は「日経、読売」と同じ２業績項目を「国内生保９社」という繰りで報じている。ただ順番の基準が不明だ。
　また「産経新聞」は一切決算記事の記載は見あたらない。同グループに経済紙があるからカットしたのかもしれないが、読者層が異なることを考えるとやはり生保決算として伝えて欲しいものだ。　

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■ 「２２年度第１四半期決算」ほぼ４７社中４４社出揃う！（昨日夕方５時現在）→４７社中４６社出揃う！残るはあと１社（１４日午前１１時現在）　

●　「第１四半期の決算」というとやはり鮮明に記憶があるのが「２０年の第１四半期」である。どうしても最後まで発表がなかった「旧・大和生命」がその年の１０月１０日に破綻したのだが、仕事柄ナーバスにならざるを得ない。
　今日の夕方５時現在で自社ＨＰにて発表がない生保は、４７社中３生保ある。ただ、この３生保の場合緊急を要するような事態は考えにくいことから、単なるＨＰアップの遅れと捉えている。
●　結局、気にしていた「アリコジャパン」の「保険料等収入」は、対前期比▼３９.９％減の大幅減となった。徒に誤解を招かないためにも「大幅減の理由」を「第１四半期業績のご報告」のところに説明しておけばよいと考えたが、このままだと約４０％減という数字だけが一人歩きされかねない。
　好意的に見れば「保険料収入」は対前期比２４.１％増となっている。文字どおり「再保険収入」に頼らない生の保険料収入の動向が今後どうなるかが関心の持たれるところだ。

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８月１３日（金）訪問者数３２７人（閲覧者数６５１人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「ＡＩＡ」の投資断念もー中国人寿保険、信達資産管理、複星」は、「ＡＩＡのＩＰＯ価格が高すぎると感じている」として、投資断念も！　

●　「ＡＩＡ」の新規公開株式のジョイント・グローバル・コーディネーターに「ドイツ銀行、ＧＳ、モルガン・スタンレーそれにシティ」の４社が指名されるとの報道を聞いたときから、このようなことは十分に予測されたことだった。もっとも中国系企業の「断念」が本音かあるいは金額交渉の揺さぶりかは分からない以上、短絡的に決めつけるわけにはいかない。
　にしても、営プルーデンシャルの値引き交渉に応じていればこんな苦労もせずに３５０億㌦から値引きした金額がそっくり手に出来たはずだったことを思えば、地団駄を踏むＡＩＧ関係者も少なくないと思われる。

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■ 「２２年度第１四半期決算速報・かわら版」を急遽編集発行決定！」　

●　主に「日経」に生保各社の「２２年度第１四半期決算（業績報告＝以下記載略）」が、昨日のように６社とかあるいは１社のニュースとして五月雨式に掲載されている。現在第１四半期決算発表該当生保は４７社あることから、これら全社の決算内容が一般紙で記事になることは考えられないものの少なくとも主要生保分くらいはまとめた表にした主要業績を見たいと思う保険関係者は少なくないはずだ。
●　そこで、急遽「保険・かわら版」の号数入替をして「２２年度第１四半期生保決算特集号」を急ぎ発行することにした。実は既に「第１四半期のデータ版」の発行は決まっていることから、この「保険・かわら版」は主要生保業績を鳥瞰図的にみることになる。
　問題は「主要生保」の選択や発行日時などだが、一応インフォメーションでは遅めを設定しているが、できたら「最速」で発行したいと現在スタッフに時間を調整してもらっている。既に「保険・かわら版＝第９２号・第９３号＝」は９９％編集終了したため、出来ればそれらと同時発行出来ればよいのだが、それにはスタッフの強力な協力が不可欠となる。
　しかし、実際問題として「株価や為替」が急変した第１子半期末の６月末の決算動向は生保業界として大きな意味を持つと思われるところから、このような「保険・かわら版」派貴重な資料になるはずである。
●　なお、この「２２年度第１四半期」を特集した「保険・かわら版」は、一般の「保険・かわら版」の読者の方と「２２年度生保決算・第１四半期データ版」を購読の方を対象にお送りする予定である。　

■ 「転落死と偽り保険金詐欺」事件の「自殺免責期間」の知識！　

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８月１２日（木）訪問者数３５６人（閲覧者数７１９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
■　【第１四半期決算！＝①＝】「個人保険・保有契約純増加高第１位はどこだ？！」＜途中経過＞【第５８号発行！】　
＜第５８号メルマガ・ミニ解説＞もちろん全４７社が「２２年度第１四半期決算」を発表したわけではないので、あくまでも途中経過なのですが、意外な生保が現在第１位です。もちろん「ソニー生命、東京海上日動あんしん生命」を押さえての暫定１位です１

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■ 生保、第１四半期決算発表と株価・為替の動きが混迷か？！　

●　「第一生命は減収減益」と日経の見出しにでれば、どう逆立ちしても株価の好材料にはならない。案の定株価全体の下げ基調もあって、「第一生命」の株価は１１万円を辛うじて死守している様だ。結論的に言えば、「第一生命」の子会社生保「第一フロンティア生命」の業績が悪化していることがその要因なのだが、これも連結決算の致し方ないところで、いくら本体が頑張ってもこのような決算評価となってしまうのはいたしかたあるまい。
●　さて、バラバラの第１四半期決算の発表が当分続くが、確か昨年度はパスした「第１四半期決算データ集」だったが、さすがにここまで混迷の度を深めて来たとなると、意を決して「２２年度・第１四半期決算データ版」を発行することにしたい、と考えて早速外部スタッフに今朝投げかけておいた。今日中には返事が来ると思うが、その多くがＯＫなら、この酷暑をはねのけて編集作業に早速取りかかることになる。
　「四半期決算」になってよく分かったことだが、生保経営の当時者は余り積極的に言いたくないことが、説明しないと誤解を受けたりあるいは間違った解釈のまま評価されることが多々出てきたことで、事実の評価という点では「四半期決算」を多いに評価してよい。

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■ 円高一時８４円台突入！株価９,０００円割れ寸前！　

●　円が「８４円７２銭」の１５年ぶりの高値を付けたと大々的に報じられている。また株価も９,２９２円８５銭と前日終値比２５８円２０銭安で引けた。さらにＮＹＳＥも２００ドル以上の大幅安で推移している。またカナダの株価先物では、当然のごとく安くなっており、ひょっとすると今週中にも「９０００円割れ」が囃されるかも知れない。
●　保険会社からすると、「２１年度のディスクロージャー誌」を発行し、ほぼ並行して「２２年度第１四半期の決算（業績報告）」発表を行い、今度は息つく間もなく「２２年度上半期決算」の心配をする羽目になっている。
　これまでに「２２年度第１四半期決算」の発表があった生保の有価証券差損益を見ると、総じて「株式の差益が減り、公社債の差益が増加」という傾向を示している。もちろん「外国証券」も芳しくない。
　「２２年度第１四半期」は近々発行の「保険・かわら版」に任せるとして、ブログ的には「２２年度上半期決算」の心配をする必要がありそうだ。
●　２２年６月末は「株価９,３８２円、円ドル８８.６５円、円ユーロ１０８.４１円」だったが、この内対ユーロだけが少しだけ円安傾向だが、株価は昨日の終値で６月末を割っており、今日もまだ下がりそうだ。そしてドルは３～４円ほど円が高い状況であり、このままの推移は、９月末まで頭の痛い日々が生保は続くことになる。もちろんその先は現段階では全く不透明だ。

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８月１１日（水）訪問者数３８９人（閲覧者数８２８人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「アリコジャパン」の第１四半期「保険料等収入」に注目が集まる！　

● 「アリコジャパン」の第１四半期「保険料等収入」激減のその理由？！という見出しでいずれは書く可能性が高いが、おそらくそうなると予測されるのが「再保険収入」の存在だ。実は、２１年度の第１四半期の「保険料等収入」は「４,６０１億円」だったが、その内の「２,５６６億円」が「再保険収入」だった。占率にして５５.８％にもなる。
　つまり２２年度もこれに匹敵する「再保険収入」かあるいはそれを上回る「保険料収入」があれば対前期比は大きく割れることはないが、もしそうでない場合は対前期は大きく落ち込むことになる。
●　しかし、そのような場合は、ちゃんと大きく落ち込んだ理由を説明すればよい。しかもこのケースでは前例がある。「ジブラルタ生命」だ。１９年度の「保険料等収入」が５１.８％増となったが、２０年度は▼３５.７％減となった。そこで「再保険収入」の減収とその理由を発表したのである。あくまでも保険会社の基本情報は「事実を正しく」である。どうしてもうやむやにしようとすると無理がある。
●　「アリコジャパン」にしても、確かに１９年度から毎年「保険料等収入」は減収傾向を示している。またその内の「保険料収入」をみても、１９年度１兆３４７８億円・２０年度１兆９４８億円・２１年度８６２９億円と減収一途の状態だ。
　しかし、２１年度を四半期毎に分けて「保険料収入」を並べるとこうなる。

・第１四半期　２,０３４億円
・第２四半期　２,０８９億円
・第３四半期　２,１７７億円
・第４四半期　２,３２８億円

●　コンスタントに積み上げていることがここから分かる。問題はこれらの「保険料収入」を誰がどうして契約して積み上げてきたかである。はっきり言えば、「銀行窓販」でもなければ「通販チャネル」でもない、営業員と代理店の営業努力だ。
　もっと情実的に言えば「営業員と代理店の汗と涙の結晶」がこれらの「保険料収入」だ。
　少なくとも「売らんかな」とされる利益幅が大きい保険商品を連呼するような販売手法の広告を連日見せつけられる多くの契約者の根底には「アリコジャパンの営業員と代理店」がいるのである。
　何か向かう方向が違うのでは？という疑問を抱くのは私一人ではあるまい。
【保険・かわら版＝第９１号（22.7.25発行）＝詳細解説】
　
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８月１０日（火）訪問者数３６９人（閲覧者数９０９人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
■　【４生保、政界接待攻勢！】　　「生保協会長・第一生命」の初期対応の杜撰さに非難囂々？！【第５７号発行！】

■ 「日本生命」が第１四半期決算（業績報告）を発表！　

● 第１四半期決算（業績報告）は、国内大手生保はバラバラの日程で発表をしているが、今年度も「日本生命」が一番早く発表した。いわゆる上場している生命保険会社よりも早く決算発表することは生保の企業体質として褒められてよい。
　少々辛口に言えば、上場している生保の全部が情報開示に積極的なわけではなく中にはかなり後ろ向きな情報開示を行っている生保もある。
●　さて、「日本生命」の第１四半期だが、もっとも注目していた「有価証券の含み損益」だったが、２１年度末（２兆４,０１５億円）より微増の２兆４,８０８億円に納まった。もちろん「株式」の含み益は５,０００億円ほど吹き飛んだが、その分を他でカバーした。
　今朝の「日経」で指摘された「保険料収入減や契約高減」は、団塊の世代が「定期（保険特約）付き終身保険」の満期（保険料支払い満了）を今後数年間は大量に迎えるため、この流れは止まりそうにない。もちろん「定期（保険特約）付き終身保険」を大量保有している他の大手生保も同様だ。
●　他の細かい経営指標はメルマガに任せるとして、やはり気になるのは今後の保険販売の方針だ。もちろん「定期保険ＥＸ」が来年から確実に市場拡大をするようなら、ひょっとすると「個人保険の保有契約高」の逆行高もあるかも知れない。少々甘めに見ると「個人保険の新契約高」が、対前期比１.５％増となっている。「転換による純増加」を大きく減らしての対前期比増は評価できる。
　もちろん販売している保険商品には指摘したいところも多々あるが、最近の他の生保の「売れれば勝ち」の販売手法と大差ないことを考えればこの決算発表のコメントとしては商品性向までは黙殺することにする。しかし、バシバシ商品ＣＭを流す保険会社には「契約者のために」という基本理念はないのだろうか。かなり「騙すテクニック」に磨きがかかってきたから始末が悪い。結局騙される契約者が悪いのか！

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★ 今日のブログ「保険・かわら版」 ★

８月９日（月）訪問者数３７６人（閲覧者数８６７人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
■【２１年度決算＝損保系生保＝】「保険料等収入」が安定している生保と不安定な生保！【第５５号発行！】
■　【ナゾのチャイナファンドが保険会社の大株主に躍り出た！】　　「Ｔ＆Ｄホールディングス、ＮＫＳＪホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス・・・」！【第５６号発行！】

■ １００歳以上の行方不明者７７人の怪！　

● 何とも奇妙な話しである。近親者が「出て行ったら帰ってこなくなった」とまるで何事でもないかのように離している。しかもそれからの月日が凄い。２、３０年前の話として淡々としゃべる。もちろんいろいろな人生がある。しかし、それにしても７７人とは驚きだ。しかも１００歳以上であることを考えると、７０歳以上などとすると、何千人もいるのではと唖然とさせられる。
●　さらに驚かされるのが行政サイドの会見内容だ。もちろん踏み込んでも調べろ、とは言わないが、ことここに至っても「昨日文書を出したのですが・・・」という始末だ。確か郡山市では、市の職員が車で１軒１軒訪問をしている様子がＴＶに出ていた。
　ことがここまでになっても直接動こうとしないのは、いわゆる”お役所仕事”である。記憶ではその市は大阪の市だったと思うが（そして行方不明者もダントツに多かった）市民はこれではいかに市が役に立たないかが分かろうというものだ。
●　さて、先日軽くこのブログで「生命保険会社の年金保険の行方不明者」について書いたところ、複数社から質問がきた。詳しくはまだ書けないが、亡くなっていて年金受給があるとなると生保としてはややこしい問題に発展する可能性がある。
　もっとも、生保独自のやる方で「死亡確認」の手法があるとすれば、そのノウハウを市役所などに教えても良いのでは思うがどうか。

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８月８日（日）訪問者数２２７人（閲覧者数４５３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！
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８月７日（土）訪問者数３１２人（閲覧者数６４０人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！■　【生保政界工作事件】　　「犯人捜し」に躍起だが、関係者は黙して語らず？！【第５４号発行！】

■ 「生保政界工作　１２４人、１０段階に」（「朝日新聞」）

●　追及の手をどこで緩めるのか、あるいは緩めないのか保険業界では密かな話題になっている「朝日新聞の大手生保政界工作問題」だが、ついに今日は「国会議員１２４人の格付けが発表」されている。記事はあくまでも１０段階にランク分けされた内容泊まりだが、当然のことこれを見れば現物の資料には具体的な議員名が記されていることが容易に想像が付く。
●　また、個々の議員のパーティー券の金額まで把握された資料であることも予測の範疇だ。どうやら「朝日新聞」としては本気でこの件を追求する覚悟のようだ。ネタの出し方からするとどうやら爆弾資料をすでに持っている可能性が高い。
　このような取り上げられ方をすると、衆院の財務金融委員会でもうやむやというわけにはいかなくなるのは避けられそうもない。
●　もちろんこのような「内部告発（あるいは既に退社した人物の告発）」と思われる（間違いないと思われるが）ことを、このような段取りで記事にしていくやり方はかなり入念に流れを試算してから取りかかったと考えられる。
　果たしてどこまで追及の手が進むのか。

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■ 「ＡＩＧ、第２四半期決算２３００億円の赤字も、ＦＲＢに３０００億円返済、アメリカン・ゼネラルの全株売却もー２４億㌦相当等々改善の見通し」！

■ 「マニュライフ生命」ＡＡ＋→ＡＡに格下げ（Ｓ＆Ｐ）！
　
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８月６日（金）訪問者数３６９人（閲覧者数７７３人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「生保二重課税、還付２０万件」！

●　今日の「日経」の記事だが、どうやら「財務省と国税庁」の検討している内容を記事にしたもののようだが、記事を読む限りでは、どうも関係者が対象となる保険商品についてよく理解できていない感が強い。サブタイトルに「個人年金・学資も対象」とあるが、そもそも最高裁の判例は「１０年確定型年金」に関しての判断であり、ではそのほかの年金保険の場合はどうなるかが一切不明のままだ。
●　とはいえ、国税庁から発表の段階では、年金保険の種類別解説も当然あるはずで、それらを含めると生保関係者の該当者に対する説明はかなり複雑膨大な内容になりそうだ。そもそも記事では「個人年金と学資」というように書いてあるが、むしろ最近の例では「年金型保険は主契約に特約で付加する例」が多い。
　つまり、大手生保の主力保険商品は、主契約に多彩な特約を付加する形式がパターン化しているが、その中の一つの特約に「保障型保険の年金型」が組み込まれている例が多いのだ。
●　となると、ここ１０年くらいの間に亡くなった方の多くがこの特約を付加していた可能性がある。もちろんそのような場合、生保関係者から丁寧で間違いない説明があればよいが、「源泉徴収や確定申告」までちゃんと説明がないとなると、中には源泉徴収でほぼ１０％を徴収されたままという方もいるかも知れない。
　むしろ今こそ該当者に対する「全件訪問」を実施して事態が確定したら改めて訪問するというような生保としての取組が欲しいところだ。
●　また、国税庁には気の毒だが「２回目以降の年金に対する所得税」は、かなり煩雑なものになる可能性が高い。記事では「部分的に所得税を課す方式では契約者が混乱するとの懸念があるため」と書いてあるが、この本音は「生保の現場が混乱するため」と言い換えた方が的を射ているはずだ。
　いずれにしても、還付されるにしても国税庁（税務署）から自動的に還付されることはあり得ないことから、個々の契約者が自発的に還付請求をする必要が出てくるが、しかし、数年前以前の税務申告の書類がちゃんと保管されているかも極めて疑問だ。時に個人の場合は疑わしい。
●　結局、生保の支払い内容データが必要となるが、最近の記事では「顧客情報を記した書類がすでに破棄されていたり、データベース化されていなかったりして、還付対象の洗い出しが困難なケースが少なくない」（今日の「日経」）というような書き方がされていることが多い。
　しかし、これはおかしい。少なくとも遡ること２０年、３０年以前からデータベース化をしていない生保があるのだろうか。
　そもそも内容は異なるものの生保業界が「生保共同センター」を設立したのは昭和の後期である。少なくとも平成になってからデータベース化とその保管をないがしろにしているような生保は顧客管理という面でも信頼に値しないことになる。
●　もっとも国内大手生保は、それまでの「紙情報からコンピューター管理」へ軸足を移していたことを考えると、期限は限られるものの「破棄とかデータベース化はされていない」というのは、言い逃れの感が強い。
　少なくとも、契約者死亡による「年金支払」となると、その年金期間が１０年であればその間の支払い記録は残っているはずだ。また、よしんば全ての保険金支払いが終了したとしても同時に記録を一成に消去することも現実的ではない。要は、保全業務となることをやりたくないだけと言われてもいたしかたあるまい。
　「逃げの姿勢では通用しない」ということを生保業界は学習したはずだが、ダメなのか！
　
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８月５日（木）訪問者数３６９人（閲覧者数７５８人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！

■ 「生保４社長らの参考人招致検討」（朝日新聞）！

●　「朝日新聞」の「生保４社政界接待攻勢」記事が、７月１８日から連続４日間にわたって報道された。しかも２１日には「社説」で取り上げられるほど「朝日新聞」のこの件に対する姿勢は前向きだった。
　確かにこれまで報道された内容だけなら、一般の契約者からすると「困ったことだ」とややあきらめ顔にならざるを得ないが、ところが３日の「衆院財務金融委員会」で取り上げられたとなると話しは違ってくる。
●　しかもこの件について質問をしたのが共産党の佐々木憲昭議員であるところがポイントだ。実は、私がかの「予定利率引き下げ問題」で衆議院の委員会に参考人招致されたときも同議員は極めて熱心だった。さらに言えばこの委員会の委員長は海江田万里議員である。
　この件をこのままうやむやにするとはいかない状況にある、と言うことが出来る。もちろん、今回名前が出た自民党議員が「尾身孝次、石原伸晃、金子一義、山本昭彦議員」である。まあ、この件を政治的交渉に使っては欲しくないが、少なくとも「朝日新聞」としては、参考人招致までは持ち込みたいところだろう。
●　おそらく「朝日新聞」の記事は内部告発ネタが明白と思われることから、もう少しどぎついネタを隠しているのではないのか。もっともこれが０幹事長であったら、これを理由に生保業界を大きく揺さぶり、自民党から民主党への寝返りを迫るところだろうが、今の民主党に幸か不幸かその駆け引きのパワーはない、と思われる。
　それ故に淡々と審議が進行するとひょっとすると「大手生保４社長の参考人招致が現実のもの」となる可能性もあながち否定できなくなる。
●　ところで、話は変わるが、最近「朝日新聞」に「アリコジャパン」のＣＭが掲載されなくなった。倫理感の問題か。

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８月４日（水）訪問者数３７７人（閲覧者数７８０人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！■　【ＡＩＧ２社の売却先はどこだ？！】　Ｐ社もＭ社も脱落（？）したとなると、やはり話題はこの２グループに集まるのだが・・・？！【第５３号発行！】

■ 円高、遂に８５円台に！ほとんどの生保が評価損状態に突入！

●　セミナーでは、「実質純資産額は生保の経営指標としては軽視してきた」と説明してきたが、さすがに２０年１２月末、２１年９月末のように９０円割れ寸前になったことでこの「実質純資産額」にも注視せざるを得なくなった。
　そして２２年６月末には８８円台となりその評価損はより拡大したと思われるところから「２２年度第１四半期決算（業績報告）」が大きな関心を呼ぶことになる。仮に６月末は何とかなったとしても、これ以上の急激な円高は「９月末、１２月末さらには年度決算」二も大きな悪影響を及ぼす可能性がある。
●　説明するまでもないが「実質純資産額のマイナス」は、債務超過と見なされることは周知の通りである。ところで、なぜこれまで「実質純資産額」を経営指標としては軽く扱ったのかと言うと、実は「実質純資産額」には「ＡとＢ」があり、一般的なＡ基準でマイナスとなってもＢ基準でプラスなら問題なし、とされることから軽視してきた。
　というのも、Ａではマイナス要因となる金額がＢでは真逆のプラス要因となる仕組みのため、これではどこまで行っても債務超過になる可能性はゼロとなるからだ。とはいえ、ここ２，３年「実質純資産額」に経営指標として注目しだしたのは、確かにＡとＢの基準はあるとしても、「Ａ基準がマイナスになった」という事実は重大だ、と考えたからだ。

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■ 生保の個人年金保険は大丈夫か？（１０年保証期間付き）終身年金の年金支払い問題！

●　各地の自治体で１００歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる。報道によるとその数１４，５名にもなるという。もっともこの数字は全国規模で調べると増加する可能性が高い。しかし、人間のそれも高齢者の生存がこれほど雑ぱくに扱われていたとは驚きの一言だ。
　これまでのところ、年金等の詐取を狙ったものは少ないようだが、このことで危惧されるのが「生命保険の年金保険受取」だ。
●　いわゆる「個人年金保険」には、大きく分けて「期間確定年金受取型」と「終身年金受取型」がある。もちろん「期間確定型」なら、例えばその期間が１０年であれば、１０年後には契約は年金を払い終えて消滅する。
　ところが「終身年金」となると、「生きている限り支払われる年金」となる。その典型が「１０年保証期間付き終身年金」だ。この商品は、「１０年保証期間付き」というところがミソだ。つまり、年金を貰い始めてすぐに亡くなっても「１０年間分の年金は保証します」という内容から、亡くなってもある程度の年金額が貰えることで安心できることと、逆にその保証された１０年間が経過するとまさに「終身」年金が受け取れるという仕組みである。
●　実は、この「終身年金を受け取れる」ということへの不安が今回の高齢者の所在不明という事件の発覚で果たして生保はどのような対応をするのかが気になっているのである。
　もし、死亡届も出さずに住所不明となっていた場合、保険会社は永遠に「終身保険」を支払い続ける可能性がある。死亡保障の生命保険なら、「死亡＝保険金」ということになり、大概の場合スムーズに手続きが行われるだろうが、「終身年金」となると行方不明とかそのまま放置ということになるとそのチェックはどうするのか。
　というよりも既に現在住所不明や生死不明の受取人に終身年金保険の年金が振込続けられている事実があるかも知れない。
　　
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■ どんどん生保数が収斂していく「損保系生保、９社が３社」に！

●　確かに「３メガ損保」というと、損害保険会社の決算業績に重きを置きがちだが、しかし、この保険市場の動向からは３メガ損保の「決め手」となる実績は今のところ望み薄だ。となると俄然注目を浴びてくるのが子会社の「損保系生保」の存在だが、規模を表す「総資産や保険料等収入」では「東京海上グループと三井住友海上グループ」が１・２位を競っている。
　
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■ お役立ちサイト術「生保選び アドバイス」の怪？！

●　今日付の「読売新聞」の「生保選び アドバイス」に「保賢人」というサイトが紹介されている。どうやら２人のアドバイザーから提案を無料で受けられる、というのが売りのようだ。そのシステムについての是非はここでは避けるが、問題は記事に記載された「提案プラン例」だ。
●　４７歳会社員（妻４５歳、子１８歳、子１５歳）の場合のアドバイス例が文字どおり２人の販売スタッフから載っている。
　４９歳代の男性スタッフのアドバイスは「死亡保障＝不要、収入保障＝生活保障・家族収入保障１０万円／６０歳まで、医療保障＝病気入院で日額１万円など、月額保険料の概算＝１万円～１万５０００円」というアドバイスだ。
　もちろん限られた紙面での記載だから読者は勝手に書いてあることを想像するしかないが、まず「死亡保障＝不要」とある。１００歩譲っても、４７歳の末子１５歳の生活環境で「死亡保障＝不要」はない。
●　もっとも、既に何千万円か何億かの資産があり、４７歳の会社員男性が亡くなっても、残された家族の生活は大丈夫なのかも知れない。しかし、次にあるおそらく推奨保険商品と思われるところには「生活保障・家族収入保険１０万円／６０歳まで」とある。
　あれあれである。どうも多額の資産を持った方のアドバイスではないようだ。どうも後１３年間の死亡保障は「収入（生活）保障保険」があれば、生活には経済的に困らない、というアドバイスのようである。
●　大きな疑問が２つ。「収入（生活）保障保険」の問題点なのだが、ではもし契約から早々に病気になった場合はどうするか、である。最悪のケースは「長期治療後の死亡」のケースだ。実際はそこまでではなくとも、入退院を繰り返す状態になった場合の「死亡保障保険のニーズ」である。
　断っておくが「収入（生活）保障型保険」の最大のメリットは「無地何位毎もなく満期を迎えること（その後の生命保険の不安は別として）と、出来るだけ早期に亡くなること」である。後者を言うと「不謹慎」といわれるかも知れないが、所詮生命保険の大きな役割は「万一の場合の経済的補填」である。
●　そのためには、入退院を繰り返すような闘病生活を長々とされたのでは、契約者の経済的負担は底なし沼になりかねないのだ。もちろん、そのために「医療保険」で日額１万円を用意してある、ということになるが、当然ながらこれも病症と医療費用次第だ。
　率直に言えば、保険で１００％を期待することは出来ない相談なのである。その中でできるだけ契約者の満足度を１％でも高める「保険商品設計能力」を必要とされるのが、「保険プロ」の役割なのである。
　その意味では、この４０歳代販売店スタッフのアドバスは不合格である。（あくまでも誌面にある情報だけでの判断だが。）
●　ところで、もう一人の「女性・３０歳代の販売スタッフ」のアドバイスも見ると、「終身保険１０００万円」に「生活保障・家族収入保障１０万円／半額は６０歳まで、残る半額は８０歳まで」というプランだ。いわゆる”××ーパック”と揶揄された商品設計の組合せタイプだ。「１万５０００円～２万円」とする保険料から推測すると「変額終身保険１０００万円」のようだが、どうもニーズに対する整合性が希薄だ。
　もし、健康を害した上に、終身保険が変額終身保険だとした場合その運用結果が不調の場合では、座して死を待つしかなくなる。いわゆる払い続けてきた保険料の「解約返戻金」の溜まりが期待できない事態に陥りかねないのである。
　しかも「医療保障は日額３０００円／終身」とある。保険商品のミスマッチだ。まさかとは思うが、「終身保険医はどんどん解約返戻金が蓄積しますから、もし入院や手術の場合はそれを取り崩して使えますから安心です～」などというような説明をしているのではないでしょうなあ。
●　さて、先に「大きな問題点が２つ」と書いたが、その一つは「生活保障・家族収入保険」を説明する際の「相続税法第２４条」の説明が正しく出来るかどうかだ。間違っても生保協会や各生保がお茶を濁す程度の説明ではとても説明責任を果たしたとは言えないのである。今年の４月から「年金型保険の相続税法」は改正されたが、その相続税法に対応する金額の算出法を正確に知り説明する必要（＝義務）があると考えているが、少なくとも国税庁がこの件につて発表している内容は、保険業界人には意味不明に近い内容だ。
　果たしてこの難解な内容をこのサイトのアドバイザーは的確に解説できるのだろうか。間違っても「死んで年金で保険金を受け取るときはその時の話し」というのでは契約者は困る。もちろん掲載されたサイトではそうでないことを祈るばかりだが。

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７月３１日（土）訪問者数２７１人（閲覧者数５４６人）＜「大地一成のメルマガ・かわら版」大好評発行中！■　【プロ営業・代理店 ＶＳ ネット型販売】二極化する生命保険販売チャネル体制！！＝プルデンシャル生命と中央三井信託との「生命保険信託」提携＝【第５１号発行！】

■ 「ライフネット、ネクスティア、そしてアイリオ・・・？！

●　３０日の日経に「楽天、ネット生保本格参入」という見出しが躍り、誰しもが「アイリオ生命が第３のネット生保」として参入するのか、と思われたが、どうもそうではないらしい。「楽天」が、３３.８％のアイリオ生命の株式を保有し、より以上の提携を計る、というもので、結局現在の販売代理店約７７００店を生かしながら、インターネット対応型商品の開発と販売もやるということのようだ。
●　もちろん開発・販売保険商品にもよるが、「楽天」の販売市場で大々的にＰＲをされるとなると、間違いなく契約量は拡大する可能性が高い。但し、新契約面でみると、「アイリオ生命」は、インターネット生保２社の実績よりもかなり下回っていることから、ネット生保市場を牽引するとは考えにくい。
　強いて言えば、新契約件数は４.７万件と２社を併せた３.１万件を凌いでいることから、むしろ第三分野保険商品をメインとしたネット販売となる可能性が高い。
●　もし、「死亡保障」をメインとした場合、保険料比較は避けられず、かなりの安い保険料設定が必要となってくる可能性が高い。
　日経では「保有契約」を前面に出して記事にしてあるため、３社の業績が見えにくいが、「アイリオ生命」の保有契約高は、微減傾向を毎年示していただけに、今回の「楽天」との提携はプラスに働くはずだ。ややもすると、もし「アイリオ生命」がネット生保のようにネット完結型の保険商品販売を始めたとすると、先行２社へのダメージが大きいように思われがちだが、おそらく相乗効果の方が貢献度は大きくなると考えられる。
●　いずれにしても生命保険の販売競争は「保険料競争」ではなく「保険商品・設計競争」にして販売力を高めないと、営業員・代理店は生保営業が困難になってくる可能性が高い。もちろん現状のネット生保のシェアは微々たるものではあるが、しかし、少なくとも先行２社の契約量は四半期決算（業績報告）のたびに急増しているのは紛れもない事実だ。

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■ 「米メットライフ」の４月ー６月決算、黒字！

●　「メットライフの４月ー６月の純利益は、１５億６０００万㌦の黒字」となり、前年同期（１４億㌦の赤字）に比べ
大幅改善した。ブルームバーグの記事によると「日本、ロシア、ポーランド」関連の収入があるＡＩＧの部門を１５５億㌦で買収する手続きを完了すれば、海外事業も拡大することになる」とある。
●　確かに買収により拡大することは間違いないが、いくつかの経営上の不安がある点を「保険・かわら版＝第９０号・第９１号＝」で指摘した。もっとも大きな問題点は、現在の大量ＣＭによる契約拡大が確実に可能かどうか、ここが問題だ。さすがに最近のＴＶＣＭは鼻につきだした感が強いからだ。
　
■ 「ジブラルタ生命、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命」の新規格付け「ＡＡ－（安定的）」（Ｒ＆Ｉ）！「住友生命　Ａ－」へ１ノッチ格上げ！（フィッチ）・・・さらに「メディケア生命　Ａ－（安）」（Ｒ＆Ｉ）に新規格付け！

●　とにかくここ２，３日で生保だけでも３社の新規格付けと１社の格上げがあった。「ジブラルタ生命とプルデンシャル ジブラルタ Ｆ」の格付け会社Ｒ＆Ｉの「ＡＡ－」は、今後の日本の「銀行窓販」戦略上は欲しい格付けだ。これまでは「ジブラルタ生命」を「Ｓ＆ＰがＡＡ－、ムーディーズがＡ２」というように、大まか２ノッチの差があった。
　そもそも「ムーディーズ」は、米国プルデンシャルにも「Ｂaa２」と厳しい格付けを行っており、その意味では大勢の見解となる格付けが必要だったとも言うことが出来る。
　とりあえず、これで格付けイメージは安定したことになり、今後の展開にも好材料だ。
●　さて、「住友生命」が「Ａ－」と１ノッチ格上げしたが、その格付け会社が「フィッチ」というところがミソだ。実は「フィッチ」は、２１年５月に国内生保９社をまとめて格下げした”実績”がある。
　１年余り経って「住友生命」を「ＢＢＢ＋からＡ－」へ格上げしたのだが、余程焦っていたのか「太陽生命」の同時格上げを忘れてしまっている。いずれ上げるだろうが、その間のイメージは「太陽生命」にすると悪い。
　ただ、住友生命８０％、三井生命２０％出資の「メディケア生命」は、「Ｒ＆ＩにＡ－」の新規格付けがあったが、どうせなら「住友生命と同じＡ」が欲しかったところだ。問題は「Ｓ＆ＰのＢＢＢ＋」だが、「Ａ－」に「明治安田、太陽、富国、大同」と並んでいると、各生保間の整合性を付けるのが難しい。

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■ 第１四半期の決算（業績報告）一番乗り？「ライフネット生命」！

●　業界が、要約２１年度決算のディスクロージャー誌発行で一段落というなかで、「ライフネット生命」が２２年度第１四半期の決算（業績報告）を発表した。
　一言でまとめると契約業績は順調推移している。特に「個人保険・死亡保障額」は対前期のほぼ倍（９３.３％増）という状態だ。
●　ところで、ややもするとネット生保と言うことで、「小さな保障額の保険をコツコツ」というように思われがちだが、個人保険・保有契約高の１件当たり金額を計算すると、驚くことに「１,７８２万円」となっている。
　もちろん、「定期保険の１０年更新型」への是非はあるとしても、間違いなく増加傾向を示していることは間違いない事実だ。
●　とかく「安い保険料」が最近の生命保険選択のトレンドのように言われているが、営業員や代理店としては「ネット生保等とは異なる価値観」での生命保険を設計していかないと太刀打ちが厳しくなる可能性が高い。
　ついでに言えば「ネクスティア生命」には、「収入保障型の生命保険」をネット販売している。果たして業績はどうか。同類保険商品でしかも「死亡保障」を比較したのでは、当然営業員・代理店には勝ち目はないことになる。
●　当然なことだが、「ネット生保」やあるいは「収入（生活）保障型保険」とは異なるコンセプトで生命保険販売・商品設計をしていかないと、今後は「負け犬」になる可能性が高くなる。

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■ 読売新聞の「基礎からわかる生命保険の二重課税」に、保険業界人とＦＰは「相続税法第２４条」の知識と説明が不可欠だ！！

●　題目が示すように、今日の「読売新聞」の「基礎から分かる生命保険の二重課税」は、読者には良くわかるようにまとめてある。但し、保険業界人や関係するＦＰとしては、記事にあるように「対象商品などに関する国税庁の見解が示されるまで待って下さいとしか答えられない」（大手生保）というのでは、その一方で類似保険商品の募集行為を行っている以上、現場は到底すまない。
　少なくとも「正確なここまでの二重課税に関する経緯」と「既契約と新規契約」とに分けた説明が最低不可欠だ。
●　はっきり言えば、果たして国税庁が見解を出したからといって、即「経緯と正確な説明が出来るとは限らない」のが、生保業界の実情になる可能性が高い。
　そもそも、このことは今年の４月から改正になった「相続税法第２４条」でも明らかだ。つまり、大幅な、しかも契約者によってはかなり高額な「節税」のつもりがそれが改正されたことについても、生命保険協会や各生保が注意を喚起したのは、僅か「Ａ４」の紙切れ１枚である。しかも、その改正の内容がだれにでも分かるような代物ではなく、おそらく説明を余儀なくされる生保側の人間でも困難を極めるはずだ。
●　しかも、国税庁の通達を読むと、２３年３月までの変更行為に対し、ちゃんと一文が記されている。ややもすると「節税話法」で勧誘した側の砦のような言い分もあるようだが、果たしてそれを飲んでくれるかどうかは全く不明だ。
　はっきり言えば、のちのち「見解の相違」で評価額は実質資産と評価されることになりかねない。
●　つまり、今回の「年金型保険」の解説には「相続税法第２４条」の説明を避けて通れないのだ。評価額が長期ものになると２０％（今回の最高祭例では６０％）というのでは、税収が落ち込んでいる現状からすると、厳しくなることはあっても緩和されることは考えにくい。
　一言で言えば「節税話法の相続税第２４条」は崩壊したのである。もちろんこれまでもそうだったが、節税話法と税法はいたちごっこを繰り返してきたことから、あるいは奥のそのまた奥の手を使う”話法”が出現するかも知れないが、あまりそのためには時間がない。
●　しかも当局は既に「ガン保険」の”節税”にも着手していることを考えると、「生命保険を使った」とされる、法人税法上の方法はかなり限られることになる。
　さて、今日の「読売新聞」は、読者向けの記事だが、やはり今緊急に必要なのは「保険業界人とＦＰが自信を持って解説できる知識」だ。
　実は、この内容については「ＦＰ実務講座」として「９月２３日休日・木」に「東京」では開催するが、他のところでは具体的に企画が間に合わないため「名古屋・大阪・仙台」では、「大地一成インフォメーション」で案内したように自主セミナーを開催することにした。
●　まだ案内を公にして間もないが、やはり「もう少し年金型保険についての時間を割いて欲しい」との要望を頂戴している。大枠は発表している通りにして、内容を調整してセミナーの構成を少し変更する予定だ。
　大事なことは、今回の「年金型保険」の最高裁判決は、既契約のそれも既に年金型の保険金を貰っている方に対してと２３年３月末までにそのような事由になった方には大きな関心事だが、これから新規あるいは既契約でも２３年４月以降については、「新・相続税法第２４条」の説明が不可欠となる。

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