１０月３０日（金） 訪問者数５９０人（閲覧者数１,３２２人＜青色追加＞
■ 飛び込んできた「レーシック給付金」と「ソニー生命の今頃の？」（時間がタイトなため明日のブログで解説）の不思議？！
● 下記のＨＰに記載されている内容について、関係者から連絡があった生保について追記するとこうなる。なお一部生保は該当生保（広報）から指摘のある生保もあるが、全部がそうではない点に注意。
【支払い対象】（現在）
・アクサ生命
・東京海上日動あんしん生命
・三井住友海上きらめき生命（記載は３年目からとなっているが２年）
【支払い対象外】（現在）
・日本生命 （「みらいサポート」（２０年１０月２日発売）以降より対象外）
なお、各社の内規によって対象か対象外かは異なるため、レーシックの手術をした場合の手術給付金については契約している生保に確認することが必要。また、上記内容に変更や間違いがあればご指摘いただくようお願いします。
● 正確には「レーザー角膜屈折矯正手術」というが、いわゆる「レーシックの手術で保険の手術給付金は貰えるか？」の話題である。
ほとんど縁がない、レーシックのためその手術を行うクリニックのＨＰなど見たこともなかったが、実際数社のＨＰを見ると「生命保険会社から手術給付金を貰おう」とも読み取れる解説が蔓延している。
● 中には、下記のＨＰのように表にしたものまであるが、この限りでは「アクサ生命、三井住友海上きらめき生命、日本生命」が、条件があえば手術給付金を貰える表示だ。もちろん各社の対応はまちまちのようで、各クリニックとも「保険会社にお問い合わせ下さい」と記載がある。もっとも、１９年４月１日以前の契約なら多くの生保で、「給付金支払い対象」となっている。
レーシックを行うクリニックのＨＰより
■ 「アリコジャパン」新たな不正使用発覚！の新聞報道の温度差！
● 「情報流出、不正使用」発覚後の新聞広告再開では「読売新聞・２日、朝日新聞・１日、毎日新聞・１日」だったが、少々うがった見方をすると、早くも広告掲載量の差が出た感じだ。
「アリコジャパンの個人情報流出拡大」のニュースは、東京版では、まず「日本経済新聞」だけが２９日の朝刊で報じたが、その２９日の夕刊で「朝日新聞」が記事にした。また、３０日の朝刊では「毎日新聞」が１段ベタではあるが簡潔に報じ、さらに「日本経済新聞」は、２９日に「アリコジャパン」のこの件に関するニュースリリースが発表されたことを受けて、再度３０日の朝刊で記事扱いで掲載した。
● ところで、「アリコジャパン」のＴＶＣＭも昨日は露出度が少なかったというメールを複数の方から頂戴したが、どうも放映を止めることに間に合ったＣＭ分は減らした可能性がある。平日の昼間はチャンネルを横並びで「アリコジャパン」のＣＭが流れることも珍しくなかったが、さすがにこの不手際では無神経にＣＭを流すわけにはいくまい。
少なくとも犯人あるいはそのグループが逮捕されるまでは、広告は一切中止というのが保険会社としての常識的対応だ。とにかく、今回の広告再開は「焦りすぎ」であり、逆に「契約者に必要以上の不信感」を与えたことは間違いあるまい。 何度も繰り返すが、ここまで至った以上「アリコジャパン」は本来の募集チャネルでの地に足が着いた保険募集に軸足を移すべきだと考えるが如何か。
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１０月２９日（木） 訪問者数５５２人（閲覧者数１,０８１人＜青色追加＞
■ 「アリコジャパン」の情報流出拡大も。新たな不正使用発覚！＝日本経済新聞＝
● やはりというか出るべくして出たのが「新たな不正使用発覚」だ。そもそもいくら順序立てて「お詫びー商品券による”謝罪金”ーＣＭ解禁」と動いたが、今回のケースでは中身が中身なだけにより慎重に対処すべきだった。
土台、犯人も捕まらない中、不正使用数は「４,５８０件」（１０月２２日現在。不正使用の疑いでクレジット会社からの紹介数）にも増加して最中のＣＭ解禁である。
● 一般的に「情報流出」はあっても、ここまで不正使用される例は見あたらない。これは裏を返すといわゆる”シロウト”が思いつきでやったとは考えにくい事件だ。当然組織的関与も窺わせる内容だ。
にもかかわらず、視聴率さえ取れれば何でもありのＴＶ媒体は、膨大な広告費に目が眩み我先にとＣＭ解禁に走った。さらには、最近のニュース番組（ワイドショーを含め）は、どこかの保険会社がスポンサーになっていることが多い。結果、「アリコジャパンの不正流用の事件」すらまともに報道できないＴＶ局が続出してしまった。
● さらには、ＴＶよりも倫理観が強いと思われた全国紙でも「アリコジャパン」の一面全面広告を解禁してしまった。もっとも、一部新聞社（全国紙ではない）では掲載をためらった所もあったようだが、各社とも営業局の圧力と広告費には頭が上がらず、結局「新たな不正利用」が出たことに対する新聞社としての「読者への倫理観」が今後問われることになる。
● ところで「日本経済新聞」に対しては、１０月１８日に「くらし安心」の「持病あっても入れる保険続々」の記事（記者・ＹＮ氏）に「アリコジャパンの『ずっとあなたと』」を他の２商品と併記して解説したことを、広告以上の”援護”とこのブログで書いたが、今回経済部記者氏が「新たな不正使用発覚」の記事を最も早く報道したことで、”擁護”説はチャラにしておきたい。ただ、やはり記者ＹＮ氏は、現在起きている経済状況（特に保険会社関係）を把握しながら「生活記事」を書かないと、とんでもない”疑惑”を招きかねないから注意が必要だ。
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１０月２８日（水） 訪問者数５７７人（閲覧者数１,１９１人＜青色追加＞
■ 「修正ソルベンシー・マージン比率」をどう読む？＝日本経済研究センター＝！
● 「日本経済新聞」の「経済教室」に、日本経済研究センタ－の「金融研究報告」として、「生保の修正ソルベンシー・マージン比率」について触れている。
ポイントは、現在の「ソルベンシー・マージン比率」の算出基準を厳しくした「修正ソルベンシー・マージン比率」なのだが、その条件により、ここで言う「２５０％」をクリアーできない生保の存在を報告では指摘している。
● 修正比率①では、該当生保は０だが、修正比率②では、「朝日生命（２０３.０％）」となっている。また修正③では、５社に増加している。
・朝日生命 １１２.７％
・三井生命 １９７.０％
・住友生命 ２３６.０％
・第一生命 ２４３.５％
・太陽生命 ２４４.４％
● 既に「ソルベンシー・マージン比率」の見直しは決まっているが、その会見での金融庁長官の発言が注目されている。「大手生保でほぼ半分くらい」という言い方だ。もし、これが正しいとすれば、「日本経済金融センター」の「修正①」相当の数字になるが、しかし、これでも支払い余力が極めて弱い状態の生保が複数存在することになる。
● ところで、この「日本経済研究センター」は、平成１２年度の「ソルベンシー・マージン比率」の「修正版」を発表して物議を醸した経緯がある。
このときの解説では「修正Ｓ・Ｍ比率を計算すると、１２年度決算時点で安全基準とされる２００％を下回る生保が３社（１２６.９％、１７４.０％、１９６.３％）あることが判明している」となっている。その”３社”とは今回の「修正Ｓ・Ｍ比率」でも厳しい生保と同じだが(但し順番は異なる)、ここから言えることはほぼ１０年が経過する現在、生保の経営体力は一気に「好転」することは如何に難しいかということだ。
● 昨年もそうだったが、どうやら１２月末に向けてきな臭い臭いがし始めてきた感が強い。
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■ 「ＡＩＧ」株価さらに下落！２８日東証は下値３,１００円の現在３,１４０円！２５０円安！
● ＡＩＧの株価下落が止まらない。昨日、東証では３,３９０円で引けたが、ＮＹでは、１.５５㌦安の「３４.７０㌦」で推移している。もしこのまま終わるようだと、ほぼ２ヶ月ぶりの安値圏だ。好材料が見つからない現状からはこの傾向が当分続く可能性が高い。
最終的にＮＹは、「３４.０１㌦」で引けた。
●「ＡＩＧ」株の下げが止まらない。昨日の「３４.０１㌦」を受けた東証は３,１００円の最安値から現在は３,１４０円前後を指している。どうも先が見えにくくなってきたことからの不透明感が「ＡＩＧ」を覆っている。
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１０月２７日（火） 訪問者数５１４人（閲覧者数１,０８１人＜青色追加＞
■ 「ＡＩＧ」株価、大幅下落！
● 昨日のＮＹＳＥでは「ＡＩＧ」株式は「３６.２５㌦」と２.６５㌦も下げて終わった。４０㌦を割ってきたのだが、これを受けた東証でも「３,３３０円」の最安値を付けた後「３,３８０円」前後で現在推移している。こうなると、やはり「アリコ」の選択肢はＩＰＯしかないことになる。
■ 「蘭ＩＮＧ」保険部門など売却」！
● これまでのセミナーで解説してきた「激変する生保７社」の内の１社がいよいよ動き出した。もちろん日本の「ＩＮＧ生命」がどのようになるかはまだ不透明だが、報道を見る限りでは「売却撤退」が方向性と受け取れる。
ただ、現在の経営体力からすると、経営破綻という選択肢は考えにくいことから仮に売却を選択したとしても問題は買収する保険会社が出てくるかどうかだ。
● セミナーではもう少しシビアな解説もしたが、いずれにしても現在の資産運用環境下では、好むと好まないとにかかわらず当分の間「立ち往生する」ことは避けられない。
蘭ＩＮＧ、１兆円の資本増強 保険部門など売却、公的資金返済へ
【ロンドン＝吉田ありさ】オランダ金融大手ＩＮＧは26日、保険部門と資産運用部門を売却すると同時に、75億ユーロ（約１兆350億円）の資本増強を実施すると発表した。昨年の金融危機の際に受けた公的資金を返済する狙い。
保険・運用部門を切り離し、欧州での銀行事業に軸足を移す。保険部門の売却は新規株式公開か株式売却で行う見通し。今後４年以内に米国のオンライン銀行子会社ＩＮＧダイレクトＵＳＡも売却する。資本増強は「経営の独立を回復する狙い」と説明している。
部門売却と資本増強により、オランダ政府が昨年注入した公的資金100億ユーロのうち、半分の50億ユーロを返済する。公的資本注入を受けた大手金融機関に規模縮小を求める欧州委員会の要請を踏まえ、事業分割・売却を決めた。 (00:31【日本経済新聞】)
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１０月２６日（月） 訪問者数５７１人（閲覧者数１,１９１人＜青色追加＞
■ なぜこんなにも多い「間違いだらけの生命保険・解説」＝定期保険＝！
● たまたまある総合代理店のＨＰを開いた。その「定期保険」の解説のところに大きく”定期保険は返ってこない”とある。また「朝日新聞」の「保険料・保障に大きな差」として、３０年間の種々の生命保険の保険料とその総額を表にして解説がある。
● 両者とも「定期保険の基本」を無視したことから生じた「説明不足」なのだが、まず最初の総合代理店のケースでは、「定期保険の保険料は返るものがないか少ないから出来るだけ安い保険料がお薦め」と受け取れる。
ここで完全に欠落しているのは「解約返戻金がある定期保険」の存在を知らないかあるいは無視している点だ。簡単に言えば、「解約返戻金がある定期保険」なら、支払った保険料がほぼそっくり手にすることも出来る生命保険だ。
● 例えば必要な死亡保障期間が３０年間だとすると３５年あるいはそれ以上の期間の定期保険に契約し、死亡保障を不要と考える３０年後に「定期保険を解約」すれば済む。
しかも最近の「定期保険」は、「契約者貸付」や中には「自動振替貸付」も出来る生保もある。もちろん「減額」はほぼ自由だ。つまり、妙な貯蓄に頭を悩ますよりも、”安くてお得”とされた「収入（生活）保障保険」の保険料に加算して安心できる「定期保険」に契約しておくことが「契約者本意のアドバイス」であり保険設計なのだ。
● また「朝日新聞」のケースは、記事スペースの問題もあったと思われるが、この記事内容はあくまでも「ＦＰ的アドバイス」と割り切りたい。ややもすると「目先の保険料」に注目が行く現状からは、「収入保障保険」に的を当てて説明するのが最近の流れでもあるが、但し、営業現場ではこの「定期保険選択」は賢い選択とは言いがたい。
● ここで生保営業現場の方に一つ質問をする。もし、記事のように「３５歳で３,０００万円の死亡保障を必要とした場合、あなたならどの保険商品に加入するか？」である。選択肢は５つだ。
・終身保険（５５,１４０円）
・養老保険（７５,２１０円）
・定期保険（１２,９６０円）
・収入保障保険（５,１２６円）
・収入保障保険＜非喫煙型＞（３,６１９円）
（ ）内は月払保険料
もちろん、これらを組み合わせるという考え方もあるが、もし保険料支払いに抵抗がなければ「終身保険」選択となるはずだ。さらにもっと保険料負担に抵抗がなければ「養老保険」という選択もある。
言うまでもないが、営業員や代理店が、自ら「収入保障保険」を選択するケースが少ないのは、「その保険商品のデメリットをよく知っている」からである。
● もっとも営業員・代理店でもちゃんと「生活設計に則って生命保険設計」をやりそれに満足する生命保険商品に加入しているかとなると甚だ疑問だが、保険料支払いさえ可能なら間違っても「収入保障保険」を選択することはないはずだ。
あくまでも「収入保障保険のニーズ」は「目先の死亡保障がどうしても欲しいが保険料負担ができない」ニーズの死亡保障保険だ。
● 「定期保険の解約返戻金」を説明できないような「営業員や代理店」から保険契約をするようでは先々「そんな、馬鹿な！」という事態が生じる可能性が大いにあるから契約者は要注意だ。
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１０月２５日（日） 訪問者数４２６人（閲覧者数７６１人＜青色追加＞
■ 「日本興亜損保」の迷走？
■ 飛び込んできた「レーシック給付金」と「ソニー生命の今頃の？」（時間がタイトなため明日のブログで解説）の不思議？！
● 下記のＨＰに記載されている内容について、関係者から連絡があった生保について追記するとこうなる。なお一部生保は該当生保（広報）から指摘のある生保もあるが、全部がそうではない点に注意。
【支払い対象】（現在）
・アクサ生命
・東京海上日動あんしん生命
・三井住友海上きらめき生命（記載は３年目からとなっているが２年）
【支払い対象外】（現在）
・日本生命 （「みらいサポート」（２０年１０月２日発売）以降より対象外）
なお、各社の内規によって対象か対象外かは異なるため、レーシックの手術をした場合の手術給付金については契約している生保に確認することが必要。また、上記内容に変更や間違いがあればご指摘いただくようお願いします。
● 正確には「レーザー角膜屈折矯正手術」というが、いわゆる「レーシックの手術で保険の手術給付金は貰えるか？」の話題である。
ほとんど縁がない、レーシックのためその手術を行うクリニックのＨＰなど見たこともなかったが、実際数社のＨＰを見ると「生命保険会社から手術給付金を貰おう」とも読み取れる解説が蔓延している。
● 中には、下記のＨＰのように表にしたものまであるが、この限りでは「アクサ生命、三井住友海上きらめき生命、日本生命」が、条件があえば手術給付金を貰える表示だ。もちろん各社の対応はまちまちのようで、各クリニックとも「保険会社にお問い合わせ下さい」と記載がある。もっとも、１９年４月１日以前の契約なら多くの生保で、「給付金支払い対象」となっている。
レーシックを行うクリニックのＨＰより
■ 「アリコジャパン」新たな不正使用発覚！の新聞報道の温度差！
● 「情報流出、不正使用」発覚後の新聞広告再開では「読売新聞・２日、朝日新聞・１日、毎日新聞・１日」だったが、少々うがった見方をすると、早くも広告掲載量の差が出た感じだ。
「アリコジャパンの個人情報流出拡大」のニュースは、東京版では、まず「日本経済新聞」だけが２９日の朝刊で報じたが、その２９日の夕刊で「朝日新聞」が記事にした。また、３０日の朝刊では「毎日新聞」が１段ベタではあるが簡潔に報じ、さらに「日本経済新聞」は、２９日に「アリコジャパン」のこの件に関するニュースリリースが発表されたことを受けて、再度３０日の朝刊で記事扱いで掲載した。
● ところで、「アリコジャパン」のＴＶＣＭも昨日は露出度が少なかったというメールを複数の方から頂戴したが、どうも放映を止めることに間に合ったＣＭ分は減らした可能性がある。平日の昼間はチャンネルを横並びで「アリコジャパン」のＣＭが流れることも珍しくなかったが、さすがにこの不手際では無神経にＣＭを流すわけにはいくまい。
少なくとも犯人あるいはそのグループが逮捕されるまでは、広告は一切中止というのが保険会社としての常識的対応だ。とにかく、今回の広告再開は「焦りすぎ」であり、逆に「契約者に必要以上の不信感」を与えたことは間違いあるまい。 何度も繰り返すが、ここまで至った以上「アリコジャパン」は本来の募集チャネルでの地に足が着いた保険募集に軸足を移すべきだと考えるが如何か。
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１０月２９日（木） 訪問者数５５２人（閲覧者数１,０８１人＜青色追加＞
■ 「アリコジャパン」の情報流出拡大も。新たな不正使用発覚！＝日本経済新聞＝
● やはりというか出るべくして出たのが「新たな不正使用発覚」だ。そもそもいくら順序立てて「お詫びー商品券による”謝罪金”ーＣＭ解禁」と動いたが、今回のケースでは中身が中身なだけにより慎重に対処すべきだった。
土台、犯人も捕まらない中、不正使用数は「４,５８０件」（１０月２２日現在。不正使用の疑いでクレジット会社からの紹介数）にも増加して最中のＣＭ解禁である。
● 一般的に「情報流出」はあっても、ここまで不正使用される例は見あたらない。これは裏を返すといわゆる”シロウト”が思いつきでやったとは考えにくい事件だ。当然組織的関与も窺わせる内容だ。
にもかかわらず、視聴率さえ取れれば何でもありのＴＶ媒体は、膨大な広告費に目が眩み我先にとＣＭ解禁に走った。さらには、最近のニュース番組（ワイドショーを含め）は、どこかの保険会社がスポンサーになっていることが多い。結果、「アリコジャパンの不正流用の事件」すらまともに報道できないＴＶ局が続出してしまった。
● さらには、ＴＶよりも倫理観が強いと思われた全国紙でも「アリコジャパン」の一面全面広告を解禁してしまった。もっとも、一部新聞社（全国紙ではない）では掲載をためらった所もあったようだが、各社とも営業局の圧力と広告費には頭が上がらず、結局「新たな不正利用」が出たことに対する新聞社としての「読者への倫理観」が今後問われることになる。
● ところで「日本経済新聞」に対しては、１０月１８日に「くらし安心」の「持病あっても入れる保険続々」の記事（記者・ＹＮ氏）に「アリコジャパンの『ずっとあなたと』」を他の２商品と併記して解説したことを、広告以上の”援護”とこのブログで書いたが、今回経済部記者氏が「新たな不正使用発覚」の記事を最も早く報道したことで、”擁護”説はチャラにしておきたい。ただ、やはり記者ＹＮ氏は、現在起きている経済状況（特に保険会社関係）を把握しながら「生活記事」を書かないと、とんでもない”疑惑”を招きかねないから注意が必要だ。
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１０月２８日（水） 訪問者数５７７人（閲覧者数１,１９１人＜青色追加＞
■ 「修正ソルベンシー・マージン比率」をどう読む？＝日本経済研究センター＝！
● 「日本経済新聞」の「経済教室」に、日本経済研究センタ－の「金融研究報告」として、「生保の修正ソルベンシー・マージン比率」について触れている。
ポイントは、現在の「ソルベンシー・マージン比率」の算出基準を厳しくした「修正ソルベンシー・マージン比率」なのだが、その条件により、ここで言う「２５０％」をクリアーできない生保の存在を報告では指摘している。
● 修正比率①では、該当生保は０だが、修正比率②では、「朝日生命（２０３.０％）」となっている。また修正③では、５社に増加している。
・朝日生命 １１２.７％
・三井生命 １９７.０％
・住友生命 ２３６.０％
・第一生命 ２４３.５％
・太陽生命 ２４４.４％
● 既に「ソルベンシー・マージン比率」の見直しは決まっているが、その会見での金融庁長官の発言が注目されている。「大手生保でほぼ半分くらい」という言い方だ。もし、これが正しいとすれば、「日本経済金融センター」の「修正①」相当の数字になるが、しかし、これでも支払い余力が極めて弱い状態の生保が複数存在することになる。
● ところで、この「日本経済研究センター」は、平成１２年度の「ソルベンシー・マージン比率」の「修正版」を発表して物議を醸した経緯がある。
このときの解説では「修正Ｓ・Ｍ比率を計算すると、１２年度決算時点で安全基準とされる２００％を下回る生保が３社（１２６.９％、１７４.０％、１９６.３％）あることが判明している」となっている。その”３社”とは今回の「修正Ｓ・Ｍ比率」でも厳しい生保と同じだが(但し順番は異なる)、ここから言えることはほぼ１０年が経過する現在、生保の経営体力は一気に「好転」することは如何に難しいかということだ。
● 昨年もそうだったが、どうやら１２月末に向けてきな臭い臭いがし始めてきた感が強い。
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■ 「ＡＩＧ」株価さらに下落！２８日東証は下値３,１００円の現在３,１４０円！２５０円安！
● ＡＩＧの株価下落が止まらない。昨日、東証では３,３９０円で引けたが、ＮＹでは、１.５５㌦安の「３４.７０㌦」で推移している。もしこのまま終わるようだと、ほぼ２ヶ月ぶりの安値圏だ。好材料が見つからない現状からはこの傾向が当分続く可能性が高い。
最終的にＮＹは、「３４.０１㌦」で引けた。
●「ＡＩＧ」株の下げが止まらない。昨日の「３４.０１㌦」を受けた東証は３,１００円の最安値から現在は３,１４０円前後を指している。どうも先が見えにくくなってきたことからの不透明感が「ＡＩＧ」を覆っている。
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１０月２７日（火） 訪問者数５１４人（閲覧者数１,０８１人＜青色追加＞
■ 「ＡＩＧ」株価、大幅下落！
● 昨日のＮＹＳＥでは「ＡＩＧ」株式は「３６.２５㌦」と２.６５㌦も下げて終わった。４０㌦を割ってきたのだが、これを受けた東証でも「３,３３０円」の最安値を付けた後「３,３８０円」前後で現在推移している。こうなると、やはり「アリコ」の選択肢はＩＰＯしかないことになる。
■ 「蘭ＩＮＧ」保険部門など売却」！
● これまでのセミナーで解説してきた「激変する生保７社」の内の１社がいよいよ動き出した。もちろん日本の「ＩＮＧ生命」がどのようになるかはまだ不透明だが、報道を見る限りでは「売却撤退」が方向性と受け取れる。
ただ、現在の経営体力からすると、経営破綻という選択肢は考えにくいことから仮に売却を選択したとしても問題は買収する保険会社が出てくるかどうかだ。
● セミナーではもう少しシビアな解説もしたが、いずれにしても現在の資産運用環境下では、好むと好まないとにかかわらず当分の間「立ち往生する」ことは避けられない。
蘭ＩＮＧ、１兆円の資本増強 保険部門など売却、公的資金返済へ
【ロンドン＝吉田ありさ】オランダ金融大手ＩＮＧは26日、保険部門と資産運用部門を売却すると同時に、75億ユーロ（約１兆350億円）の資本増強を実施すると発表した。昨年の金融危機の際に受けた公的資金を返済する狙い。
保険・運用部門を切り離し、欧州での銀行事業に軸足を移す。保険部門の売却は新規株式公開か株式売却で行う見通し。今後４年以内に米国のオンライン銀行子会社ＩＮＧダイレクトＵＳＡも売却する。資本増強は「経営の独立を回復する狙い」と説明している。
部門売却と資本増強により、オランダ政府が昨年注入した公的資金100億ユーロのうち、半分の50億ユーロを返済する。公的資本注入を受けた大手金融機関に規模縮小を求める欧州委員会の要請を踏まえ、事業分割・売却を決めた。 (00:31【日本経済新聞】)
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１０月２６日（月） 訪問者数５７１人（閲覧者数１,１９１人＜青色追加＞
■ なぜこんなにも多い「間違いだらけの生命保険・解説」＝定期保険＝！
● たまたまある総合代理店のＨＰを開いた。その「定期保険」の解説のところに大きく”定期保険は返ってこない”とある。また「朝日新聞」の「保険料・保障に大きな差」として、３０年間の種々の生命保険の保険料とその総額を表にして解説がある。
● 両者とも「定期保険の基本」を無視したことから生じた「説明不足」なのだが、まず最初の総合代理店のケースでは、「定期保険の保険料は返るものがないか少ないから出来るだけ安い保険料がお薦め」と受け取れる。
ここで完全に欠落しているのは「解約返戻金がある定期保険」の存在を知らないかあるいは無視している点だ。簡単に言えば、「解約返戻金がある定期保険」なら、支払った保険料がほぼそっくり手にすることも出来る生命保険だ。
● 例えば必要な死亡保障期間が３０年間だとすると３５年あるいはそれ以上の期間の定期保険に契約し、死亡保障を不要と考える３０年後に「定期保険を解約」すれば済む。
しかも最近の「定期保険」は、「契約者貸付」や中には「自動振替貸付」も出来る生保もある。もちろん「減額」はほぼ自由だ。つまり、妙な貯蓄に頭を悩ますよりも、”安くてお得”とされた「収入（生活）保障保険」の保険料に加算して安心できる「定期保険」に契約しておくことが「契約者本意のアドバイス」であり保険設計なのだ。
● また「朝日新聞」のケースは、記事スペースの問題もあったと思われるが、この記事内容はあくまでも「ＦＰ的アドバイス」と割り切りたい。ややもすると「目先の保険料」に注目が行く現状からは、「収入保障保険」に的を当てて説明するのが最近の流れでもあるが、但し、営業現場ではこの「定期保険選択」は賢い選択とは言いがたい。
● ここで生保営業現場の方に一つ質問をする。もし、記事のように「３５歳で３,０００万円の死亡保障を必要とした場合、あなたならどの保険商品に加入するか？」である。選択肢は５つだ。
・終身保険（５５,１４０円）
・養老保険（７５,２１０円）
・定期保険（１２,９６０円）
・収入保障保険（５,１２６円）
・収入保障保険＜非喫煙型＞（３,６１９円）
（ ）内は月払保険料
もちろん、これらを組み合わせるという考え方もあるが、もし保険料支払いに抵抗がなければ「終身保険」選択となるはずだ。さらにもっと保険料負担に抵抗がなければ「養老保険」という選択もある。
言うまでもないが、営業員や代理店が、自ら「収入保障保険」を選択するケースが少ないのは、「その保険商品のデメリットをよく知っている」からである。
● もっとも営業員・代理店でもちゃんと「生活設計に則って生命保険設計」をやりそれに満足する生命保険商品に加入しているかとなると甚だ疑問だが、保険料支払いさえ可能なら間違っても「収入保障保険」を選択することはないはずだ。
あくまでも「収入保障保険のニーズ」は「目先の死亡保障がどうしても欲しいが保険料負担ができない」ニーズの死亡保障保険だ。
● 「定期保険の解約返戻金」を説明できないような「営業員や代理店」から保険契約をするようでは先々「そんな、馬鹿な！」という事態が生じる可能性が大いにあるから契約者は要注意だ。
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■ 「日本興亜損保」の迷走？