■「日本の生保業界の真実」＝第６４回＝■

１２月２８日（金）

「銀行窓販」についての可能性！

　


１２月２７日（木）

「銀行窓販」の保険商品から見た”銀行窓販撤退への道”の可能性！

●　ようやくメガバンクの生保商品が出そろったが、総じて言えば「契約者にはデメリット保険商品」がてんこ盛りだ。もし、顧客が「銀行の信用」で契約したとすると銀行の販売責任は実に重い。
　確かに生保からの人材は確保したものの、その多くの生保販売力は、「自社商品には強いが他社商品には弱い」のが特徴だ。

●　とかく今週になってからのマスコミの銀行窓販への論調は「契約者の選択肢が増える」だが、これは全くのウソだ！理由は簡単でどのメガバンクでも取りそろえた保険商品だけで「生活設計からプランニング」した保険商品設計をするとなると、明らかに保険商品が不足しているのだ。
　
●　例えば１２月２５日の「日本経済新聞」には”死亡・医療も購入可能に”などと中見出しで記事を書いているが、まさしく「死亡保障」の保険商品に対する知識がない素人記者が書くとこのような何とも情けない記事になってしまう。
　また「医療保険」でも同様だ。例えば「アフラックのＥＶＥＲ」を正確に説明できる担当者はどれほどいるのか甚だ疑問だ。「アリコ」の保険商品にしても「まもりたい」を販売する銀行があるが、果たして本気で推奨できる医療保険と考えているのか。

●　あまりにもお粗末な保険商品の品揃えにただただ唖然とするだけだ。繰り返すが、そうはいっても「契約の責任は自己責任」である以上、いくら契約後「騙された！」とか「自分の理解とは違っていた！」と泣きわめいても後の祭りだ。そのために、契約に当たってはいろいろな面倒な書類を書かせられているのである。


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１２月２６日（水）

国税庁から「逓増定期保険のパブリックコメント（提案）」がでた！
↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=410190038&OBJCD=100410&GROUP=

●　ようやくの感が強いが、しかし日程からするとほぼ予定通りの動きか。いずれにしてもこれからの「逓増定期の節税話法」は使いにくくなる。否、ざっと見た感じでは使えなくなる可能性が高い。もっともまた網の目をかいくぐる”節税話法”が出てくるかも知れないが。
まあ、本音を言えばこそこそ売っていればおとがめも無かったのだろうが、一部生保では”馬鹿の一つ覚え”のように大量販売を仕掛けたから、そりゃあいくら何でも国税も手を付けないワケにはいかなくなる。何でもそうだが「異例を保険販売の主軸に据えたらダメ」というビジネスの根幹が分からない保険会社は結局自分で自分の首を絞めることになる。



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１２月２５日（火）

「俄に騒がしくなった生保業界の合従連衡」！

●　損保業界が一部マスコミでの合併話が賑やかだが、いくら損保協会長が否定しても、時の流れからすると、このままの状態で今後何年も推移するとは極めて考えにくい。ところで、やはり「生保業界」にも・・・・・！＜続く＞

●　と書いてから、もう数日が過ぎた。ところが、かの「きっこの日記」に、「数日前から何度も頭に浮かんで来てる別のことを今のうちに言っとこうと思う。それは、テレビでヒンパンにＣＭを流してる大手の保険会社が、近いうちに倒産するってことだ。」と書いてあるではないか。
　気になる方は本物を読んでいただきたいが、その理由が「今は、とにかく１人でも多く契約を取るために、他の保険会社じゃ契約できないような状況の人たちまで、検査やワクを緩めてカタッパシから契約を取ってるけど、そのやり方が数年で破綻するってことだ。」
　とある。

●　もちろん不特定多数が見るブログでは、特定生保や該当生保が分からないよう書き方に演出をこらす、例えば上の今日の見出しでも「合従連衡」と書いてあるのは、実際は「破綻状態で提携・合併」をホントは意味している。その方がソフトに読めるから書いたのだが、当然のことながら「きっこの日記」でも、特定生保と分からないように書いてある一部分は演出が施されていると思われる。

●　もっとも保険業界の救済措置には精通していない「きっこさん」のことだから、本文を読むとやや素人っぽくなるものの、しかし、契約の入り口を緩和しているとされる生保があることは以前から言われていることは事実であるし、また表面の業績は悪くはないが、１枚ベールを剥ぐと、おそらく大変な数字が並んでいるのでは、と言われている生保があるのも間違いないことだ。


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１２月２３日（日）

●　２２日の朝刊では、「朝日新聞」が”トク落ち”とも思われる「保険窓販全面解禁」の記事を掲載しなかった。その反動からかあるいは予定稿どうりかは不明だが、２３日の朝刊では一人気を吐いた記事を載せていた。

●　ただ記事内容としては、オーソドックスで結局ミニコラムでまとめた「契約者は選択肢増す」でお茶を濁した感は否めない。例えば、メガバンクの取り扱い商品を表にしていることから、おそらく取材した銀行では取り扱い保険商品のパンフレットは貰ったものと思われるが、とすると現在の実に貧弱な取りそろえで「契約者は選択肢増す」とは書けないはずだ。

●　そもそもどうも「銀行窓販」というと「新規顧客・新規加入」をイメージしているようだが、これだと一部損保系生保の募集方法と大きな差はない。つまり、生保の多くが期待するあるいは驚愕するような実績は当分、その「当分」もかなり長期的にない。
　特に「保障型保険商品」に新規加入するという顧客は極めて少ない。かといってまだ生命保険に加入していない１０代や２０代をターゲットにするのも銀行としては歯がゆいところだろう。まあ、このレベルなら恐るるに足りず、ということになりそうだが、しかし、気を緩めると危険なことに変わりはない。



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１２月２２日（土）＝追記有り＝

「銀行窓販での生命保険加入はちょっと待った！」！

●　いよいよ、今日から”待ちに待った銀行窓販が全面解禁”される。ところでなぜ土曜日の１２月２２日が解禁日かという疑問を持つ方が多いはずだ。これは当初の予定した０５年の日程が１２月２２日だったためそのままの日付だけが残ったという説が有力だ。いかにも役所らしい考え方だが、いずれにしても今日から本腰を入れて販売するメガバンクはないようなので、じわじわ浸透というところだろう。

●　まず、結論から入ろう。「顧客は、銀行窓販に飛びつくな！」である。もちろんこれを強制する気などさらさらない。契約者が損する保険商品に契約してくれることで、保険会社もさらには銀行も利益が大きいのである。
　勘違いして欲しくないことは、”銀行だから契約者に有利な保険を売ってくれるはず”という思いこみだ。

●　これはまず期待できない。土台、各生保から送り込まれた職員やトラバーユした元生保職員が銀行員を教育した集大成だからだ。そもそも保険会社の意向に沿った保険商品販売が基本路線だ。
　
・三菱東京ＵＦＪ銀行・・・約３５０人
・三井住友銀行・・・・・・　約２５０人
・りそな銀行・・・・・・・　　約１８０人
・みずほ銀行・・・・・・・　　約１００人

●　もちろん全てを否定するものではないが、下記の保険商品の中身を吟味することで、さらに細かい評価が出来ることになる。例えば「××銀行では生命保険に加入しない方が良い」というズバリ断言が出来るかも知れない。

□　三菱東京ＵＦＪ銀行

・東京海上日動あんしん生命（終身）
・アリコ（医療）
・アフラック（医療・がん）
・ジブラルタ生命（終身×２・定期）

□　みずほ銀行

・アリコ（医療）

□　三井住友銀行

・住友生命（終身・介護）
・三井生命（定期・子供）
・三井住友きらめき生命（終身・定期×２・医療・がん）
・アフラック（医療×２・がん）
・オリックス（定期・医療）

□　りそな銀行

・アリコ（医療）
・アフラック（医療・がん）

　
●　わかりやすく言えば「契約者に有利な保険は手数料が少なく、不利な保険は手数料が多い」のである。さて、銀行サイドがどちらの保険に販売の軸足を置くか、これが当面の最大の関心事だ。
　まさかとは思うが、「定期保険・更新型」をベースにした保険販売とか、「契約者にほとんどメリットがない医療保険」を窓口で積極販売するようだと、契約者からの批判が銀行に集中することになる。　　

（追記）先ほど各メガバンクのＨＰをみたが、「生命保険に対応」出来ている銀行は「三井住友銀行」だけだった。対応が早いのはいいが、しかし、取扱保険商品には問題有りが相当数ある。顧客は余程慎重に自分のニーズと保険商品を照らし合わせて検討しないと、後で”泣きを見る”のは「自己責任」だ！
　他銀行の取扱保険商品も順次解説していく。もちろん、生保名まで明確に書いた方が良いというなら、下記をどんどんクリック！


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１２月２１日（金）

「未成年者の死亡保障、高額契約自粛」の賛否！

●　前にも書いたが、未成年の高額契約には反対である。しかしかといって「一切認めるべきではない」とする考えにも反対だ。要はその「高額」となる保険金額がいかほどかで線引きをしたいところだ。確かに２,０００万円が「高額かどうか」は意見が分かれるところだろうが、現在の経済事情からすると、高いとするのが常識的だろう。

●　さりとて、ここで「一切認めない」とした場合、将来的にそのニーズを認識することになったら「新規に加入できる」規定に戻すのはかなり難解だ。結局、今回は、「自主的にガイドラインを設け、死亡保障の上限を引き下げていく」方針になりそうだが、「金融審議会の専門部会」での委員の発言は重く受け止められるため
やはり一方的な「一切認めるべきでない」というような発言は厳に慎むべきだ。

●　しかも「英国やフランスでは未成年者向け保険が禁止されている」との指摘もあるが、それは各国の保険事情による価値観の差であって何もそれらを”模範解答視”する必要は全くない。
　危惧されることは、かなり昔やはり当時の金融審議会的な委員から「物価にスライドしていく保険商品を開発・販売すべき」という答申を生保各社が受けて大手生保はそのような保険商品を開発・販売したが、見事に売れなかった。

●　もちろん各生保が積極的に売らなかったということもあるが、定期保険の物価のスライドにより保障額も保険料も変わる、というのでは契約者ニーズにもマッチしなかったのも間違いない。
　そもそも契約時の死亡保障額が物価にスライドして動く可能性があることから、「亡くなったらいくら保険金が出るのか分からない生命保険」と陰口をたたかれた保険商品でもある。
　しかしながら、「売れなくても一部の大手生保は、保険商品のレパートリーに結構長期間乗せていた」のだ。まあ、保険の素人が思いつきだけで発言すると、困るのは契約者だ。ほとんど売れない保険商品のために開発や維持費用などを考えるとやはりそのツケは契約者にまわってくるからだ。　


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１２月２０日（木）

「第一生命の株式化・上場の行方」！

●　これまで「日本生命」の後を粛々と追い続ければ良かった生保経営も、取り巻く環境の激変でそうは言っていられなくなった。今回の株転・上場は、アグレッシブな”生保経営”ではなく金融機関としての経営を目指すのろしと見た方が当たっている。詳細はリポートで説明するが、これまでの「静かな生保経営からの脱却」を意味する。当然のことながらその先には、利益が出るＭ＆Ａなら何でもあり、という経営姿勢だ。

●　もちろん「持ち株会社」の下にぶら下げる方式が分かりやすいが、そこにはこれまで”対等”というしがらみを重宝してきた日本のＭ＆Ａとは異なる、例えば「損保ジャパン」を積極買収するとか、あるいは銀行への食指をのばすとかいろいろな攻撃的買収が見え隠れすることになる。
　もちろん、海外でも積極的に打って出ることになるが、となると「日本のシティー」と呼ばれる時がくるかも知れない。

●　しかし、仮にそのような未来図を描いたとしても、現在の第一生命のアキレス腱は「人材」だ。既に現在日本の保険業界に進出している外資系企業の一部では、日本進出で得た日本人を海外の主要ポストで活用している状態だ。果たしてそのような芸当が出来るかどうか。もちろん、これくらいも出来ないような「海外進出」では、単にアドバルーンを上げたに過ぎないことになる。

●　しかも株式上場により「株主」を意識した保険販売も視野に入る。つまり「儲かる保険商品を売る」という経営戦略だ。但しこれについては、利益率の高い「定期保険・更新型」を積極販売してきたことから、特に問題はないかも知れない。これまで通り「保険会社が儲かる保険商品・更新型」を売り続ければ良いからである。
　ここに、「株主と契約者の利益相反」がある。契約者”第一主義”を標榜しそのような保険商品を積極販売すると、利益率は下がる。となると株価は上がらないという株主の思惑に反することになるのだ。

●　ところで、先に株式上場した「大同生命」が、『保険料も減る逓減定期保険』を１月７日から発売すると発表した。例えば４０歳の男性が１０年満期の保険金１億円で契約した場合、保険金額は毎年１０００万円ずつ減る。保険料は契約時月・２万４２００円だが、毎年月・２４２０円ずつ減っていく仕組みだ。
　確かに「かんぽ生命」が中小企業市場に生保８社と提携してくることは、マイナス材料ではあるが、果たしてこのような保険商品販売戦略でいいのかどうか、多いに疑問が残る。要は企業のトップの旗振り役がその方向性を見誤ると企業はマイナスのベクトルに一気に走り出す。要注意だ。　


＜緊急報告＞

●　大地一成のＨＰ「生・損保の真実」の『会議室』が、何らかの事情で現在見られなくなっています。最近はいたずらによる書き込みなどが頻発しており気にはしていたのですが、遂にというかいよいよというか、書き込みが全て消えております。不可抗力ですが、これから復活処理を試してみますが、最悪の場合は全て消滅という事態も考えられますのでその際はご了承下さい。
　ここ数年間の保険業界の動向の歴史とも言える『会議室』でしたので、出来るだけ復活できるよう最善の努力をしたいと思います。

　取りあえず、ご報告まで。

●　その一方、下記では「定期付き終身保険」について書いたコラムが現在閲覧数第１位です。ご購読感謝！感謝！です。
http://boxi.jp/xfsection+article.articleid+179.htm

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★ これが”通販・医療保険”のカラクリだ！！

●　「通販・医療保険」について、いろいろな疑問が噴出している。これからアトランダムにここで「こんな商品情報で果たして良いのか？」の疑問符を投げかけていきたい。もちろん、前提は一般契約者が「パンフレットやＨＰ」を見ている保険情報と同レベルとして素朴な疑問を投げかける！

■「日本の生保業界の真実」＝第６３回＝■

１２月１９日（水 ）

「かんぽ生命・８社と提携」の裏側！

●　過日の「ガイアの夜明け」での「簡保セールスの法人顧客開拓」を見て、何とも”遅れた営業感覚”と見た業界関係者は少なくなかったはずだ。その点では、８生保と提携による「手数料ビジネス」は、「かんぽ生命」としては、賢明な選択だ。ただ、問題は「１,０００人体制で販売」する教育がどこまで徹底できるかだ。

●　８社の顔ぶれを見ると、「果たしてどのような教育カリキュラム」が組めてしかもそれに応じた成果が出るのか、極めてわかりにくい。

・日本生命
・明治安田生命
・住友生命
・東京海上日動あんしん生命
・三井住友海上きらめき生命

・アリコ
・アクサ生命
・アイエヌジー生命

●　生保名を見れば分かるとおり「第一生命」と「大同生命」の名前がない。もちろん両社が商品公募の２０社に含まれていたかどうかは公表されていない。しかし、これらの事実からは「第一生命の株式化と上場」という話はリンクしてくる。「攻撃への一手を打った」ということになる。株式上場のリスクをとっても資金調達力を増強させて「次の一手」を打ちたい考えがその背景にはある。
　そもそも提携した「みずほ銀行」の営業力もはたまた「損保ジャパン」も第一生命としては、ギブアンドテイクの視点からはうまく機能したとは言い難い。そこで「地力再生」の一手を打ったことになる。

●　また「大同生命」は、中小企業の経営者保険市場を主戦場にしていることからすると、今回の「かんぽ生命」の８社提携は文字通り真っ正面からぶつかる戦線布告とも受け取られる。

●　いずれにしても、法人経営者市場の保険商品は「定期保険の仕組み」が理解できないことには、どうにも話にもならないワケで、果たして８社のどこが「知りたいところまで教育してくれるか」というのが今後の大きな課題だ。
　基本的には「生命保険これが”ホント”」の２６頁・２７頁の「法人契約の全期型と更新型」が、法人契約の入り口だ。

●　もちろん、「かんぽ生命」の営業員が飲み込みが良いようだと「個人保険の定期保険の違い」にも気付くことになる。そこで登場するのは「定期付き終身保険・更新型」問題だ。もしも、「定期付き終身保険」の「定期保険の解約返戻金」や「８０歳迄の特約」に気が付くようだと、「かんぽ生命、恐るべし！」となるわけだが、果たして今の「かんぽ生命首脳」にそれだけの感覚の持ち主がいるかとなると、幸か不幸かいないのが偽らざる実情だ。


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１２月１８日（火）

「医療保険・分析【アメリカンホーム：ザ・大人の医療保険】＝★＝

●　近々発行予定の「日本の医療保険の真実」の一部から紹介する。実は、詳しくはここでは書けないが、この私のＰＢは、紆余曲折があり発行が延び延びになっている。しかし、「医療保険選び」をする契約者にとっては”今”知りたいことがたくさんあるはずだ。その一部を発行前にできるだけ簡潔にして説明する。

【アメリカンホーム：ザ・大人の医療保険】＝★＝
■　果たして「何のためにこの医療保険に加入するのか？」それが”難問だ！

●　加入できる年齢は５５歳～８０歳迄である。確かに５５歳以降ともなると、入院したら長期化するあるいは繰り返し入院という事態も若い年代とは比べものにならないほど多くなる。それがために必要以上に不安感が募り「医療保険」に飛びつきたくなるが、しかしその保障内容をしっかり確認してから契約しないと、長期的にその「費用対効果」を計算すると、「医療保険に加入しないでその分の保険料を別途積み立てた方が良かった」とする契約者が間違いなく多くなるはずだ。
●　そのもっとも顕著な例の一つが「アメリカンホームの『ザ・大人の医療保険』」だ。よく星野仙一氏がＣＭをしていることから大概のかたが幾度も目にしているＣＭである。～中略～

●　ところが、ところがである。「費用対効果シート」の（図表５－⑬：略）と保障内容の（図表５－⑭：略）を見ると分かるように、保険料負担の割には保障内容が極めて貧弱なのだ。
　例えば５５歳の契約者が１０年間保険料を支払うと、約１１５万円の保険料を負担することになるが、仮に健康で「健康お祝い金」を１０万円ずつ２回貰ったとすると実質の保険料負担は約９５万円となる。もちろん「健康お祝い金」を貰うには「保険期間中に入院給付金の支払がないこと」であることから、もし医療保険本来の役割である「入院をしたケース」を考えると実に妙なことになる。

●　「ザ・大人の医療保険」の保障内容は（図表５－⑭：略）の通りである。つまり「１回当たりの入院日額５,０００円の充実プラン」の場合、１回入院期間は４５日が限度であることから、１回の入院による「入院給付金の限度額は２２万５,０００円」となる。パンフレットには「胃ガンで４５日入院し、摘出手術を受け退院後の４５日間に延べ２０日間通院」したケースとして「保険金（給付金）支払合計額５０万５,０００円」と記載がある。
　この例だと５５歳契約後、１０年間に２回同様の入院・手術・通院をすると支払った保険料総額の約１１５万円に近くなる。ところがこの「ザ・大人の医療保険」は「通算入院日数１２０日」が支払限度日数と決められているのである。３回目には差し引きして３０日分の入院保険金（給付金）しか支払われないことになる仕組みなのだ。

●　つまり、「通算入院日数の１２０日」を考えると、支払った保険料分を取り戻すには相当の「入院・手術・退院・通院」などをうまく繰り返す必要があるのだ。もし契約後「病気で通算１２０日の６０万円、けがで通算１２０日の６０万円さらに退院のたびに３万円、退院後のたびに通院で２０日の１０万円、そして入院のたびに手術」をした場合でも、常識的に受け取れる保険金総額はせいぜい１５０万円が限度だろう。もっとも病気とケガでそれぞれ１２０日の入院という前提が極めてレアケースだ。

●　ところが、５５歳加入のケースでは、５年ごとに更新していくために「５年ごとの保険料総額は、５５歳～約５５万円、６０歳～約６１万円、６５歳～約６８万円、７０歳～７６万円、７５歳～約８７万円」の保険料を払うことになる仕組みだ。
　結局、もし５５歳から５年ごとに更新していき１０年が経過し、約１１５万円を支払った以降は、その保険料総額を契約者が保険金として受け取ることなどほとんど絶望的な仕組みの”医療保険”なのである。

●　果たして５５歳から８０歳までの約３４６万円を支払わされる契約者は「何のために【ザ・大人の医療保険】に加入するのか？」甚だ疑問なのである。最近は「無選択型・医療保険」が各社競い合ってＣＭを出しているが、このように「医療保険としての費用対効果」を考えていくと、余程のレアケールな病気やケガで入院・手術などを繰り替えさないと、保険料を支払ったつもりで別途保険料分を積み立ててて行った方が、実質的に「賢い医療保険選び」ということが出来るのである。よってこの【ザ・大人の医療保険】の評価は「★」とした。

　
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１２月１８日（火）

「医療保険・分析【アメリカンホーム：ザ・大人の医療保険】＝★＝

●　近々発行予定の「日本の医療保険の真実」の一部から紹介する。実は、詳しくはここでは書けないが、この私のＰＢは、紆余曲折があり発行が延び延びになっている。しかし、「医療保険選び」をする契約者にとっては”今”知りたいことがたくさんあるはずだ。その一部を発行前にできるだけ簡潔にして説明する。

【アメリカンホーム：ザ・大人の医療保険】＝★＝
■　果たして「何のためにこの医療保険に加入するのか？」それが”難問だ！

●　加入できる年齢は５５歳～８０歳迄である。確かに５５歳以降ともなると、入院したら長期化するあるいは繰り返し入院という事態も若い年代とは比べものにならないほど多くなる。それがために必要以上に不安感が募り「医療保険」に飛びつきたくなるが、しかしその保障内容をしっかり確認してから契約しないと、長期的にその「費用対効果」を計算すると、「医療保険に加入しないでその分の保険料を別途積み立てた方が良かった」とする契約者が間違いなく多くなるはずだ。
●　そのもっとも顕著な例の一つが「アメリカンホームの『ザ・大人の医療保険』」だ。よく星野仙一氏がＣＭをしていることから大概のかたが幾度も目にしているＣＭである。～中略～

●　ところが、ところがである。「費用対効果シート」の（図表５－⑬：略）と保障内容の（図表５－⑭：略）を見ると分かるように、保険料負担の割には保障内容が極めて貧弱なのだ。
　例えば５５歳の契約者が１０年間保険料を支払うと、約１１５万円の保険料を負担することになるが、仮に健康で「健康お祝い金」を１０万円ずつ２回貰ったとすると実質の保険料負担は約９５万円となる。もちろん「健康お祝い金」を貰うには「保険期間中に入院給付金の支払がないこと」であることから、もし医療保険本来の役割である「入院をしたケース」を考えると実に妙なことになる。

●　「ザ・大人の医療保険」の保障内容は（図表５－⑭：略）の通りである。つまり「１回当たりの入院日額５,０００円の充実プラン」の場合、１回入院期間は４５日が限度であることから、１回の入院による「入院給付金の限度額は２２万５,０００円」となる。パンフレットには「胃ガンで４５日入院し、摘出手術を受け退院後の４５日間に延べ２０日間通院」したケースとして「保険金（給付金）支払合計額５０万５,０００円」と記載がある。
　この例だと５５歳契約後、１０年間に２回同様の入院・手術・通院をすると支払った保険料総額の約１１５万円に近くなる。ところがこの「ザ・大人の医療保険」は「通算入院日数１２０日」が支払限度日数と決められているのである。３回目には差し引きして３０日分の入院保険金（給付金）しか支払われないことになる仕組みなのだ。

●　つまり、「通算入院日数の１２０日」を考えると、支払った保険料分を取り戻すには相当の「入院・手術・退院・通院」などをうまく繰り返す必要があるのだ。もし契約後「病気で通算１２０日の６０万円、けがで通算１２０日の６０万円さらに退院のたびに３万円、退院後のたびに通院で２０日の１０万円、そして入院のたびに手術」をした場合でも、常識的に受け取れる保険金総額はせいぜい１５０万円が限度だろう。もっとも病気とケガでそれぞれ１２０日の入院という前提が極めてレアケースだ。

●　ところが、５５歳加入のケースでは、５年ごとに更新していくために「５年ごとの保険料総額は、５５歳～約５５万円、６０歳～約６１万円、６５歳～約６８万円、７０歳～７６万円、７５歳～約８７万円」の保険料を払うことになる仕組みだ。
　結局、もし５５歳から５年ごとに更新していき１０年が経過し、約１１５万円を支払った以降は、その保険料総額を契約者が保険金として受け取ることなどほとんど絶望的な仕組みの”医療保険”なのである。

●　果たして５５歳から８０歳までの約３４６万円を支払わされる契約者は「何のために【ザ・大人の医療保険】に加入するのか？」甚だ疑問なのである。最近は「無選択型・医療保険」が各社競い合ってＣＭを出しているが、このように「医療保険としての費用対効果」を考えていくと、余程のレアケールな病気やケガで入院・手術などを繰り替えさないと、保険料を支払ったつもりで別途保険料分を積み立ててて行った方が、実質的に「賢い医療保険選び」ということが出来るのである。よってこの【ザ・大人の医療保険】の評価は「★」とした。

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１２月１７日（月）

「交通事故死」について。

●　事故から２４時間経過しての死亡者について触れたところ、下記のデータを教えていただいた。↓
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h18kou_haku/genkyou/sankou04.html

　なるほど、である。つまり、交通事故に関しては「早期救命措置」が大事であり、やはりシートベルトなどの諸安全装置が生死を左右するようである。

●　シートベルトについては後部座席も義務化されるようだが、やはり年末年始が近づくと飲酒運転による事故の増加が気になるところだ。
　
●　ところで、生命保険約款では「保険金等を支払わない場合」として「酒気帯び運転あるいはそれに相当する運転」や「泥酔の状態を原因」とした場合などは、保険金が支払われないことになっている。もちろん、この規定を杓子定規に使われるのは本意ではないが、法令が厳格化される傾向から、もし「酒気帯びや泥酔状態」での運転による死亡事故の場合は「災害死亡保険金・高度障害保険金」さらには「入院関係の諸給付金」などが支払われない、というかなり厳しい判断の時代が来るかも知れない。


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１２月１６日（日）

「中型免許」が出来た！　「飲酒運転等に対する罰則の引き上げ」！

●　このブログの読者の方はほぼ１００％運転免許証を持っていると思われるが、中でもまだ「中型免許」を持っている方は少ないはずだ。というのも今年の６月２日施行で運転免許の種類として「中型免許」が新設されたからだ。この普通免許からの「中型免許」では、８トン車まで運転できるという。
　さらに東京都と一部では「免許証がＩＣカード」になった。そのため「本籍欄が空白」なのだ。専用の端末に置くと本籍が画面に出るという仕掛けだ。

●　ところで知人から「是非ブログで支援して欲しい」といわれ、貼り付けたのがこのブログの一番上の＜飲酒運転撲滅運動中！＞だ。飲酒運転による痛ましい事故はもちろん困るが、おそらく保険会社関係者が読者の多くと言うことを考えると、むしろ模範となる立場の方が多いことからあえて掲載することにした。特に忘年会真っ盛りの今、気にとめておきたいことだ。

●　ところで「交通事故の死者数は事故後２４時間内の死者数に限られるため実数はもっと多いのでは」というのが、この辺の事情に詳しい方の話だったが、確かに事故後治療の甲斐もなく２４時間後に亡くなると言うことは十分に考えられる。ひょっとすると倍？などとも考えるとぞっとする人数だ。
　それもだが、しかし「発生件数」の多さには驚かされる。１８年は「８８万６８６４件」とある。１日あたり２,４３０件だ。もちろん人身に関係ない軽い事故等もあるだろうから、少しは気が休まる数字ではあるが、やはり死傷者が絡む事故となると避けたいことは当然だ。

●　どんなことがあっても「飲酒運転はしない、させない」ことを守ってみよう。
　

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１２月１５日（土）

「どうする！？三井住友銀行　三井住友三菱銀行？／「みずほ」自滅！みずほ「解体シナリオ」が始まった！／あおぞら銀は二度死ぬ！

●　何とも刺激的な雑誌の見出しだが、もちろんこれらは現在の見出しではない。しかし、僅か５年前の平成１４年頃の経済誌の大見出しの一部である。

・「どうする！？三井住友銀行　三井住友三菱銀行？」は、『月刊経営塾』（１４年１０月号）のトップ見出しだ。
・「みずほ自滅！（『財界展望・１４年８月号』）」「みずほ「解体シナリオ」が始まった！（『財界展望・１５年１月号』）」と、『財界展望』は、しつこく「みずほ」を追いかけている。
・「あおぞら銀は二度死ぬ！」は、直接販売の『選択・１４年７月号』である。

●　この頃はかの”５１社リスト”が囃された時でもあった。もちろん記事の中身については避けるが、これから僅か５年後に日本のメガバンクに資金の提供を欧米金融機関がしてこようとは誰も想像出来なかったはずだ。
　むしろ、当時は「欧米の金融機関の経営の強固さを力説する解説」が跋扈もしていた。ところが、ところがである。

●　サブプライムローンをきっかけに文字通り立場は逆転してしまった。もちろん日本のメガバンクが完全復活したとは言えない部分もあるが、しかし、サブプライムローンの傷が少なくて済みそうなことから、一気に「健全性」が際だってきたことになる。

●　さて、これらを鑑みると保険業界はどうなのか？！


■医療保険・ズバリ格付け■＝「アメリカンホーム『ザ・大人の医療保険』」＝！

●　「なぜ好評か」と、書いたところ複数の方から「あんな酷い保険はない！」とメールを頂戴した。ご節ごもっともである。私が言いたかったことは「医療保険の内容が契約者にとって優位でなくとも販売の技術で売れる」ということを言いたかったのである。そのため、近々「保険・かわら版」の購読者の方にお送りする「メール・かわら版」では、その大きな欠点をしっかり指摘してある。

●　もちろん「医療保険の評価」としては「★」である。（★→★★★★★の順に評価が高い。）しかしそれでも売れている原因がちゃんとあるのである。この芸の細かさは他の保険会社ではお目にかかれない。やはり保険商品は契約者ニーズとかけ離れていたとしても、契約者が契約すればそれはそれで１件なのである。
　
　
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■「日本の生保業界の真実」＝第６２回＝■

１２月１４日（金）

「アメリカンホームの医療保険はなぜ好評か？」

●　地井武雄氏・星野仙一氏・高島礼子氏を使い、新聞一面とＴＶＣＭを大々的に流すＡＩＧグループの「アメリカンホーム」の医療保険が好調だ。以前は「日本で初めての通販・自動車保険の保険会社」というイメージが先行していたが、最近ではむしろ「通販・医療保険の保険会社」のイメージが強くなった。

●　実は同社の「元受正味保険料」は、２００２年度の４６３億円から２００６年度の８０５億円へと急増している。近々１,０００億円に到達するのは時間の問題だ。そしてこの原動力となっているのが「医療保険等を含む傷害保険」の進展ぶりだ。例えば２００３年には「傷害保険６０.０％・自動車保険３９.３％」だった比率が２００６年度では「７３.４％と２５.５％」と、完全に傷害保険がリードしているのである。

●　もちろん規模的には大手損害保険会社には遠く及ばないものの。しかし、確実に「傷害保険分野」で業績を進展させているその理由は何か。実はその秘訣を私もある比較的高齢の方が多い集まりで知った。間違いなく言えることは、単に好感度のＣＭキャラクターを使ったから好評だったのではないのである。
　
●　そこには営業の基本形とも言える個人名の連呼作戦が潜んでいたのである。ややもすると自称”保険プロ”からは、保険商品の中身については酷評されることが少なくないが、しかし営業戦略としては、驚くことを実施していたのである。
　もちろん、実際のアプローチの段階では常識ではあるのだが、ややもするとついうっかり「出来ないまま」の営業をしている営業員や代理店がいるとすると、見習っても損はない。

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１２月１３日（木）

「かんぽ生命、こんなので大丈夫か？！

●　昨日の夜、とんでもない「かんぽ生命」のミスが流れた。

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　かんぽ生命、契約のしおりにミス１１３か所

　日本郵政グループのかんぽ生命保険は１２日、１０月１日の郵政民営化に合わせて作成し、保険商品の新規契約者全員に渡している５種類の冊子「ご契約のしおり」に計１１３か所の記載ミスがあったと発表した。
　問題のしおりを配った契約数は１１月末現在で約１１万８０００件に達している。
　ミスの内容は、かんぽ生命の支店住所や郵便番号の誤りのほか、定期年金保険を解約する場合に違約金が必要になる期間を「加入後１０年を経過する前まで」とすべきところ、「３年」とした重要項目の誤りもあった。
　かんぽ生命は、重要項目にミスがあった保険商品の約１万２０００件の契約者に連絡をとる。残る約１０万６０００件の契約者には、訂正部分をまとめた「正誤表」を送付する。大量のミスが起きた原因について、かんぽ生命は「担当部署などで複数名の社員が点検していたが、十分に機能しなかった」と説明している。
（2007年12月12日20時47分 読売新聞）
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●　１０月１日に「かんぽ生命」になってからの保険業績は「１０月・個人保険４４,７１０件、個人年金保険６,０５７件」である。記事の数字を勘案すると、１０月・１１月の新契約件数は約１１.８万件ということから推測すると、１１月も１０月を少し上回る程度の契約業績だったようだ。
　
●　もっともかの「定期付き終身保険」の「ながいきくん」の１０月販売実績は「５,１００件・１６２億円」つまり「１件平均３１８万円」という状態だ。これらの実績からすると、完全に出遅れは間違いなく、とても”攻略体制”など夢のまた夢だ。９月末までの「定期付き終身保険」の、１件平均金額は２倍型２５３万円、５倍型３２１万円だったことからしても「かんぽ生命」となった経営戦略の切換がうまくいっているとはとても言えない。果たしてこのまま「かんぽ生命は草刈り場になるのかあるいは新・攻めの経営戦略を立てるのか？」極めて難しい局面にある。

「アフラック・ＥＶＥＲボーナス、パンフレットへの疑問？！

●　「医療保険」関係の各社ＨＰやパンフレットを見ていて「果たして契約者はこれで十分理解して選択出来るのか？」という疑問が大量に噴出している。既に「アフラックの保険商品」としては「がん保険ｆ」について指摘したが、素朴な疑問として指摘したいのが「アフラックＥＶＥＲボーナスのパンフレット」だ。
　既に「ＥＶＥＲボーナスー（マイナス）ボーナス」で検討が賢い医療保険選びの一つと説明したが、もう一つの”売り”である「死亡保障１００万円」についての説明がどうも不確かだ。

●　この死亡保障１００万円には、「解約返戻金」があるのだが、折角「解約返戻金」があるにも関わらずその説明は実に貧弱だ。例えば、パンフレットの後ろの方に「解約返戻金例」の簡単な表が掲載されている。ところが素朴な疑問は、３０歳、５０歳の契約者の払込年数が「５年・２０年・５０年」なのか、どうも分からない。否、５年、２０年はよいが、なぜその次が”５０年”なのか。

●　３０歳で５０年後の８０歳のことを考えて検討しろ、ということかと疑問だ。さらに５０歳だとその５０年後は１００歳だ。少なくともこのようなパンフレットに記載する金額としては妥当ではない。このことは少なくとも５０年前を思い浮かべると分かるはずだ。間違っても５０年間経済動向が不変ということは考えにくい。一般的な常識からすると、やはり「３０年」が妥当な期間だ。
　
●　このように指摘すると「アフラックのパンフレット」が他よりも頂けないように思われがちだが、それは違うのである。このような「解約返戻金」すら説明がないパンフレットがごろごろしているのである。
　「通販・医療保険選びには気をつけろ！」である。



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１２月１２日（水）

「読み・書き・金融教育・・・”生命保険は自己責任”の怪！！

●　昨日の日経記事「日本人とおカネ」を読んでいて、金銭教育と生命保険教育とがダブって見えた。

（記事）元本保証で３年で２倍になる（円天）・・・１０００万円が１３年後には３２００万円になる例を示して「個人年金保険」を積極販売した外資系生保

（記事）「なぜ、自分で調べようともせず、人の言葉を信じたのか」・・・生命保険の情報はタダという観念がある限り、人の言葉を信じて契約することに終わりはない。もちろん正しい保険情報を提供してくれる営業員や代理店ならいいが、単に保険会社の請け売りで営業活動をしているケースでは、毒牙にかかるようなものだ。

（記事）「なぜ、こんなことが起きるのか。最大の理由はおカネについての十分な知識が欠けている点だ」・・・現在の保険業界の決まりは「顧客に十分な知識を与えてはいけない」ことになっていることから、保険の知識が欠けたまま”保険選び”をすることになるのだ。もちろん顧客（契約者）が勝つわけがない。悪徳保険会社からすると”一丁上がり”となる。

（記事）・・・・・

●　もちろん多種多様な契約者がいるお陰で１８年度も約１８．５兆円の保険料等収入があった。もちろんその影で５．６兆円の「解約返戻金」が支払われている。そして、１,０００億円にも近い「保険金不払い」があった。「何か変だよ、保険業界！！」と、叫べないマスコミの姿もそこにある。


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１２月１１日（火）

「無事故給付金（健康祝金）付き・医療保険」に契約するのは”自己責任”！！＝その２＝

●　早速、昨日の書き込みに対しメールを頂戴した。「ＥＶＥＲボーナスには解約返戻金がある」というご指摘だ。余程特殊な保険商品にしない限り「１００万円の死亡保障」があることと保険料の金額から解約返戻金はあるという判断をすべきでしかもアフラックの代理店の方ならこの説明はたわいもないことだ。

●　むしろ問題は、「ＥＶＥＲボーナス」のパンフレット等に「解約返戻金」についての詳細な情報がない点だ。以前にも指摘したことだが、このままの「ＥＶＥＲボーナス」は医療保険としては失敗作であり、加入を勧めるなら「ＥＶＥＲボーナスー（マイナス）ボーナス」と書いたことがある。これなら、個々のニーズはともかく検討に値する医療保険の一つとなる。


「知識への投資には常に最高の利息がついてくる（米政治家ベンジャミン・フランクリン）

●　今日の「日経」の一面記事「日本人とおカネ」にあった、いわゆる格言だ。これが出来そうでなかなか出来ない。しかし、少なくとも生命保険の知識には当てはまる格言だ。
　私が今年ＰＢ（プライベートブックス）で発行した「１９年度版・日本の生保業界の現状」と「１９年度版・生命保険これがホント」の２冊を仕入れておけば今後「定期付き終身保険」にバッティングした場合にその「攻略ポイント」が分かる仕掛けになっている。

●　つまり、「定期保険部分の”更新型”」問題と「入院特約”更新型”」の２つのポイントだ。しかも団塊世代が６０歳から６５歳を迎え始めた現在、「８０歳までの特約保険料」についての質問は後を絶たない。
　ところが、その”カラクリ”を何も知らないで「ほけん！ほけん！」と契約を探し求めても道ばたに保険契約は落っこちてなどいない。

●　くどいようだが、これだけの保険情報を詰めた保険専門誌はないと自負している。つまり、２冊で２,３８０円（送料込み）で、「定期付き終身保険」の保険知識が得られるのである。この「２,３８０円」が「投資」ということになるが、この内容を知っていてアプローチするかしないかかで営業成果は大きく変わる。
　これだけ「パイの食い合い」が現在の保険業界だ、と断言しているにもかかわらず、「新規契約」を追いかける営業政策をやっている一部生保からは、そりゃあまともな代理店は逃げ出すのは当然だ。投資して保険の知識を得た代理店ならいつまでも、いつ沈むか分からない”泥ぶね保険会社”に自分の人生を託すわけがないからだ。
　もっと、ざっくりした言い方をすれば、２,３８０円の「投資」で、「定期付き終身保険」を１件攻略出来れば帳尻は十分に合う。しかもその「知識」が自分自身の「セールストーク」として身につくことにもなる。

●　もたもたやってると、１周遅れ否２周遅れの「かんぽ生命」が、「そうか！」とばかりに知識を吸収し攻勢に転じるかも知れない。もっとも、その前に「銀行窓販」でひょっとしたら、ということが起きるかも知れない。　
　損保関係者なら損保系生保を立ち上げた時のあのショックが今密かに銀行員や証券マンを襲いつつあると言われる。そりゃあ、銀行員がこの２冊を読んだら「カルチャーショック」は避けられまい！まんまと「定期付き終身保険：ダブル更新型」に騙された銀行員が山ほどいるんです、とか！
　

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１２月１０日（月）

「無事故給付金（健康祝金）付き・医療保険」に契約するのは”自己責任”！！＝その１＝

●　これまでにも繰り返し「無事故給付金（「健康祝金」）」付きの医療保険には入るな！と解説してきたが、相も変わらず「何か”得する”錯覚」から契約者が後を絶たない。もちろんとはいえ契約数は減少していることから”被害者”は減りつつあるとは思えるが、やはり「無事故給付金付きの医療保険のデメリット」を明確にしない保険会社の責任は重い。

●　もちろん、契約者側にも責任の一端がある。例えば「アフラックのＥＶＥＲボーナス」に３０歳で契約すると、３０年間でいくらの保険料を支払うことになるか計算してみるとよい。ほぼ２７５万円だ。これで帳尻が合う入院・手術給付金を貰えるかどうか、だ。しかも「健康祝金」についてはちゃんとした保険会社が損しない”カラクリ”がある。つまり、余程の入退院・手術を繰り返さない以上、契約者が損するように出来ているのである。もちろん継続１０日以上の入院をすると「健康祝金」は”没収”となることから、あれれっということになる。
　つまり、これは「アリコの通販・医療保険」でもそうだが、ＣＭのうまさに釣られて契約すると、契約者の悲劇は、余程の入退院を繰り返さない以上避けられないのである。

●　もっとも、かといってこのような表現は悪いが”騙される契約者”も企業が収益を上げるためには不可欠だ。しかも保険会社の場合は、契約後どのような現実が待ち構えているかは誰にも分からない。そのレアケースを大上段に構えられると、「やはり損しても入っていた方がよい」となる。
　結局、必死でしかもある程度の資金投入をした契約者が”ババ掴み”をしないことになるのかも知れない。あるいはこのような保険商品に詳しい営業員や代理店に巡り会えれば契約者としてはラッキーなのかも知れない。

●　間違っても保障型保険商品の販売で、１２月２２日から始まる「銀行窓販」に期待する契約者がいたとするなら、それはまさしく”自己責任”の範疇だ。



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１２月９日（日）

「第一生命の株式化が教える、生保業界の１０年後！

●　なぜ今「株式会社化」であるが、大きく２つの意図がある。一つは「資金調達力」であり、もう一つは「契約者対策」だ。詳細は、リポートで報告するとして、大きな流れとしては、「相互会社」のままでは世界のコングロマりットとなした保険金融会社群との競争には付いていくことは出来ず、日本市場を軸足とした守りの経営を余儀なくさせ続けられるということだ。

●　もう一つはやはり「第一生命の保険商品に対する契約者の批判」を当面かわすことが出来る点だ。一部報道でも既に書かれているが、「寄与度で株式を割り当てる」ことになる。分かりやすく言えば「保険会社に収益をもたらした保険に加入している契約者にこそ株式還元が高い」ということだ。

●　ここまで言えばこのブログの読者ならおわかりだろう。まさに起死回生の一発逆転を狙った大仕掛けなのである。しかも背後に野村證券がいるとなると、単なる火遊びで終わる可能性は少ない。
　いわゆる「攻め」の経営戦略が見え隠れする。
　まず手始めは損害保険会社というのは、世界の保険マーケットを考えると、避けられない第１章だ。

●　もちろん、ことがそううまくいくかとなると、当然人材不足は緊急の問題だが、２０１０年の上場やその後の経営戦略を考えたとき、純血主義できた同社がどれだけの「国籍問わず」の人材確保が出来るか、今のところは相当難しい問題だ。もっとも、「株式化とその上場」を打ち上げることで目の前の経営体力の目眩ましには十分なることから、まず第１弾としては、マスコミ各社が大きく取り上げてくれたことで大成功だったということが出来る。

●　ちなみに「日経」は当然ながら大々的な扱いだったが、そこまではなかったが「朝日新聞と毎日新聞」はかなりしっかり記事にしていた。これらに比べ「読売新聞」は、４段の極めて目立たない扱い。まあ、仕事柄からすると大々的な記事であって欲しいが、その影響となると「読売新聞」の記事扱いが当たっているというところか。


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＜以下は「ガイアの夜明け」の解説より＞～参考まで～

日経スペシャル「ガイアの夜明け」　12月4日放送　第292回

セイホ“新”戦国時代～あなたの保険は大丈夫？

140年間、規制に守られてきた生保業界が今、激動期を迎えようとしている。
今年10月には郵政民営化で国内最大手の生命保険会社～かんぽ生命が誕生した。総資産112兆円、日本生命の2倍以上の巨大さだ。
　そして12月には業界最大にして最後の規制緩和、銀行窓販全面解禁が行われる。販売方式も「生保レディに頼る」時代から、銀行窓販や来店型店舗、ネットなど様々な手法で保険商品を売る時代になってきたのだ。
一方で、保険金未払い問題の発生で、生保業界には逆風が吹き荒れている。
地域や人間関係に頼って契約を取ってきた生保業界も、生き残りをかける激動期に入った。日本生命の生保レディや営業現場の密着取材、地方に根を張るかんぽ生命の営業活動などを通して、生命保険の未来図を探る。


【かんぽ生命 ・・・動き出した巨大生保】
今年10月、郵政民営化で世界最大の生命保険会社～かんぽ生命が華々しく誕生した。業界首位の日本生命の2倍強という巨大ぶりだ。特に強いのが地方でのネットワーク。郵便局員が配達をしながら「簡易保険」も扱い、きめ細かな地域密着のサービスを行ってきたからだ。
しかし民営化で、これまでのように配達をしながら保険を扱えなくなった。公共サービスの側面から、あくまで収益が求められるようになったかんぽ生命。民間生保をこれからも凌駕し、“民業圧迫”と呼ばれるのか、逆に民間生保から“草刈り場”にされるのか。民営化によって現場はどう変わるのか。2万人の営業マンの中で成績トップのセールスマンを大阪で、富山・山間部にある郵便局職員を取材する。



【日本生命 ・・・生保レディの現場】
生保業界で11月は、“重大月”と言われる書き入れ時だ。農村の収穫期に合わせて売り上げ拡大を図ってきた名残りで、11月は通常の2倍、3倍の売り上げを課せられる。しかし今年の11月はこれまでにない逆風が吹いていた。生保業界全体で910億円にものぼった不払い問題で、生保業界に厳しい視線が向けられていることと、10月に誕生した巨大生保～かんぽ生命の影響をもろに受けたからだ。
番組では、これまで業界トップだった日本生命の2人の生保レディを追う。5億円の死亡保険を売り歩く西川さん。大阪で着実に売り上げを伸ばしてきたトップセールスレディだ。一方、熊本で生保レディとしてスタートしたばかりの富田さん。
このベテラン、新人ともに、この秋は苦戦を強いられている。
既存の生命保険会社を取り巻く環境が劇的に変化する中、古い生保レディのあり方からの脱却を模索する日本生命の姿を、西川さん、富田さんを通じて取材する。



【多様化する生保商品のセールス・・・リンクトラスト、ハートフォード生命】
生保商品の選択肢が幅広くなった。「生保レディに頼る」時代から、消費者自ら複数社の商品を簡単に比べて契約できる時代に移行。大幅な規制緩和により生保商品の販売方法が多様化してきたのだ。その最新状況を追う。

＊ リンクトラスト ・・・来店型で客に選択肢を
主婦の中村さんは生命保険で悩んでいた。子供が１歳になるのを前に死亡保険に入ろうと考えているのだが、どこがいいのかわからない。そこで彼女が行ったのがライフサロンという保険代理店。ここにはパンフレットは一切なく、代わりにあるのが子供用のおもちゃばかり。この店は客にパンフレットから保険商品を選ばせるのではなく、客のライフスタイルや将来の生活スタイルを聞いて保険を作るという。そのため、パンフレットは必要なく、主婦が子供を連れてゆっくりできるための子供用おもちゃが置いてあるのだ・・・。複数社の保険商品を簡単に比較でき、保険を一括管理もしてくれる、新しい保険業態を取材。
＊ ハートフォード生命　・・・銀行窓販で先行
生命保険が銀行の窓口で購入できる窓販が12月末に解禁される。窓口販売のみで商品展開する同社はビジネスチャンスと、攻めに入る。銀行を回るセールスコンサルタントを3割増やし、日本市場攻略へ強力に舵を切る・・・。

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■「日本の生保業界の真実」＝第６１回＝■

１２月８日（土）

「ガイアの夜明け」の野暮ったい保険業界への疑問！！

○　１２月４日、東京では「１２チャンネル」で「保険業界」を扱った「ガイアの夜明け」が放送された。以下がその番組を解説した最初のテロップ部分だ。

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セイホ“新”戦国時代～あなたの保険は大丈夫？

140年間、規制に守られてきた生保業界が今、激動期を迎えようとしている。
今年10月には郵政民営化で国内最大手の生命保険会社～かんぽ生命が誕生した。総資産112兆円、日本生命の2倍以上の巨大さだ。
　そして12月には業界最大にして最後の規制緩和、銀行窓販全面解禁が行われる。販売方式も「生保レディに頼る」時代から、銀行窓販や来店型店舗、ネットなど様々な手法で保険商品を売る時代になってきたのだ。
一方で、保険金未払い問題の発生で、生保業界には逆風が吹き荒れている。
地域や人間関係に頼って契約を取ってきた生保業界も、生き残りをかける激動期に入った。日本生命の生保レディや営業現場の密着取材、地方に根を張るかんぽ生命の営業活動などを通して、生命保険の未来図を探る。
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●　率直に言って「ガイアの夜明け」のコンセプトからすると、もっと最前線の金融機関としての生保の状況をメインに据えた映像になるのかと思っていたが、全く逆のおそらく１０年前の姿を見た気がした。
　おそらく「かんぽ生命」の映像には保険業界関係者が「まさか！」と絶句したに違いない。まだまだ遅れているのである。いわゆる良き官僚制度が丸残りした旧態依然の営業体制といえば少々言い過ぎか。

●　しかし、その旧態依然の営業体制でも扱う保険商品が契約者に有利なら営々と保険活動は続けられるのである。少なくとも契約者から保険商品に対する苦情が出ないあるいは少ないからである。
　その代表格が「かんぽ生命の定期付き終身保険」であり、はたまた「ＪＡの定期付き終身保険」でもある。両社ともまだまだ「守りの経営戦略」が皮肉にも経営体力を保っていることになる、極めてマレな状況だ。

○　「第一生命の株式化」については、「メールかわら版」でリポートを発信する予定。　

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１２月７日（金）
「未成年死亡保障に上限」への波紋！

●　「ＫＥＮさんの保険版・ニュース解説」というコーナーが私のＨＰの中にある。↓

http://hpcgi2.nifty.com/i_daichi/board/c-board.cgi?cmd=one;file=1102.res;id=

●　ここへの記載は２００４年８月からとなっているが、それ以前から同様の内容でＫＥＮさんには他のところで書き込みをしていただいていた。このブログの読者なら「日本経済新聞」＋αの新聞を毎日読んでいるはずだが、かくいう私も確実に隅々まで読み切っているかとなると疑わしいところがある。ところがこのコーナーを見ていて「えっ！こんなニュースがあったのか？」と改めて新聞をひっくり返したことは２度や３度ではない。

●　少なくとも「日本経済新聞・日経金融新聞・読売新聞」の保険と関わる金融記事のインデックスとしては重宝するコーナーである。少し横道にそれるが、個人的には「＊おまけ」が面白い。風邪を引いたとか頑張らねばとかＫＥＮさんの日常が垣間見られるのだがたまに保険絡みの私的意見もある。
　文字通り「継続は力なり」を地でいくコーナーとなっている。

●　ところでそこの１２月５日付け（記載は１２月６日）のニュースで、私もこのブログで書いた「金融庁の未成年死亡保障に上限」についてのコメントがある。

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２００７．１２．５日経＊重要＊「未成年死亡保障に上限　金融庁　保険業
　 法の見直し検討」・・・この記事の中で金融審議会で未成年者向けの死亡保
　 障を保険会社が販売すること自体について異論が出たという記載がちょと気
　 になりました。

　外資系の一部の保険会社等では家で言う土地担保するものとして変額終身保険を５００万～１０００万円プラス将来どんな健康状態になっても保障を買増できる権利３０００万円なんて子供たちの将来に役立つプランを販売していたりします。０歳の時に予算が取れて保険が購入できるのであれば購入するにこしたことはありません。生命保険はいつの時点から購入できなくなるかわからない特殊な金融商品であり買えなくなった人がもっとも欲しがる金融商品です。ニーズがピークになるときは担当のドクターに余命を告げられたときでしょうか・・・・。
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●　つまり「買増権特約」を付加しておくことで、将来の死亡保障も確保しておくことが出来ることから「未成年者自体に死亡保障保険を販売することに反対」の意見に異議を唱えたわけである。
　ややもすると生命保険販売の基本となる「生活設計」では、現在の生活環境を前提に必要な死亡保障額を決めていくことになるが、その一歩先には「今の子供たちの将来の死亡保障の準備」というものも間違いなくある。そのようなニーズを満たすためには「保険に入れない」ようにするのは間違いなく行き過ぎだ。もちろん「保健金額は常識の範疇」が大前提ではあるが。

●　ところで、もうひとつの視点では、未成年者に死亡保険が売れないとした場合、銀行・証券・保険の垣根がどんどん低くなってきている現状からは、いわゆる生命保険会社の金融商品が将来販売しずらくなることが予測される。
　例えばその典型が「一時払い養老保険」だが、これは「被保険者」を誰にするかで「保険料」が異なることから（保険年齢が低いほど保険料は安い）、低年齢の子供や孫を被保険者とした契約が多かった。ピーク時には支払った一時払い保険料が１０年後には配当金も含めほぼ倍になるという設計だったことから、少しでも”高利回り”を期待する契約者は子や孫を被保険者としたのである。かくして保険会社の営業窓口には銀行の帯封の付いた現金をもった契約者が列をなしたのである。

●　つまり、全く門を閉ざしてしまうと今後の金融経済の動向にリアルに動けない「足かせ」となりかねないのだ。


「第一生命が株式会社に転換」

●　基本的に生命保険会社（主要国内生保）の「株式化さらには株式上場」には賛成だが、それで「透明性が高まる」と評価するのは時期尚早だ。この論で行くと株式上場した企業は透明度が高い、ということになりいろいろな不祥事は起こらないはずだ。早い話が「敵対的な買収リスクに晒される」代償に「自らが資金調達やＭ＆Ａなどに積極的に動ける」ことになる。

●　ただ同社の”透明性”で引っかかるところは、「保険金不払い」の「失効返還金の非公表」だ。「保険・かわら版＝第５６号＝」（１１月３０日発行）の「失効返戻金の真実」の４頁を見ると分かるように、１８年度の「個人保険・失効返戻金の”実績”」は「件数はアフラックに次いで２位、金額は第１位」なのである。
　これでは、”このような不透明性をなくすために株式化をする”のか、と皮肉もいいたくなるが、複雑な心境なのは契約者だ。２０１０年の上場をめぐり難しい判断が要求されることになる。

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１２月６日（木）
「メール・かわら版＝第１号＝発信顛末記！

●　昨日ようやく発信した「メール・かわら版」＝第１号＝だったが、不具合があり再送となった。なかなか１回でうまくはいかないものだ。
　ところで「第１号」の中身だが、「日経・読売・朝日・毎日・産経・東京」の６紙の１９年度上半期業績（決算）項目をまとめたものだ。
　しかし、これらの項目業績をみても、果たして読者は何を読み取れるか疑問はつきない。

●　というのもこの６紙に共通した業績項目は「保険料等収入・基礎利益・年換算保険料」の３項目だったからだ。６社に掲載のあった生保１７社の中でこの３項目が全て増加している生保は１社もないのである。
　そしてとかく「新契約高不振」が各誌の話題になっていたが、この「新契約高」を表にまとめてあったのは「毎日新聞」だけで、これを見て読者は「おしなべてほとんどの生保がマイナスだった」ということを数字で知ることが出来る。
　つまり、先ほどの３項目だけでは、今の生保の現状を知るにはいささか材料不足であるし、さらにはそのために知るべき業績はこの３項目かとなると疑問を禁じ得ない。

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１２月５日（水）
「通販・医療保険」への素朴な疑問＝その３＝！

●　昨日の「名称は同じでも保障内容が大きく変わった通販・医療保険」について、何件かのご意見を頂戴した。確かにほとんどの保険商品で時が経過するにつれ保障内容が変わることはよくあることではある。しかし、今回変わった数種類の保険商品を見ると、どう考えても「契約者が誤解を招き」そうな内容だ。
　例えば、自分の契約した△△保険の広告を見ると、名称が同じなだけに自分が加入している保険と混乱しやすいのは間違いない。ところが自分の契約した●年前のその同じ保険商品とは保障内容が明らかに異なるのである。

●　もちろん、契約者が契約した保険商品の中身をしっかり把握していればよいが、なかなかそうではないのが現実だ。そこで名称が同じ保険商品の広告が大々的に出ると、その保障内容を混乱させられるという寸法だ。
　少なくとも「契約者にも分かりやすい保険商品管理」をして貰うためには、特に通販保険商品に関しては、加入年度を保険商品の最後に付けるようにするとかの対策を講じないと、実際入院してから「この保険は古い保険ですから最近の保障内容とは異なりますから入院給付金は出ません」というような、”珍・保険金不払い”が生じないとも限らない。
　
●　とにかく、とことん「不明瞭な広告もだが、わかりにくい保障内容も明確」にする努力を保険会社もしないと、契約者の不信感は益々増長するだけだ。

「未成年死亡保障に上限」の金融庁見直し、の動き！

●　金融庁は未成年者を被保険者とする保険について、高額な死亡保障契約を禁止する方向で検討に入った、と報道された。確か１０数年前までは１５歳程度からある程度の保険金額に加入できるというのが、国内生保の暗黙の一致点だったと記憶しているが、果たしてそれ以下の年齢層に１千万円を超えるニーズがあるかとなると極めて疑わしい。
　あるとすれば、文字通り保険会社の都合による「契約高競争の影響」あるいは「節税対策」そして最後は「モラルリスク」の保険契約となる。もちろん、健康な若いときから将来を見越してちゃんとした死亡保障保険に加入させておきたいとする親もいないわけでは無いが、やはりそれも死亡保障金額は常識の範疇が妥当だ。


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１２月４日（火）
「通販・医療保険」への素朴な疑問＝その２＝！

●　１７年５月に発行した「保険・かわら版」がある。第２０号だ。内容は「これが無事故給付金の正体だ！」というもので、医療保険の商品比較に「アフラック・ＥＶＥＲボーナス」と「アリコ・いっしょうおまかせ入院保険」「アリコ・てごろでがっちり入院保険」の３商品を使い説明した。
　ところが、この内「アリコの２商品」は、現在販売している同じ商品名の医療保険とはその保障内容が大きく異なっていることにお気付きだろうか。

●　大きな変更点は２商品とも「手術給付金」が「１０万円・２０万円・４０万円→１０万円一律」となったことだ。これは保障内容としてはマイナスだ。さらに最近の商品には「生活習慣病入院」の場合は「１０,０００円」の給付金が出るとして「１入院１８０日、通算入院最高１,０９５日まで保障」をアッピールしている。つまり、生活習慣病であろうが普通の病気や災害であろうが、入院給付金は１日１０,０００円なのだが、その「１回入院日数が６０日から１８０日に生活習慣病の場合は良くなった」ということらしい。

●　さらに大きく変わったところとしては、「健康祝金の支給条件」だ。以前の「いっしょうおまかせ入院保険とてごろでがっちり入院保険」では「疾病入院は継続８日以上」また「災害入院は通算５日以上」で、無事故給付金（健康祝金）は支払われない条件だったが、最近の両商品は「疾病・災害のいずれでも継続５日以上の入院で支払われない」となっている。もちろん支給時に生存が条件だ。
　「無事故給付金」付きの医療保険は、お薦めではないが、あくまでも比較という点では今回の方の条件が「緩和」されたことになる。

●　さて、一方の「アフラック・ＥＶＥＲボーナス」の「無事故給付金（健康祝金）」は、大きな保障内容の変更はないものの、「無事故給付金」を貰う条件は以前と変わらず「疾病・災害とも継続１０日以上」だ。つまり、「ＥＶＥＲボーナス」の方が「アリコの２商品」とり「緩和」されている。
　但し「ＥＶＥＲボーナス」の「アリコ・いっしょうおまかせ」に対し決定的マイナスがある。それは次の時に説明をしよう。もちろん「第２０号」を購読された方は、その違いが最初の頁に図入りででかでかと分かりやすく書いてあるので、もうご存じだろう。
　
●　もちろん、近々発行する「日本の医療保険の真実」には、この辺のわかりにくいところを懇切丁寧に解説してある。結論を一言でまとめると「無事故給付金付きの通販・医療保険には手を出すな！」が正解だ。

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１２月３日（月）
「通販・医療保険」への素朴な疑問＝その１＝！

●　あまりにも、外部からの指摘がないことから、かなりいい加減な保険情報だけで保険契約を募集している現状はあまりにも「契約者不在」だ。本来はシンプルで保険料を安くが「通販・医療保険」の大きな役割だと考えていた価値観が今では跡形もない。
　もちろん、これから実名入りでどしどし書いていく予定だ。


●　「保険・かわら版」購読者の方を対象にした「メール・かわら版」の案内をしたところ、文字通り続々と申し込みが相次いでいる。ところが肝心の原稿がパソコン抱えて飛び回っているために、もうギリギリの状態。てにおはチェック担当者からは”やいや”の催促だが、何せ全国紙の生保中間業績報告の記事をまな板の上にのせるのだから、気軽に書き殴るわけにはいかない。
　ところで、今回対象とした新聞は「読売新聞・日本経済新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・東京新聞」の六紙だ。

●　まあ、１８年度決算の「保険・かわら版＝第５０号＝」を見て頂くと分かるようにかなり辛口で評価してある。全体的にはさらに切れがない記事に今回はなっていると思うが、果たしてどうか！
　

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１２月２日（日）

「どうすれば生命保険が取れる？」＝その２＝！

●　損保系生保立ち上げのころ、その販売商品のレパートリーの多さに驚いたことがある。当該者に聞くと「販売できる商品はできるだけ揃えておきたい」という主旨の返事が戻ってきた。もちろん”金太郎飴”的な販売手法が良いというわけではないが、保険会社としての「主力商品とその販売方法」くらいはポリシーを持って生保販売戦略を練らないと先が見えなくなる。

●　またある損保系生保管理職氏は「ソニー生命やプルデンシャル生命のＬＰ（ライフプランナー）並みに育成したい」と意気込みを聞かされたが、とても１０年経ってもそれは無理、と思ったが残念ながらそれは現実となっている。その一方で出来る代理店はどんどん「ソニー生命や日本生命やその他」の生保代理店に登録して自分の営業力を発揮出来る体制を取ってもいる。

●　いくら少子高齢化の時代では「新商品の説明をしても保険は取れない」わけで、そこには「現在加入している既契約の保険商品の分析と説明が不可欠」なのだが、肝心のここが知識武装できていないのでは、保険契約が取れるわけがない。しかも損保業界のＤＮＡも生保の知識武装の邪魔をしたことも見逃せない。

●　つまり、生命保険の知識は一度研修して終わりではないところに特徴がある。同じ「医療保険」でも全く同じ商品を投入する例は極めて珍しい。否、ほとんど無い。そのために何度も繰り返し繰り返し学習していかないと、昨日までの”知識”が古い保険情報となってしまう。
　例えば「医療保険」などは、同じ保険商品名でもコロコロ内容が変わる。特に通販の医療保険は、今やパチンコの新台のように”新発売”の連続だ。これでは契約者がどのような保障内容だったか、分からなくなるのは当然だ。

●　その点では「死亡保障商品」は、ベースが同じことから共通項が多い。そのため「攻略ポイント」をしっかり把握できさえすれば、これを応用していくことで営業現場では「よく知っている人、頼りになる人」となる。もちろん、その根底には「言い切るだけの知識力が不可欠」だ。当然のことながら、そのためには自分の知識をカバーする保険知識の「辞書」が必要だ。
　
●　今、「保険・かわら版」の購読者の方には、「メールでの速報版」を無料で提供することにした。やや荒削りな企画でスタートしたために第１号発行までかなりタイトなスケジュールだが、これらの保険の知識をどんどん拡充していく方々と無関心ではどんどん「保険情報格差」は拡大していくだけだ。
　もちろん「保険・かわら版」が即、保険知識の辞書などと言うつもりはないが、その１頁になることだけは間違いないのである。

●　ソニー生命もプルデンシャル生命も一朝一夕でここまできたわけではない。「死亡保障の教科書」とも言える「定期付き終身保険」の解説本として「日本の生保業界の真実」と「生命保険これがホント」を出したのだが、この中身すら知らずに生保営業で実績を挙げようなどと考えることはおこがましい限りだ、と自負しているのだが果たしてどうか。
　

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【ブログ・会議室】★「医療保険」（通販）はどれがお薦めか？

●　「日本の医療保険の真実」を編集中に多くの方から頂いたご意見の内、結構好評だったのが「ソニー損保の『ＳＵＲＥワイド』」だ。これは「医療保険＋がん保険」の仕組みだったが、これまでの『ＳＵＲＥ』（現在の『ＳＵＲＥスマートフィット』）は、肝心ながん保険に「がん診断一時払い」がなかったことで、検討外と考えていたが、『ＳＵＲＥワイド』には、この保障がついたことで、俄然魅力が増してきた、と評価する人が少なくない。

＜ご意見は「コメント」欄に！＞

【ブログ・会議室】★「銀行全面解禁」に契約者は期待できるか？

●　いよいよ１２月２２日（土）から「銀行窓販全面解禁」が実施されることになった。既にブログの中でも「１１月１８日（日）、銀行窓販全面解禁の格付け会社主席アナリストの珍解説？！」として、安易な評価を指摘した。

ー＜以下抜粋＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●　１１月１７日の「朝日新聞」に「格付け会社Ｓ＆Ｐの主席アナリストＫ氏」の談話がコラムで掲載されていた。曰く「消費者の最大のメリットは、銀行という行き慣れた金融機関で、どの保険会社にも属さない販売員から複数の商品を示してもらい、比較しながら、選べるようになる点だ。」とある。

●　まさに耳を否目を疑うような珍解説である。果たしてこれまでの「個人年金販売」の銀行販売の現場を実際に見たことがあるのだろうか。もし、このような捉え方で銀行窓販を考えているとしたら、かなり分析力に疑問を感じざるを得ない。間違っても「複数の商品を比較しながら消費者が選べる」のが銀行窓販だと”勘違い”しているのなら、困るのは保険会社も銀行もさらに消費者も多いに困ることだ。
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●　果たして安易な経済合理性優先の保険販売がなされるのか、あるいは契約者本意の保険販売がなされるのか、多いに気になるところだ。

＜ご意見は「コメント」欄に！＞

■「日本の生保業界の真実」＝第６０回＝■

１２月１日（土）

「どうすれば生命保険が取れる？」！

●　昨日、少々損保系生保には厳しめの書き方をしたがために、その損保系生保の何人かからメールを頂戴した。もちろんこれまで何度もお会いしている方もいれば匿名メールもある。
　内容は、その立場立場でいろいろだが、総じて言えば「どうしたら生命保険が取れる？」ということだ。

●　もちろん「これを知るとどんどん生命保険が取れる！」というような本が出版されたとしても、取れる人は取れるし、取れない人は取れない。ただ、はっきりと言えることは「現在契約している生命保険の中身を分析できなければ生命保険は取れない」ということだ。
　とかくコンプラの問題があるとかで、「契約している保険の内容すら学習」せずに保険を取るなどと言うことは、文字通り無防備な営業だ。確かに目の前に他社の保険証券が並び「これを攻略せよ！」はこのご時世難しいだろうが、しかし、本音を言えば「現在の契約内容の分析無くして攻略法はない！」のが事実だ。

●　要は、文書として提示するのが問題ならその「保険情報を知識として頭に記憶させておけばよい」だけだ。損保系生保の基本的な弱点は「今、積極販売している保険商品には強いが、加入している保険契約の攻略にはお手上げ」という点だ。
　これではいつまで行っても「新規顧客開拓」を余儀なくされ続けることになる。

●　ところが気の利いた代理店なら、「定期付き終身保険」の攻略ポイントをさりげなく顧客にアピールするだけで攻略の糸口が見つかるのである。その「攻略ポイント」こそ、「定期付き終身保険・更新型」であり、さらに「配当金問題」であり、さらに「８０歳までの医療保障問題」なのだ。これだけのビッグ攻略チャンスを指を銜えて見ているようでは、営業管理職失格だ。

●　しかも、「日本生命」をはじめ大手生保群は、「契約者参り」を徹底し出した。”間違い”もメリットを繰り返されると「正しい」ことになりかねない。これはこれで立派な営業戦略だ。
　もちろんその先には「転換推奨戦略」が潜んでいるのだ。間違いなく国債や金利上昇局面が訪れたら「転換はお得な契約の仕方」として推奨される時代が来る！

●　この理屈が分からないまま生保営業で生き延びようとすれば、土台それは無理な話だ。ましてやそんな人が営業管理職をしているとなると、その保険会社の将来は相当厳しいことになる。

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１１月３０日（金）

>【生保１９年度上半期業績（決算）】＝③＝

●　「損保系生保１０社の９月中間業績」のうち「保険料等収入・新契約年換算保険料・基礎利益」が今日の「日経金融新聞」に掲載されている。総じての評価は芳しくない。もう立ち上げから１０年が過ぎてこの業績では余程腹をくくった精鋭戦略をとらないと、生保の規模の大波に埋もれてしまうのは確実だ。

●　確かに今回は「不払い問題」が大きな障壁になり、新契約も保険料等収入も厳しい業績となったが、問題はそれだけではないのは明白だ。要は「生命保険販売のコンセプト」がはっきり提示されていないことだ。そのために、ちゃんと死亡保障保険を売れる代理店は、生保チャネルの代理店に乗り合いもしたし、中には法人代理店として、複数の生保代理店として活躍している。

●　何処が間違ったのか。答えは「目先に走ったこと」だ。生保事業でコンセプトなきグラフ指向の目的で保険販売を始めると、必ずその反動がくることは、これまでの生保の歴史が教えてもいる。それほど生命保険本来の「死亡保障販売」は地道なものなのだが、それをパスするかのように、安易な保険商品開発競争に嵌り、今や首も回らなくなった損保系生保は少なくない。

●　損保系生保１０社の「保険料等収入は、１兆１,７０７億円」なのだが、この内「東京海上日動Ｆと三井住友海上メットライフの２社で６,４３８億円の５５％」を稼いでいる。つまり、他８社で５,２６９億円と、アメリカンファミリー（５,５０１億円）並の実績があるのだが、完全にアフラックに比べると出遅れ感は強い。要因は「生命保険販売のコンセプト」が明確でないことだ。

●　保険料の叩き売り競争などに走らず、確実に積み上げていく販売戦略をとっていたとしたらこの立ち上げから１０年経った現在の損保系生保の位置づけは大きく変わっていたはずだ。結局、損保系生保本社の不勉強が、代理店のやる気を失わせ業績も鳴かず飛ばずに陥らせた。
　もちろん、中には「生命保険が分かる人材がいる」ことも間違いないが、会社としてそのような意見は取り入れられる環境には残念ながら無い生保が大半と見受けられる。

●　そもそも「定期付き終身保険」の攻略法すら学習せずに（代理店には教えずに）「新契約」を求めるのでは、空手で戦争に行くようなものだ。なぜ「かんぽ生命」が「ながいきくん」を連呼するＣＭを大々的にするのかを解読しないようでは、いずれ巨像の軍団に押しつぶされかねない。


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１１月２９日（木）

「保険会社のサブプライムローン問題」の不透明さ！

●　生保決算発表で一部明らかとなった、サブプライムローンによる損失は「三井生命１６億円、アクサ生命１３億円、朝日生命３億円」と極めて少額にとどまっていることになっている。しかし、新聞報道を重ねて読むと「大手４社は、サブプライム関連の投資はない」（毎日新聞）とある新聞と「住友生命を除く６社はサブプライムローンを組み込んだファンドに投資しているが、各社とも、金額が小さく、決算への影響はなかった」（日本経済新聞）と微妙に内容が異なる。またブロック紙の中には「金融機関を揺るがしている米サブプライム住宅ローンに関連した投資はほとんどなく、影響を受けた社はほとんどなかった」と書いた新聞もあった。

●　金融庁は、１１月２２日「日本の金融機関のサブプライムローン商品残高は１兆３,３００億円あり、損失は２,３００億円」と発表した。しかし「損失はさらに拡大する可能性が大きい」というのが関係者の大方の見方だ。
　確かに仕組みがややこしくしかも証券化の証券化とか、そのリスク保証による損失などとなると、金融庁といえども「自主発表金額を鵜呑みにする」しかあるまい。

●　今回の生保中間報告では、サブプライムローンについては、上っ面を撫でた程度で記事を抑えた感が強いが、海外の金融機関ではじわじわとその悪影響が出始めている。とりわけ気になるのが「ＡＩＧ」だ。既に報道されているように、７－９月期決算では、有価証券の評価損が５億２０００万＄、ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）でも１億４９００万＄の評価損を出している。結果、その影響は株価に直接影響し低迷が続いている。
　もちろん注意しておくべきは、前ＣＥＯのモーリス・グリーンバーク氏の今後の出方次第では、ＡＩＧの経営戦略にも大きな変化が考えられるからだ。

●　もちろん日本国内で保険業をしている他の外資系金融機関でも、サブプライムローンの損失を発表している社もあることから、今後の展開は慎重に見守っていく必要がある。”大本営発表”を鵜呑みにしていたら、ある日突然ということがおきないと藻限らない。
　しかし、いくら少額とはいえ国内生保でサブプライムローンの損失を発表しなくてはならなかったのが「三井生命・朝日生命」というのでは、このようなときに貧乏くじを引く運命なのか。


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１１月２８日（水）

【生保１９年度上半期業績（決算）】＝②＝

●　「かんぽ生命」が誕生したことで、どうしても規模の比較は無視できない時代に入った。つまり「総資産」比較だ。これはとりもなおさず「生保の運用力」迄が天秤に掛けられることになる。
　ということで、上半期業績を見ると、上位１０社には「総資産金額」の順位変動はない。

●　ただ、「６位：アリコジャパン」が、増加率は鈍ってきたとはいえ「５位：三井生命」に１兆３３５９億円に迫ってきている。もちろん、さすがにこの金額の差となると、そうたやすい金額ではない。とはいえ、最近の年度決算で毎年「総資産」を１兆円以上増加させてきた「アリコジャパン」に銀行窓販全面解禁などの恩恵を被ることになると、”射程圏に入る”ことになる。

●　もう一つの順位変更の可能性は「ベスト１０位」の「１０位：富国生命」と「１１位：アフラック」の入れ替えだ。１９年９月末では「富国生命：５兆８６４０億円」に対し「アフラック：５兆５１４２億円」と、その差は３４９８億円だ。
　１９年度決算（２０年３月末）では、難しいかも知れないが、来年の上半期末では「アフラックの総資産ベスト１０位」があるかも知れない。

●　もっとも、今回総資産を増加させた４位と５位の生保が合併することにでもなると、順位としての「富国生命１０位」に変動はないことになる。

●　「ソニー生命」が「個人保険・保有契約高純増加高」でトップになった。最近は「プルデンシャル生命」の後塵を浴び続けていたが、久しぶりにトップ返り咲きだ。しかも第２位は「アリコジャパン」となり、「プルデンシャル生命」は第３位に転落した。果たして、年度決算ではどうなるか。

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１１月２７日（火）

●　「生保上半期業績」が発表された。おしなべて「保険金不払いが原因で業績悪化」と読み取れる内容だ。もちろん、「保険金不払い」が大きな影を落としたことは間違いないが、しかし、その業績指標を「新契約年換算保険料」に頼ると見誤りを犯しやすいから要注意だ。
　しかもこの「新契約年換算保険料」を「個人保険＋個人年金保険」で表示してある報道が少なくない。この矛盾については「保険・かわら版＝第５４号＝」をごらんいただきたい。■既に第５４号は発行済みも今回１９ページの「個人年金保険の責任準備金」の空欄（発行時点では未公表項目）を後日記載したため、今回は「第５４号と第５５号」を再度第５６号・第５７号と同封送付済。■　

●　要は、長期的スパンで分析する必要がある生命保険契約を、一時的な”新契約年換算保険料”で業績分析するのは、あくまでも刹那的な対処法だ。既に国内生保の主力は「運用能力モード」に突入しており、新契約の業績にぶれない経営体力造りといってよい。
　つまり、少子高齢化がこれからどんどん拡大するなかで、既に「新契約競争で優劣を付ける」のは、その重要性が極めて低下するのは避けられない。となると、毎年の「保険料等収入」と「総資産」に着目する必要がある。

●　少なくとも「保険料等収入」が「新契約年換算保険料」に対する比率を見ると、「保険料等収入が増加」している生保の中ではこのようになっている。

・日本生命　　　　　　　　４．３％
・明治安田生命　　　　　３．３％
・アフラック　　　　　　　　８．９％
・三井生命　　　　　　　　４．８％
・アクサ生命　　　　　　　 ９．５％
・ソニー生命　　　　　　　 ９．８％

●　最近のギャグではないが”関係ない”とは言わないまでも、ここから垣間見える経営体質は「収益性の高い死亡保障商品は温存」し、「運用力に左右される貯蓄性保険商品は運用力勝負」ということだ。
　もちろんその先には「銀行窓販全面解禁」がしっかりと見据えられている。

●　時間があったら、主要生保の「総資産と保険料等収入」を見比べるとこの実態が良く分かる。もちろん、「生保上半期業績一覧」は、まとめたものを「保険・かわら版」でできるだけ早急に発行する。　


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１１月２５日（日）

１１月２０日の「アフラックf（フォルテ）」へのご意見いろいろ！

●　「アフラック・がん保険f（フォルテ）」について、書いたところ、何人かの方からメールでご意見を頂戴した。基本的には私の意見と同じなのだが、「診断一時金の１回限り」に対する批判的意見は多かった。また、「ライフサポート年金」については、「これは不要」とする意見と、実際に貰うと「有り難いと思うはず」と分かれた。さらにこれも意見が分かれた「プレミアムサポート」については、「これからは必然的に付加されるもので実際には必要だと思う」という意見と、「実際どれだけ使えるか不透明」と懐疑的な意見。


●　体調管理を兼ねて、久しぶりに極めて低い山に行ってきた。知人の医師に「最近、どうも頭の活性化ができない」と意味不明にぼやいたところ、勧められた登山・・・というよりハイキングだった。とかく、日頃パソコンや一方方向の仕事だけに従事している人は、自然の中に身を投じるのがリフレッシュになるのだという。

●　ところが、山頂まで僅か６００メートルほどの”山”にも関わらず、もう、その足下で息は上がり掛け、節目節目では登山どころか下山を考える始末。しかし、間違いなく私より年配の方々がスイスイと山道や階段を上っていく様は、日頃の健康管理の杜撰さを証明されたようなもので、帰路についたらもうへばってしまった。

●　やはり「健康が一番」と痛感した次第。嗚呼っ！

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１１月２２日（木）

「損保中間決算」の影響！

●　＜東証＞損保ジャパンが年初来安値――サブプライム関連で支払いリス(2007/11/21 12:59)

（12時35分、コード8755）５日続落。前場に９月18日以来約２カ月ぶりに年初来安値を更新し、一時は前日比86円（7.2％）安の1108円まで売られた。後場は売り気配で始まり、現在の気配値は同125円安の1069円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴い、保険金支払い負担増を警戒した売りが出ているという。
　同社が20日の後場取引時間中に発表した2007年９月中間決算は、アジアを中心に外貨建て投資が好調で、連結純利益が前年同期比85％増の520億円と好調だった。ただ同社には米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）が含まれる保証保険が2400億円あり、今後、サブプライムを巡る情勢が悪化するようだと、最大300億円の保険金支払いが生じる可能性があることが明らかとなったため、市場に警戒感が広がったという。同社はサブプライムローン関連資産への直接投資はない。〔ＮＱＮ〕

●　早速、このような記事が流れ、「損保ジャパン」が急落した。終値は１００８円のー１８６円だった。既に損保決算記事でこの件は知られていることだが、意外なほどの敏感さだ。やはり、市場がサブプライムローンにぴりぴりしていると言うことだろう。

●　為替も１０８円台となり、かなり不透明感が強い。こんな時は「株や為替」について書きようがない。もちろん明日からはどうなる、と考えても開けて見なければ分からない・・・というのが市場関係者の本音か？！


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１１月２１日（水）

「損保中間決算」の見方！

●　新聞報道では「連結と単体」の決算報道が混同しているが、ここでは単体が分かりやすい。今回決算の大きな特徴は、「閉塞感」だ。まず経済環境が厳しいことから法人市場で売り上げを伸ばす必要があるが、とても右肩上がり状態とは言い切れない。また、気になるのは「自動車保険」だ。今回も「損保ジャパン・三井住友海上・日本興亜」の３社が自動車保険の保険料を対前期比減としたが、これだけガソリンが値上がりすると、自動車の小型化傾向に歯止めはかかるまい。

●　また、「サブプライムローン」も潜在的頭痛の種だが、確かに経営を動かすような金額ではないにしても、ネガティブな話題として当分は取り上げられる。これに関連してこれまで順調だった「火災保険」にも暗い影が落ちる。

●　損保営業の現場では、「手堅く」やることが勝ち残る条件になってきている。


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１１月２０日（火）

「アフラックのがん保険ｆ（フォルテ）」の魅力？！

●　現在「かわら版」で「医療保険」を作成中だが、取り上げた医療保険、正確には「ソニー損害保険の『ＳＵＲＥ』」との比較をしている。どうにかこれまでは「アフラックのがん保険」には「がん診断一時金１００万円」があったところが大きなメリットだった。
　しかし、「ＳＵＲＥ」が８月から新発売したがん保障「ＳＵＲＥワイド」には、この診断一時金が付加された。

●　それでいて保険料は「ＳＵＲＥ」が断然安い。詳細は「かわら版＝１２月１０日発行号＝」で読んで頂きたいが、がん診断後”年金”を１０万円づつ４回とか、プレミアサポートとかという保障にどれだけの魅力を感じるか極めて疑問だ。


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１１月１８日（日）

「銀行窓販全面解禁」の格付け会社主席アナリストの珍解説？！

●　１１月１７日の「朝日新聞」に「格付け会社Ｓ＆Ｐの主席アナリストＫ氏」の談話がコラムで掲載されていた。曰く「消費者の最大のメリットは、銀行という行き慣れた金融機関で、どの保険会社にも属さない販売員から複数の商品を示してもらい、比較しながら、選べるようになる点だ。」とある。

●　まさに耳を否目を疑うような珍解説である。果たしてこれまでの「個人年金販売」の銀行販売の現場を実際に見たことがあるのだろうか。もし、このような捉え方で銀行窓販を考えているとしたら、かなり分析力に疑問を感じざるを得ない。間違っても「複数の商品を比較しながら消費者が選べる」のが銀行窓販だと”勘違い”しているのなら、困るのは保険会社も銀行もさらに消費者も多いに困ることだ。
　はっきり言えば、銀行は限られた保険会社の商品を積極販売するのが販売戦略で保険商品の中身は二の次というのが本音だ。間違っても「消費者（契約者）本意の保険販売をする」のが銀行窓販などという”戯言”を信じているようでは、格付けの中身にも支障をきたしかねない。

●　Ｋ氏はまさかかつての「銀行による”変額保険”の大量販売」の件を知らないわけはあるまい。「消費者が享受するメリットは大きいといえる」と結んであるが、保障性生保商品の販売がどのようなものか、この原点を知らない銀行員が本店主導で販売促進された保険商品を無理矢理「押し込み販売」したら果たしてどういうことになるか。
　あまりにも近視眼的な見方にただただ唖然とした次第だ。



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