<中国ブログ>中国サイコウ 元/上海駐在日本人が綴る日中経済の状況など

中国駐在時代の経験・知識をもとに、
最高(サイコウ)の日中関係の再構築を目指し、
日本と中国を再考(サイコウ)する

一般公用車廃止を決めた中国政府、政府の浪費防止は進むのか?

2013-11-30 | 中国社会学

中国で仕事をしていて痛切に感じるのは、この国は日本と違って「役人天国」だということ。
これまで何度も指摘してきたように、政府部門は国から小さな村まで全て中国共産党。大手企業もほとんどが国有企業、もしくは地方政府系企業なので、元を辿れば皆、公務員。
民営企業も発展してきているが、それとて政府との繋がりなくしては、持続的な発展は難しい。これが中国経済の偽らざる姿と言える。

そのため、政府部門を訪問する場合、ほぼ例外なく公用車が用意され、宴会となると豪華な料理がこれでもかと並ぶことになる。
日本人の感覚からすると恐縮しきりだが、そこは「メンツの国」。
割り勘でも申し入れようものなら、世間知らずとしてバカにされることになる。
まあ、他の場面で恩返しすることになるので、結局は同じなんですけどね。
でも、そういう意味では「古き良き時代の日本」に似たようなところとも言える。
最近、日本ではこういった関係を築くのが難しくなってますからね。特に法人同士の関係は、コンプライアンスとか色々と厄介ですので。。。

そんな中国でも、経済発展に伴って、「役人の浪費」がクローズアップされることに。まあ、当然と言えば当然なんですけど。。。
数年前、役人のあまりにも楽すぎる海外出張が問題になったことがあった。
そもそも、この問題、どうやって明るみになったと思います?
実は、一人の役人が地下鉄にバッグを置き忘れて、そのバッグの中に出張関係の書類が入っていたというもの。
以後しばらくの間、役人の海外出張にはチェックが厳しくなることに。
たった一人のヘマによって、大中国全体が揺さぶられることになるから、世の中はホントに不思議なもんです。


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で、今回、新たな対策として発表されたのが「一般公用車の廃止」というもの。

国務院(中央政府)は11月26 日、中国共産党や政府機関の浪費抑制を目的とした条例を公表し、党員や公務員が使用する一般公用車を廃止することを明らかにした。なお、既存の一般公用車は公開競売などを通じて処分する方針とのこと。

うーん、これで少しは役人天国が改善されるかな・・・。
と思ったら、大間違い。そこまで甘くはないだろう。

よく見ると、この「一般」公用車という表現が、ミソ。
「幹部」の公用車は含まれないと読むのが正しいと思われるからだ。
じゃあ、「一般」と「幹部」の違いは?ってことになると、ここはおそらく運用に任せられるワケで・・・、結局、下々の人間が動きにくくなるってことなのかも。
まあ、民衆に対する言い訳めいたところも多分にあると思うので、とりあえずポーズの意味合いも強いか・・・と。

ちなみに、今後、公用車は政府が集中買い付けを行い、購入するのは国産車に限定、とりわけエコカーを優先するという。
しかし、別の角度からみると、こういった国産車限定ってのはWTO違反に当たらないのだろうか?
不勉強なので確定的なことは言えないが、政府調達の分野では海外に門戸を拡げるっていうのが世界的な流れだと思うんだけど・・・、ここは中国ですからね、期待するだけムダということか。

さらに、幹部の家族や部下に幹部の公用車を割り当てることも禁じるらしい。
このあたりは、少し本気度が見受けられる。
「一般」がダメなら「幹部」の公用車をバンバン買って、部下に横流しすりゃあイイじゃん!って考えるのが、中国社会の常ですから。
コレ、「上に政策あれば、下に対策あり」ってヤツです。


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なお、条例には経費抑え込みを目的に、政府買い付けでブランドや産地を指定することを禁止するとのこと。
ここは「ソデの下」対策の意味合いが強いか・・・と。
ただ、地方政府にとっては、地元で生産している自動車メーカーをバックアップしたいという気持ちが強いだけに、入札の現場では様々な思惑が働くことが大いに予想される。そのあたりも、地方の裁量の範囲内ということかも知れないが。

そのほか、公務での海外出張や会議、接待などに関しても基準、審査を厳格化することを盛り込んでいる。規定に違反して浪費した者には個人の責任を追及することにも触れているようだ。

あとは、どこまで徹底されるか・・・でしょうね。

とはいえ、徹底されれば、今後の自動車販売市場に影響する可能性もある。
たかが公用車市場と言っても、中国には小さな町や村を足し合わせると万単位の地方政府が存在する。
しかも、地方ごとに独特の自動車マーケットが構築されているという事情も相まって、自動車メーカーの戦略にも影響が出てくるかも知れませんね。
日本を含めた海外勢としては、公平・公正なマーケットが形成されるよう、常に目を光らせ、改善すべき点は他国と協力して改善を促していくという姿勢が必要であろう。

何はともあれ、こうした政府の浪費抑制の姿勢が本物なのか、今後も注視していくことにしたい。


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