野党が審議拒否を続けているらしい日本銀行総裁人事も武藤氏で決着となりそうな雰囲気？ ここに来てNYの原油高も止まらない、日本の株式市場も不安定、東京都の銀行も最悪の事態となっている、それだけでは止まらない全国の銀行による投資信託でのトラブルも???
東京都の創設銀行については、日本版グラミー銀行を手本と貸し渋りをせずに融資を取り付けていた結果は返済不能者多数
民間銀行にいたっても株安を背景に投資信託の運用益が目減りしている状況から勧められるままに購入したのしないのの説明不足や知識不足の批判がトラブルが聞かれてる 銀行員に果たして金融商品を選んでお客様へお勧めできる自由がどれほどあるのだろうか？と考えれば必ず発生するトラブル 銀行も証券会社と同じで預かり預貯金を金融商品でまわして何ぼの商売をさせられている 勝手に動かされていたというケースも出てこないとも限らないので要注意、店内監査や店内調査は欠かせない時期でもある その昔、証券会社では取引内容の電話での会話を録音しているまで言われていたときも・・・(ーー;)
民主党は、日本銀行の財政と金融の独立性を保てないと武藤氏の人事を拒否しているよう しかし、金融機関の状況は原油高、株安、為替変動により日銀介入となったとして目立たないところで単独判断として行える状況ではなさそうで、金融機関を支えるも景気を左右するも財政に大きく影響するは避けられないのであれば、今までの人事に多大なる欠陥を指摘できない、より的確なる人材名を挙げれないでは 民主党の反対に疑問 東京都の新銀行東京が巨額の赤字になっている都職員人事であって無謀とも思われる運営に更に４００億円も資本注入するらしい、民主党は日本銀行人事より新銀行東京への運営、人事へ物申した方がいいのではないのかとも思いまーす 破綻したら国家へしわ寄せがくるのでしょうから～っ 地域住民の生活を支えるが「東国原効果」により東京でも大盛況であることはよろしいのですが、金融システムをこのような形で利用してしまっては悪用となってしまうのではと心配され東京以外でも貸付融資を県や市などが行ったケースは一時的なもの大規模には無理であるわけで、民間銀行の破綻は、時には国営での救済策もありますがペイオフでは預金者の返還金が１千万円まで 新銀行東京は預金者が存在するの？でっ、石原都知事も個人資産を預貯金になさっているとしたら１千万円のペイオフですね 都知事権限の施策も都財政で責任が取れる範囲でなければ大変だと思っちゃいました
