2008年2月23日土曜日、ブロードキャスターに東国原知事と榊原教授が並んで出演でした 榊原教授は「知事が国からの配分を強行に取り上げて自らの考えでなさることが重要」とおっしゃられましたが国は造幣局も日銀も動かすことが可能です!お金だけ配分されても今まで国がやってきた運用は難しいのです まして、国は全国が対象とでき地方は人口配分も均等とはいえませんのでかなり不利です 意地悪を言わずに真剣に地方に分権する理由を教えてほしいと思います 首都への一極集中から地方へ分権をする利点が中々にわからないでいます、分権をする以上は日本全国が成り立つために教育や政治はあるべきだと考えますが、一極集中させたシステムは一体どう地方へ利益配分行為として利用させていただけるのでしょう
ほんの10数年前までは1億人総中流意識と言われるほどの国家体制、サラリーマンの所得倍増計画や持ち家などの個人の財産保有目的までも政策とされていた 昭和のバブル経済により、その体制は崩壊させられている・・・当時40兆円相場と言われた株式市場は今では300兆円と言われ10年で一挙に10倍となっている 赤字国債と言われる特別国債も昭和のバブルの株高では消えていた、お金はジャブジャブしているという報道が毎日のように流されてもいた その証拠は日本全国の市町村へ配られた1億円 バブル崩壊後は大型倒産や終身雇用の改革による低所得者層の増加、地方経済への格差問題は税金配分でしかなくなっている 現時点で全国のインフラ整備は超党派議員たちによる国家事業として一定の公平性を実現できたとして、どの地域も地産地消を目標とされると田舎と都会はお互いにタッグを組まなければ成り立たない部分が絶対に出てくる 今や食(職)の安全と言われる農業漁業と医業がどれほどの違いがあるだろうか 無農薬で安全なる食と高齢者医療、頭脳と体力を求められる「健全な肉体に健全なる魂」
しかし、バブル崩壊から続く経済=カネの問題もいつになったら正常化となるのか 低所得者と呼ばれる生活とされていても教育と医療の提供低下防止、物価の安定は政策として高額所得保有分での金策による埋め合わせを責務として行えるのであれば我慢も出来る 職業選択の自由と最低限の生活保護が成り立つ社会ルールは生きていると言えるから しかし、財政の悪化を地方議会はすぐに増税で埋め合わせてしまっている所得増などの施策はないっ これでは経済は幼稚な政治によって蝕まれ、頭脳労働が全くない環境からいずれは夕張なのである 政治・経済は立派な頭脳労働であるべき、発展途上国ですらインフレ・デフレにデノミ策の多発など数学者ほどの人間がさまざまとやっている 軽めの職業では絶対にない
日本の防衛費も国内総生産の一定率を超えてはいけないルールになっていたはずなのに今ではどうなのか? 騙そうとすれば一般国民なんて何とでも騙せるのである 人として悪業はできないを当たり前の力としなければ子供たちに平和な世の約束など政治家は守れなくなってしまう 世界の一部だと日本国を言うのであれば、日本国内は平和をモットーとした常識ある社会の実現をめざすしかない 海外の紛争の場合、両者の紛争原因を停止させるほどの力を持てる国際社会への貢献でない限りイラクやアフガン、アフリカなどの石油、鉱石の天然資源保有の原始的紛争への対処は意味をなさなくなってしまうのでは、紛争国に真の政治家や公僕の発生はあるのか、神の見えざる手は何によって発生してくれるのか 近代科学の軍事力を持つアメリカ国ですら紛争停止は今もって容易でない・・・政治家へ求められている結果は、なぜかいつの世でも厳しい、その厳しさを理解し困難に立ち向かうブレーンをプロから得られず強制的に一般人に犠牲を強いる無能力な社会体制や政治こそ滅んでほしいと願ってしまうのは罪深いこと? 高潔なる政治を求めるのは虫がいいこと?
今、待っているのは明るい未来の安心を支える燃料エネルギーのずーっと続く価格安定策なのです