ネパール健康収支調査報告から考えること

昨年末に発行された、政府保健省健康経済財源部によるネパール健康収支調査報告の骨子は次です。

憲法は、全てのネパール市民に基本的な健康サービスを無償で提供するとしている。
しかし現実は、政府は約1/5の支出しかしていない。２００２-２００３年の一人当たり健康支出では、政府は２．３ドル支出し、社会全体は１１．２ドル支出している。
ＷＨＯはＴＨＥ（健康支出総計）一人当たり３４ドルを指標としているが、ネパールは２６．３％、インドは１７．３％、パキスタンは１９．６％に達しているに過ぎない。
ネパールのＴＨＥは２４９億ルピーだが、政府は４１．８億ルピー（１６．８％）、世帯は１５５．６億ルピー（６２．５％）、残る５１．５億ルピーは外国の開発パートナーが支出している。

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市部を離れて村のヘルスポストを訪問すると共通して、「毎年１ヶ月もすると政府からの薬はなくなってしまい、それ以降、村人は来なくなってしまう」とスタッフが訴えるのには、こういう根拠があったんですね・・・
ネパールでは、首都のあるカトマンズ盆地の外側へ出ると、公的な保健サービスの恩恵に浴するのはほぼ困難な状況が続いています。また医療従事者は、異国のように生活条件がまったく異なってしまう盆地外へ出たがりません。

法はあっても、それが実体化されないという現実です。
日本も他人事ではないんですよ・・・児童福祉や地域保健については法に明記されていることが実行されない長い歴史を経験しています。

どう解決すればいいのか・・・
「よいガバナンスを得る、専制主義から民主主義へ、税金を支払える程度には各地域を開発」あたりが根幹と思います。
そして目前の課題への対応策として、「村落部での保健ケアサービスを提供」するときに、中央政府を当てにしないで、持続可能なシステム作りを目指してクスリのリボルビング・システムなどの、可能な自己負担の具体策を実行していくのもいいかも。ただし、これも言うは易く、持続的な成功は容易ではない・・・
国際的な支援として、盆地内の病院医療の充実支援や医療従事者教育というのは的外れなことは明らか。

この国の地域保健の最前線を担うヘルスボランティアたちの賃金要求は、こうした現実のなかで、政府からどのような回答を得るのでしょうか？
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さてぼく個人の健康課題 no smoking へのＸ＋１回目の挑戦ですが、４日目に突入しています。今までにない経過で・・・驚き！
きのうからは「スクワット５０回と腕立て２０回（ただしイス使用）のセットを気ままに１日数回」が加わったりして、本人も驚いています。頬がコケてきてるよ・・・

カトマンズは１月１０日からの１日６時間停電に続いて、きのうから１日１１時間半の停電に突入中、まったく先が思いやられます・・・

ーーー後日談；
この日は９時から１２時と、２１時から２４時の６時間が計画停電で提示されていたのですが、実際は午後５時半まで日中の停電は続きました。
その５時間半を足すとちょうど１１時間半になったので、てっきり、うわさされていた長時間停電が実行されたと理解してしまいました。
しかし午後の停電は、この日行われていた大学生を中心とした石油製品値上げ反対行動（２日間、一昨年４月の街頭行動以来の激しさと思える、武装警官との衝突を含んで行われて、２３日に政府は値上げを撤回）の一環で、行われたと聞きました。
というわけで２４日現在は、１日６時間停電が続いています。