障害者自立支援法を学ぶ（その１）

障害者自立支援法を学ぶ
ー坂本洋一２００６「図説よくわかる障害者自立支援法」中央法規よりー

１．法の背景
２００５(平成１７)年１０月３１日成立。
１９４７（昭和２２)年児童福祉法
１９４９(昭和２４)年身体障害者福祉法
１９６０(昭和３５)年精神薄弱者福祉法(現、知的障害者福祉法)
１９９３年（平成５）年障害者基本法
精神分野；１９５０(昭和２５)年精神衛生法、１９８８？年精神保健法、１９９５(平成７)年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神障害福祉法)

２．国際社会の動き
１９７５年国連「障害者の権利宣言」
１９８１年国連「国際障害者年」
２００１年５月、国連ＷＨＯによる「ＩＣＦ　（International Classification of Functioning, Disability and Health）国際生活機能分類」

３．日本政府の施策
１９８２年「障害者対策に関する長期計画」
１９９５年「障害者プラン」
１９９７年から社会福祉基礎構造改革の審議開始
２００２(平成１４)年新障害者プラン（重点施策実施５カ年計画）
精神分野での市町村主体でホームヘルプサービス開始。財源問題生まれる。
２００３年より支援費制度を導入、知的障害者福祉サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行。最大で７．８倍の地域間格差。

４．法のポイント
・ ３障害の一元化；サービス提供主体を市町村に。
・ 施設体系を６つの事業に再編
・ 就労支援の強化
・ 支給の決定に障害程度区分を導入
・ 国の費用1/2負担と利用者負担

５．利用手続き
指定相談支援事業者が、サービス利用意向を聴取し、アセスメントとサービス利用計画案を作成し、
市町村が、ＰＣ判定による１次判定、審査会による６段階の障害程度区分の判定、支給決定する。

６．相談支援事業とは
２００６年１０月より障害種別に関わらず、実施主体を市町村に一元化。
交付税によって財源を確保。
事業内容は、福祉サービスの利用援助・社会資源を活用するための支援・社会生活を高めるための支援・ピアカウンセリング・権利擁護のために必要な活動・専門機関の紹介・地域自立支援協議会の運営など。市町村相談支援機能強化事業・成年後見制度利用支援事業・住宅入居等支援事業などは補助金対象。

７．相談支援事業者
都道府県により指定を受けた事業者が、市町村から委託を受ける場合と受けない場合がある。

つづく