日本の所得格差

気になるニュース、２つ；

１．都道府県ごとの所得格差が拡大…公共事業削減が影響か(読売新聞3月14日)
　内閣府は１４日、都道府県ごとの県民所得を示す２００３年度の県民経済計算を発表した。
　所得の都道府県ごとのばらつき度合いを示す「変動係数」は１４・２％と２年連続で上昇し、都道府県ごとの所得格差が拡大した。内閣府は「地方を中心にした公共事業の削減が、格差拡大の一因になった可能性がある」と分析している。
　全国平均の１人当たり所得は前年度比０・６％増の２９５万８０００円で、３年ぶりに増加した。都道府県別の１位は東京都、２位は愛知県、３位は静岡県でいずれも前年度と同じ。最も少なかったのは前年度と同じ沖縄県で２０４万円だった。前年度より増えたのは徳島、富山県など２６都府県で、前年度の１１県から大幅に増えた。一方、東北や中国、九州地方などを中心に２１道県は減少した。
　１人当たり県民所得は、都道府県別の企業所得や雇用者所得などの合計を人口で割って算出している。

２．進学も格差…子どもへの期待や費用、所得で開き(読売新聞3月14日)
　家庭の所得によって、子どもの進学への期待や習い事にかける費用に格差が出ていることが、「こども未来財団」（東京都港区）の調査で明らかになった。
　調査は昨年１０月、２０～４４歳の既婚男女約２４００人に行い、回答者の家庭所得を年収「２００万円未満」から「１０００万円以上」まで６分類した。
　１０００万円以上の家庭では８９％が子どもに大学・大学院進学を希望しているのに対し、２００万～４００万円未満は４４％、４００万～６００万円未満は６０％。２００万円未満の家庭では３０％が「特に希望はない」と答えた。
　第１子に習い事をさせる割合や平均月謝額も所得に“比例”。１０００万円以上の家庭の７９％が習い事をさせ、約２万７０００円の月謝を払っているのに対し、４００万～６００万円未満と２００万～４００万円未満の家庭では、それぞれ５２％、約１万２０００円と３８％、約９６００円だった。調査にかかわったお茶の水女子大の坂本佳鶴恵教授（社会学）は「子どもの教育費は『かかる』というよりも『かける』ということが明確に表れた。所得差が教育格差につながりかねない。子育て世帯への教育費の支援が今後の課題になる」と話している。

超有名Ｔ大学の学生の家庭所得は、そうでない学生のものと、有意な差があるという話は、かつて読んだことがあるし・・・
開発途上国にある極端な格差とは異質だが、ほぼ全員が中流意識という、横並びの日本社会に、英国のような越えにくい、階層化が起こっているということなのだろうか・・・