プーチン・ロシアは、ウクライナのザポロジエの原子力発電所をミサイル攻撃し、その後支配下に置いたという事です。それに対して親ロシア的な行動をとっていた中国も・・・さすがに「懸念」を表明しました。
中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナの原発に対する攻撃をめぐり、「ウクライナの核施設の安全保護の情勢を深刻に懸念している」と表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6169f2d9a49541a99ae1059fcb68484cff624019
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html
このザポロジエの原子力発電所、ウクライナのザポリージャ州エネルホダル(英語版)に存在する原子力発電所。ヨーロッパ最大の原子力発電所であり、また、世界で3番目に大きな原子力発電所。発電所はウクライナ中央部、ドニエプル川のカホフカ貯水池の岸に存在する。近くにはザポリージャ火力発電所が存在する。
6基のロシア製VVER-1000を擁し、それぞれおおよそ1000MWe、合計6,000MWeが発電できる。最初の5基は1985年から1989年の間に連続して稼働を開始し、6号機は1995年に追加された。これはウクライナで発電される電力の5分の1にあたる。
ロシア軍は、自国が輸出した原子力発電所をミサイル攻撃し、占拠したのですね。とことん達悪いですねぇ。
ザポロジエの原子力発電所は、津波で崩壊してしまった福島第一発電所の1.5倍の規模です。そんなところが津波ではなくミサイル攻撃を受けているのです。たまったもんじゃないです。
こんなに平和で美しい施設だったのに
プーチン大統領が死に至る病の犯されていて、拡大自殺を図っているのではないかと言う説が流れています。私はどうもそうは思えないでいます。ただ単に、周囲がイエスマンばかりになった孤独な独裁者が自ずからのエゴを病的に拡大したらこうなってしまったのではないか と思っています。独裁20年は確実に病的です。ただ、それだけだと思います。でも、それで世界が道連れにされたらたまりませんよね。何とかしないと、何とかしたいと思う方は、自分のできる範囲で意思表明をしていきましょう。
私は日本政府がウクライナに対して防弾チョッキやヘルメットを供与したことに大賛成です。兵器の供給は不可能でしょうから、防弾チョッキやヘルメット、医療薬品や食料などの供給でウクライナ国民を支援して欲しいと思っています。
プーチンの蛮行が、終わりの始まりになる様に・・・出来る限りプーチン政権にマイナスになる行動をし、マイナス行動を支援し、ウクライナ国民を支援する様出来るだけ行動したいと思っています。
とことんまで経済制裁を強力にして、ロシア国民が食いっぱぐれてプーチンの蛮行を心の底から反省するまで、とことん経済的に孤立させましょう。今回の戦争が不当だと思う世界の人々が団結すれば、ロシアを世界一の貧乏国にすることも可能だと私は思っています。ロシアを経済恐慌の都市入れましょう。
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナの原発に対する攻撃をめぐり、「ウクライナの核施設の安全保護の情勢を深刻に懸念している」と表明した。 【写真】ザポロジエの原子力発電所のライブカメラに映る、火災が発生しているとみられる建物 その上で、ロシアへの直接の批判は避けながら「関係各国は冷静さと自制を保ち、核施設の安全を確保するよう呼び掛ける」と強調した。 一方、ウクライナメディアは、北東部ハリコフで3日、ロシア軍の攻撃で中国人留学生4人が死亡したと伝えた。これに対し共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は4日、在ウクライナ中国大使館が死亡情報を否定したと報じた。現時点で中国人の被害は負傷者1人という。 汪氏は「(ロシアとウクライナの)両国はあらゆる必要な措置を取り、中国国民の撤退に安全上の保証や便宜を提供するよう望む」と訴えた。
ニューヨーク(CNN Business) ロシアでは欧米諸国による制裁の影響で貯金の価値が目減りし、日用品の輸入が急速に途絶えつつある。国民は生活水準の劇的な変化を予想して身構えている。 【写真特集】キエフでの爆発、傷ついた女性、現地の様子を見る 欧米企業の間ではここ1週間、制裁違反を避けるためにロシア事業を断念する動きが相次いだ。国際舞台でのけ者扱いされつつあるロシアとの関係を維持すれば、広報上の深刻な問題が生じる可能性もある。 米アップルは1日、ロシアでの製品の販売を全面的に停止すると発表。それ以前にはフォードやゼネラル・モーターズ(GM)、ボルボ、ルノー、ジャガーなどの自動車・トラックメーカーも同様の動きを見せていた。欧米石油大手のシェルやBPはロシア企業との合弁を解消したほか、ディズニーやCNN親会社のワーナーメディアはロシアでの映画公開を中止した。 こうした経済的打撃に追い打ちをかけたのが、コンテナ海運の世界大手であるマースクとMSCだ。両社は食料や医薬品、人道物資を除き、ロシアを発着する全ての貨物の予約を停止した。 さらに通貨ルーブルの急落も相まって、ロシア経済の息の根が止められ、自動車や携帯電話、衣類、食料といった必要不可欠な外国製品が手に入らなくなる恐れが出ている。ロシア経済は主に石油と天然ガスを原動力とする一方、消費財の完成品については輸入に大きく頼っているのが実情だ。 パニックの兆候は既にある。先週末には人々がATM(現金自動出入機)の前に長蛇の列をつくる様子が何度も報じられた。中央銀行は今週、株式市場の閉鎖を続けて株の投げ売りを回避。また、通貨安定を目的に主要金利を倍以上の20%に引き上げた。