2021年11月定例申し入れ行動

　11月20日(土)、「バスストップから基地ストップの会」定例の座間キャンプへの申し入れ行動は11名の参加者で行われました。
　ゲート前の暖かい陽射しとは裏腹に､奄美・与那国・石垣・宮古の島々には次々と自衛隊基地が建設され、日米同盟を基軸にした対中包囲の多国共同訓練がおこなわれています。宮古島では民家の２００ｍ先に弾薬庫が作られ、１４日住民の必死の抵抗を押し切ってミサイル弾が強行搬入されました。

　島々は今後、「最前線基地」の宿命を負いながら暮らしていかねばなりません。不測の事態が起これば、1発のミサイルで島は消滅する危険性があります。私たちは、祈るような思いで声を上げ続けていかねばなりません。（　2021年11月21日　「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の声明より　）

住民にこのような思いを抱かせながら、この国は何を守ろうとしているのでしょうか？　


　　　

申し入れ書

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　ジョエル・B・ヴァウル推将　様
陸上総隊日米共同部長　　　　 垂水　達雄　様
座間駐屯地司令・第４施設群長　小野　一也　様

１１月１４日、何十人もの市民らが座り込んで抗議する中、弾薬を積んだトラック15台が宮古島に上陸し、陸上自衛隊宮古島駐屯地の保良訓練場（弾薬庫）にミサイルが搬入されました。陸上幕僚監部は「宮古島島民の安全安心を守るためにも島内に弾薬を保管することは必要不可欠と考えている。また、早期に体制を確立することは抑止、対処力維持にも必要」と話したようですが、でも沖縄の住民は経験から知っています。軍隊があるところにこそ戦争は起きるのです！
いま沖縄はすさまじい勢いで増強される自衛隊軍備にさらされています。奄美大島も含め、与那国島、石垣島、宮古島に自衛隊基地が次々に建設され、ミサイル部隊を中心に配備されつつあります。これは一体何のためでしょうか。
沖縄島では航空自衛隊がそれまでの第83航空隊(F15戦闘機20機)が2017年には第9航空団(F15戦闘機40機)に格上げ、戦闘機以外の機種も続々移動させ、他に3つある航空方面隊と同格の南西航空方面隊に昇格させるという大増強を行なっています。陸自の中には約3,000名からなる水陸機動団が創設されました。これは自衛隊版「海兵隊」とも言うべき部隊で、米軍と同じ水陸両用装甲車AAV7を52輌購入して配備しました。AAV7とは完全武装した兵士25名を乗せて敵前上陸し戦闘するための兵器です。すでにこの部隊は米軍と共同訓練を行なっているばかりか、沖縄の海兵隊基地キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブに配備される密約もなされていることが今年暴露されました。防衛省は2012年から自衛隊の南西シフトの目的を自衛隊の対中防衛、すなわち中国の封じ込め戦略、東シナ海における中国の権益拡大を阻止するためであると、「日米の動的防衛協力」文書で明記しています。
さらに在沖米軍基地すべてが自衛隊と共同使用することも計画されており、辺野古新基地は自衛隊部隊の拠点基地とすることも政府は考えているからこそ何としても建設を押し通すのだと思います。
政府は自衛隊の南西シフトを「防衛の空白を埋める」と説明しますが、軍事史専門家が指摘するのは島嶼防衛に成功した歴史はないということです。だから水陸機動団も米軍と協同で島嶼防衛戦ではなく、離島奪回作戦の訓練をしているのです。住民の暮らす島が戦場になり占領され、さらにその島を戦場として奪回戦闘が行われる。こんなことを政府は想定しています。
日本を「戦争できる国」にしないでください。
日本を「戦争できる国」にするために沖縄を利用するのはやめてください。
自衛隊・米軍共同の日本の軍事化に私たちは反対します。
宮古島を始め、沖縄の島々のミサイル配備を今すぐやめてください。
私たちは、「基地のあるところに戦争がやって来る」という先人の言葉に立って、基地のない島、基地のない日本を目指していきます。
２０２１年１１月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会と申し入れ行動参加者一同




　　 キャンプ座間正門西側の看板　(建設中）

2021年10月定例申し入れ行動

　10月16日土曜日、座間キャンプへのバスストップから基地ストップの会の定例申し入れ行動。雨が降ったりやんだりの肌寒い中、12名の「元」若者たちが元気に集まりました。
　私たちが申し入れを行う場所は正門前の西側の歩道です。向かいあう東側の歩道のわきには下の看板が立てられていました。



この夏木々が伐採され、新しく大きな立派な看板につくりかえられました。



西側の道路わきも工事中で、シジュウカラやヒヨドリがとまっていた木も切られて軍事基地のために自然が壊されていく。看板だけの問題でしょうか。



在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　ジョエル・B・ヴァウル准将　様
陸上総隊日米共同部長　垂水　達雄　様
座間駐屯地司令・第4施設郡長　小野　一也　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ書

　コロナ・パンデミックの最中、緊急事態宣言はようやく解除されましたが第6波も確実視されています。
改善されたとはいえ、いまだに自宅放置されている感染者、仕事や住まいを失った人など、たくさんの人が
命の危機の中で暮らしています。不安は尽きません。
　退陣した菅首相は、この状況の中で東京オリンピック・パラリンピックを強行しましたが、開催がコロナ
感染を増幅し、また医療等公衆衛生に関わるリソースをオリ・パラに奪われたことを忘れるわけにはいきま
せん。そしてもう一つ重い事実として、自衛隊の関わりがあります。大会期間中、全国から6万人の警察官
と8000人の自衛官が運営・警備に駆り出されました。自衛隊員の役割はブルー・インパルスの危険な曲芸
飛行、開会式での「日の丸」の掲揚やメダル授与式での「チーム団旗」の掲揚、会場周辺や「聖火」リレ
ー、ロードレースの沿道警備等・・・。開催期間中、新国立競技場周辺等は交通規制で都市封鎖され、人の
いない街中を迷彩服の自衛官が警備する様は、まるで「軍」による市街地出動のようでした。オリンピック
の「テロ」警備を理由とした過剰警備は自衛隊法の拡大解釈・逸脱でもあり、また自衛隊の訓練にもなりま
す。パラリンピックでは無観客にも関わらずオリ・パラ教育の名目で「学校連携観戦」が実施され、1万人
以上の子どもたちが動員されています。子どもたちの目にこの光景がどう記憶されるか、考えると胸が痛み
ます。「軍隊」である自衛隊が私たちの生活する場に当たり前のように出てくることを既成事実化させない
でください。
　安保法制施行から5年、自衛隊の「軍隊」としての本質がますます明確になってきました。9月、法的根拠
もあいまいなまま英空母クイーン・エリザベスが横須賀に入港し、それを契機に8月から10月にかけて沖縄
南西地域において、海上自衛隊、米海軍、イギリス、オランダ、カナダ、ニュージーランドも参加する共同
訓練が連続して行われています。度重なる「訓練」は中国に対する明白な挑発行為ともいえ、もはや訓練の
域を超えていると言っても過言ではありません。戦争はいつかやってくるのではなく、すでにそこまで来て
いるかのようです。2016年以後、与那国、宮古島、奄美大島に自衛隊駐屯地が開設され、さらに石垣島の
駐屯地建設、各駐屯地の火薬庫等増強工事も進んでいます。鹿児島県馬毛島では地元自治体の首長が反対す
る中で、島全体を基地にするような新たな基地建設が目論まれています。現在、日本政府・防衛省が進めて
いる「島嶼防衛」「南西シフト」は、東シナ海・南シナ海、ひいては東アジア全体の軍事的緊張を高める危
険な戦略に他なりません。米中の対立が深まる中、日本も加担し武力による緊張を高めていくやり方を深く
憂慮します。
　すこぶる評判の悪かった菅首相に代わって、岸田首相の下、新たな内閣が誕生しました。茶番でしかなか
った自民党総裁選、新味のない政権にはため息しか出ませんが、総選挙に向けて少しはまっとうな議論が交
わされること、矜持を持った議員が一人でも多く選ばれることを強く望みます。
　武力で平和は作れませんーこのあたりまえのことを何度でも訴えたいと思います。中国をはじめアジアの
国々を武力で踏みにじり植民地支配を行った日本の戦争が今また立ち上がってきます。戦争は終わっておら
ず、沖縄を含めその影は実に長く色濃く残っています。けれど、私たちはあきらめずに「戦争にNO!軍隊は
どこにもいらない!」の声を上げます。世界中で戦争に反対する人々と連帯し、武力に頼らない真に平和な
社会を作っていきます。

2021年10月16日
　　　　　　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会と申し入れ行動参加者一同

2021年9月定例申し入れ行動

9月18日、雨の中、米軍キャンプ座間と陸自座間駐屯地に申入れ。参加者１１名。
いつものように申し入れ文を読み上げていると、自衛隊の大型トラックが次々と基地内に戻っていく。連結された貨車には鉄条網らしきものも。初めてのことで、みな騒然。
１５日から南西地域の防衛を想定して全国から１万人を九州に集結させる訓練が始まっている。後方支援も含めると全国で１０万人の隊員、２万台の車両が参加する３０年ぶりの大規模演習だと報道されている。座間駐屯地の第４施設群もこの一環として東富士演習場の訓練（演習場の整備など）に参加したのではないかとの仲間からの解説を聞き、改めてこの基地が戦争のためのものであることを強く受け止めた。




　　　　　申し入れ書

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　　　　　　　　　　　　　　ジョエル・B・ヴァウル准将　様
陸上総隊日米共同部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　垂水　達雄 様
座間駐屯地司令・第四施設群長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野　一也 様

　2001年9月の米中枢同時テロから20年。米国は、ニューヨークの世界貿易センタービルの崩壊から、テロとの戦いという大義名分でアフガニスタン戦争をはじめてから20年後の今年9月､ついに大混乱の中、米軍を撤退させました。その前の20年間も様々な介入や工作をしてきたので､合わせれば40年。この歳月は何だったのでしょう
　アメリカ軍が自国の都合で撤退を決めると、傀儡政権は､お金を握りしめて外国に逃げだし、すぐにタリバンの支配に戻りました。米軍がイラクで始めた大量破壊兵器という全く根拠のない戦争も合わせれば、米軍による戦争によって命を奪われた犠牲者の数は、百万人とも言われ、関連死はその数倍と言われています。9・11の追悼式で、バイデン大統領はこのテロでの犠牲者2977人の死を悼みましたが、その後の対テロ戦争での死者(その多くは爆撃による老若男女の市民達)の死を悼むことも、反省の言葉もありませんでした。

　かつては食料自給率が１００％だったというアフガニスタンが、今は世界の最貧国と言われています。
　３０数年前にこの国に渡り、貧しい人々の診療活動あたった日本の医師がいます。この国が、大干ばつに見舞われた時、現地の人々とともに井戸を掘り、灌漑用水路を作って、豊かな緑の大地に農業を復興させて来た中村哲さんをご存じですね。
道半ばで命を落とされた中村医師の言葉を贈ります。

「彼らの願いはただ二つ、
三度三度のご飯が食べられること、
家族一緒に故郷で暮らせること、
それだけだ」

「水が善人・悪人を区別しないように､誰とでも協力し､世界がどうなろうと､他所に逃れようのない人々が人間らしく生きられるよう、ここで力を尽くします。
内外で暗い争いが頻発する今でこそ、この灯りを絶やしてはならぬと思います」

9・11のテロで､アメリカ国民の多くは、怒りの感情に駆られて､ブッシュ政権を支持し、アフガニスタン攻撃に突入しましたが､もしあのとき武力によらない他の方法で､貧しい市民、飢えた難民が生活できるように支援していたらどれほどの命が救われたでしょうか。２兆ドル（２２０兆円）と言われる米国民の血税は、民間軍事産業や警備会社、巨大武器ビジネス産業の莫大な利益に代わりました。百万人の犠牲者の命と引き換えに。

　アフガニスタンでの戦いに敗れた米国は経済大国中国に対して、同盟国とともにインド太平洋での、多国間の共同訓練を進め、沖縄本島周辺では戦闘訓練の激化による事故や爆音が増えています。日本全国、グアム等での陸海空自衛隊合同訓練や日米合同訓練、南シナ海やグアム近海、沖縄近海の日米豪共同訓練、横須賀港にも寄港する英国空母や仏艦船を含む体制は、平和憲法を踏みにじる軍事化への道で、私達は安倍・菅政権の誤った政策を認めるわけにはいきません。　

　安倍・菅政権の解釈改憲による急速な軍事化に反対します。マスコミでは、今、中国の脅威が喧伝され、米軍は台湾有事に対して同盟国日本を巻き込もうとしていますが、日本は中国との間に、1972年の日中共同宣言や78年の日中平和友好条約を締結しています。米軍が、自分は中国とは戦わず、自衛隊を前面に立て、南西諸島の島々をミサイル基地で固め、沖縄を犠牲にする等ということは、絶対に認められません。　　　　　　　　　　　　　　現政権は、今なお緊急事態宣言下にある福島原発事故をごまかして、蔓延する新型コロナウイルスの緊急事態にある中で､五輪を強行するなどと、危機管理が全くできていないしやる気もありません。民意を反映しない政権に未来はありません。

　米軍は､平和憲法を持つ日本を戦争に引きずり込み､自国の利益のために､日本を盾にしてはなりません。
　自衛隊は、米軍に代わって､住民を戦争の犠牲にするなら、戦前の日本軍の再来となり、断じて許されないことです。憲法を守り、命を守る、軍隊と武器によらない真の平和を、私たちは求めます。

　　２０２1年９月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会と申し入れ行動参加者一同
　

2021年8月定例申し入れ行動

　8月21日 第三土曜日 の 座間キャンプへの 申し入れ行動の参加者 9人。
　世論の反対を無視して菅政権が五輪を強行した結果がコロナウィルスの感染拡大で、医療崩壊を招いて人の命が見捨てられている。パラリンピック強行への反対行動に参加の仲間も思いは同じ。
　キャンプの正門前は､植え込みの木々が無残に引き抜かれ､赤土がむき出しだ。何のため？またフェンスの内側からは私たち市民にカメラを向ける正体不明の男が二人。質問しても所属も何も明かさず､こちらが撮ろうとするとさっと隠れる。自衛隊なのか米軍なのか､私服の男達。正体を名乗れ！
　今日は申し入れ書を読み上げた後、全員で「花はどこへ行った」の替え歌「平和な島はどこいった」を歌って心を一つにできた。
　こんなひどい世の中でも私達が基地反対の行動を諦めずへこたれず、粘り強く行動出来るのは、新しい出会いや友とともに行動することで、励まされ、喜びを共有できるから。今日も、原発やゲノム編集食品の危険を訴え続け命ある限り今からがスタートと語る初参加の友から、勇気をもらった。
　　



申 し 入 れ 書

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　ジョエル・B・ヴァウル准将　様
陸上総隊日米共同部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　垂水　達雄　様
座間駐屯地司令・第四施設群長　　　　　　　　　　　　　　　　小野　一也　様

私たちは、座間市、相模原市とその周辺に住む市民です。私たちは、基地強化と戦争に反対して、２００５年１１月末より自主的に、主体的に、毎週水曜日にキャンプ座間正門前での座り込み、２００６年４月から毎月第３土曜日にはデモを行い、申し入れを続けてきました。コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０２０年4月からはデモを中止し、５月から申し入れ書のみ届ける行動を続けています。
このところの豪雨で被害を受けた方々が一日も早く、安全が確保することができるようになるように祈ります。８月は、特に戦争の悲惨さと命の大切さについて思いを巡らすときです。そこで、命の大切さについて、ご一緒に考えてみたいと思います。そんな中、米軍の撤退が進んでいるアフガニスタンで、タリバーンが首都カブールを制圧したというニュースが飛び込んできました。内戦状態がさらに続くということでしょうか。
今年は多くの反対がある中、オリンピックが東京で開催され、開催前から増えていた、新型コロナウイルスの感染は、東京、神奈川で拡大し続けています。医療はひっ迫し、新型コロナウイルスに感染しても、重症でない人は自宅待機が余儀なくされ、重症化しても入院の受け入れ先がなかなか決まらないということです。
米軍や自衛隊に属する方々も、大切な家族や友人など親しい方の命を守りたいという思いは、方法こそ異なりますが、私たちと同じだと思います。基地の前で、オリンピックの話をされてもと思われるかもしれません。本来は政府に申し入れるべきことだと思いますが、私たちの多くは、新型コロナウイルスの感染拡大のため、都内に出かけることを自粛しているため、なかなか発言の場がないので言わせてもらいます。
オリンピック・パラリンピックには、そのために医療従事者も確保されていると聞きます。今感染爆発と言われ、今まで新型コロナウイルスを受け入れてこなかった病院への協力も要請されています。
今すぐ、パラリンピックは中止し、医療体制、オリンピック・パラリンピックのための施設を、新型コロナウイルスの感染している方々のために使えるようにすべきだと思います。また，オリンピックの警備のため自衛隊が出動したり、スマフォなどのＧＰＳ機能を利用して市民を監視したりするのはやめてください。
新型コロナウイルスには、ワクチンは開発されましたが、治療薬の開発はまだできていません。今も辺野古の新基地建設は進められ、しかも大浦湾の埋め立てのために、唯一地上戦の行われた沖縄南部の戦争の犠牲になった方々の遺骨が含まれている土砂が使われています。大浦湾の埋め立ては今すぐやめてください。まず大切なのは、一人一人の命だと思います。新基地を建設したり、軍備を拡充したりするために財源を使うのではなく、ともに協力し知恵を絞って、ウイルスに効く治療薬の開発や、また、弱く、困窮している人々への支援することだと思います。共に生きるにはどうしたらよいかを考え、実現していくことだと思います。平和を作り出すにはどうしたらよいか一緒に考えましょう。戦争や武力、武器は、生命や環境を守ることはできないと考えます。私たちは、この街を、少しでも平和な街に近づけて、次の世代に渡したいと願っています。いつか、基地のない街になることを願います。世界中の人々が、互いの個性、違い、歴史を認め合い、尊重しあい、共に安心して暮らすことのできる平和を強く望みます。私たちは、これからも、あきらめることなく、基地強化に反対していきます。米軍再編に反対していきます。キャンプ座間を市民に返してください。基地のない平和な町を、私たちは望んでいます。

２０２１年８月２１日　　　　　　　　　　
バスストップから基地ストップの会と申し入れ行動参加者一同

2021年7月定例申し入れ行動

７月１７日（土）、前日梅雨明けしたばかりの夏の太陽のもと、11名で7月の定例申し入れ行動を行いました。
相武台駅前に集合しキャンプ座間に向かって歩き出すと、いつもは人通りの少ない歩道に行きかう人がそこそこに？　駅とキャンプ座間の中間にある体育館が新型コロナワクチンの集団接種会場になっていたのです。道行く人に見えるようバナーをせいいっぱい広げて歩きました。
大規模な集会は難しいけれど、各地で様々な運動が続いています。この日も「沖縄の集い」や反オリンピックの行動に参加した仲間たちも。私たちは戦争や差別のない、人が人として大切にされる社会をめざして歩みたいです。


　周回飛行訓練中のP-3C哨戒機


申し入れ書

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　ジョエル・B・ヴァウル准将　様
陸上総隊日米共同部長　　　　　垂水達雄　様
座間駐屯地司令・第四施設群長　小野一也　様

　6月18日から7月11日までの日程で、日本各地で「オリエントシールド2１」と名付けられた日米実動訓練が行われました。岸信夫防衛相は、動員兵力は過去最大で陸自隊員1,600名、米陸軍兵士1,400名が参加すると、記者会見で明らかにしました。
しかし、訓練会場の一つである滋賀県の饗庭野演習場では6月23日に、迫撃砲の射撃訓練中に砲弾が演習場から1キロも飛び出し、道路工事の現場近くに着弾する事故が起きました。滋賀県の三日月大蔵知事は「再三、事故防止を要請してきたところに起きた事故で極めて遺憾だ」と強く抗議し、吉田圭秀陸上幕僚長は、饗庭野演習場でのすべての実弾演習を当面中止すると発表しました。
陸上幕僚監部は「米陸軍の高機動ロケット砲システム(ＨＩＭＡＲＳ)と陸上自衛隊の多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）が、北海道の矢臼別演習場において初の共同火力戦闘訓練（実射）を実施」と発表しています。高機動とは軽量化を図りC-130などの小型輸送機でも移動させることができるという意味だそうですね。地元自治体・標茶町に通報された情報では、6月28日～30日までの3日間、8時30分から16時30分と、19時から22時まで、夜間も含め252発を発射、7月1日、2日の2日間で多連装ロケット弾168発を発射となっています。
　また、奄美駐屯地では陸自の中距離地対空誘導弾と米陸軍のペトリオット部隊、昨年10月に厚木基地にやってきた第1防空連隊第1大隊が展開。普段は沖縄の嘉手納基地にいる部隊です。発射機には「INERT」(不活性)と表記されており、実弾を持ち込まず、発射手順を確認する訓練だったようです。
　ジョエル・B・ヴァウル准将は7月1日、奄美駐屯地を訪れ、「陸自ミサイル部隊が奄美大島にある地勢的な意味が非常に重要だと思う。そして、訓練で能力を向上させている事実こそ、抑止力としての効果がある」(南日本放送のニュースより)と発言されました。
　奄美駐屯地は2019年3月に完成、地対空ミサイルと地対艦ミサイル(瀬戸内分屯地)が配備されました。奄美大島には以前は、航空自衛隊の奄美分屯基地(レーダーサイト)があるだけでした。それでも、安全保障上の問題は何も起きていなかったと、私たちは考えます。
　今回、矢臼別演習場では実弾訓練をやりましたが、奄美駐屯地では地対艦ミサイルを海上に発射するような刺激的な訓練をやらなかったのは、陸自の政治判断でしょうか。
　私たちは南西諸島での自衛隊増強に反対します。環境アセスメントを実施せず、火薬庫の貯蔵量と危険性について住民に説明もしないという防衛省・沖縄防衛局のやり方には怒りを覚えます。
　最後に古い話になりますが、准将が勤務されたブルッキングス研究所の主任研究員であったラルフ・N・クロフ博士は1975年に執筆した『米国のアジア戦略と日本』の中で、「軽武装非核のままでいるという日本人の考えは驚くほど強い」と指摘しています。半世紀近い歳月が流れ、中国は強大化しましたが、多くの日本人は現在もそう考えています。一部の政治家は防衛費をGNP1%の制約を超えて拡大しようとしていますが、私たちは日米軍事協力がこれ以上拡大しないこと、米軍が南西諸島に長射程のミサイルを配備することがないよう心から願っています。
　かつての沖縄戦では、日米両軍の兵士、沖縄の市民から20万人を超える死者を出しました。米軍はロケット弾だけでも2万発以上を沖縄に撃ち込みました。苛烈な戦場を体験したために、いまでもPTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しむ市民がいることを私たちは知っています。アフガニスタンとイラクで3回も戦闘任務を経験された准将も、PTSDに苦しむ米軍兵士が多数いることをご承知だと思います。
かかる歴史を繰り返さないことこそ、私たちの責務ではないでしょうか。
2021年7月17日　　　バスストップから基地ストップの会と申入れ行動参加者一同