7月15日(土）バスストップから基地ストップの会で、座間キャンプへ定例の申し入れをしました。少し曇り空とはいえ連日の暑さの中、汗だくになりながら、相武台前駅から基地へと往復。交流会も含め11人が参加。
2006年から17年間毎月申し入れしてきたが、基地は私達の望むのとは真逆な方向に進み、明らかな自衛隊の強化と日米同盟の軍事強化が進んでいます。でも私達は、絶対にあきらめるわけにはいきません。これからもこの国で生きる若い世代のためにも。
申し入れ書
キャンプ座間司令官 デイブ・ウォーマック少将 様
陸上総隊司令部日米共同部長 豊田龍二 様
座間駐屯地司令兼第4施設群長 本田健二 様
陸上自衛隊は3月末、大分県の日出生台演習場で、砲弾を使って固い琉球石灰岩の地層を爆破して、陣地構築訓練を行いました。表土の下の固い石灰岩を爆破して塹壕を作る訓練でした。訓練を視察した第5施設団長が、「地面を戦力化しなければならない。検討して結果を出さなければならない」とマスコミのインタビューに答えたことに衝撃を受けました。第5施設団は、福岡県の小郡駐屯地に司令部を置く部隊で、座間駐屯地と同じ職種です。「琉球新報」は「戦時中は日本陸軍の工兵科が同様の任務を担った」と指摘し「歴史は繰り返すという思いがある」と警鐘を鳴らしています(6月28日付)
例えば、地対艦と地対空ミサイルが配備された宮古島。隆起サンゴ礁で出来ている島で、大きな川がありません。降った雨はすぐに地面に吸収されていきます。そのため、農業用水を確保するのに大変な労力がかかりました。戦後、地下にコンクリートパイプを打ち込んでダム状のものを作り、地下水が海に流れるのを抑制する工事が行われました。宮古島で農業のための用水確保が安定したのは1970年代に入ってからだと聞いています。宮古島の人々は、本当に地下水を大切にして来ました。まさに、「命の水」です。陸上自衛隊はこれから先、宮古島や石垣島でこうした訓練を行うことを考えているのでしょうか。火薬に含まれている化学物質が地下水に浸透した時は、誰が責任を取るのでしょうか。この訓練は軍事的必要性からのみ検討され、島の環境、住民の生活基盤を守ることを軽視しているとしか思えません。第4施設群のみなさんも、東富士演習場などで陣地構築訓練をやることがあるのでしょうか。その時、「戦争は最大の環境破壊」という言葉を頭に浮かべて下さい。
一方で、宮古島と長い橋でつながっている下地島周辺の海域で4月6日に起きた多用途ヘリUH-60Jの墜落事故。10名の隊員が亡くなりました。フライトレコーダーの回収から2ケ月以上たったにもかかわらず、事故原因の発表はありません。それなのに飛行訓練は再開されてしまいました。事故原因の究明が何よりも優先されるべきだとは思われませんか。
6月14日に岐阜市の日野射撃訓練場で起きた発砲事件、ちょうど1ケ月が経ちましたが、18歳の青年の動機の解明、陸自の教育のあり方の見直し、再発防止策の策定などは、何も進んでいないように思います。陸上自衛隊のみなさん、自らの組織が直面している課題に、しっかりと向き合って下さい。私たちはこれ以上若い隊員が死んでいくことに耐えられません。そして、自衛隊が住民の犠牲を顧みないような訓練を行うことを認めるわけにはいきません。
陸上幕僚監部は7月3日、7月20日から8月4日までオーストラリアで、タリスマン・セーバーと名付けられた大規模軍事演習を行うと発表しました。その目的を「豪州の良好な訓練基盤を活用し、各国と連携した水陸両用作戦、中ＳＡＭ・１２ＳＳ Ｍの実射を含む対空戦闘及び対艦戦闘に係る作戦遂行能力・戦術技量・相互運用性の向上を図る」としています。さらに、「水陸両用作戦においては、米独軍と共同し、海上機動～着上陸～着上陸後の陸上戦闘からなる一連の水陸両用作戦を演練」、「対空戦闘においては、米国以外で初となる０３式地対空誘導弾の実射及び米航空機 と対抗方式での対空戦闘を演練」、「 対艦戦闘においては、豪軍との共同及び国外において初飛行となるＳＥ２による情報収集並びに米国以外で初となる１２式地対艦ミサイルの実射を含む共同対艦戦闘を演練」
“中SAM”は石垣、宮古、奄美に配備されている地対空ミサイル、“12SSM”は12式地対艦ミサイルで射程距離を1000km以上に延伸する作業が進められています。この実射訓練を行うと明言しているのです。“SE2”は陸自が運用している無人偵察機スキャンイーグルのことです。この演習、オーストラリアで行われますが、現実的には沖縄、琉球弧での衝突と戦闘を想定したものと断じざるをえません。22年、23年とこうした軍事演習は、一歩また一歩と実戦に近づいています。私たちは、こうした軍事演習が、日本の安全につながるとは思えません。演習が大規模になればなるほど、中国やロシアも対抗的な軍事演習を実施し、艦艇や航空機の日本周辺、とりわけ琉球弧付近での航行、飛行は激増させています。陸上総隊司令部日米共同部は、こうした訓練の策定、部隊の運用の決定などに関わっているのでしょうか。もし、そうであれば、訓練の中止を求めて下さい。
2023年7月15日 バスストップから基地ストップの会と申入れ行動参加者一同
石垣島
2006年から17年間毎月申し入れしてきたが、基地は私達の望むのとは真逆な方向に進み、明らかな自衛隊の強化と日米同盟の軍事強化が進んでいます。でも私達は、絶対にあきらめるわけにはいきません。これからもこの国で生きる若い世代のためにも。
申し入れ書
キャンプ座間司令官 デイブ・ウォーマック少将 様
陸上総隊司令部日米共同部長 豊田龍二 様
座間駐屯地司令兼第4施設群長 本田健二 様
陸上自衛隊は3月末、大分県の日出生台演習場で、砲弾を使って固い琉球石灰岩の地層を爆破して、陣地構築訓練を行いました。表土の下の固い石灰岩を爆破して塹壕を作る訓練でした。訓練を視察した第5施設団長が、「地面を戦力化しなければならない。検討して結果を出さなければならない」とマスコミのインタビューに答えたことに衝撃を受けました。第5施設団は、福岡県の小郡駐屯地に司令部を置く部隊で、座間駐屯地と同じ職種です。「琉球新報」は「戦時中は日本陸軍の工兵科が同様の任務を担った」と指摘し「歴史は繰り返すという思いがある」と警鐘を鳴らしています(6月28日付)
例えば、地対艦と地対空ミサイルが配備された宮古島。隆起サンゴ礁で出来ている島で、大きな川がありません。降った雨はすぐに地面に吸収されていきます。そのため、農業用水を確保するのに大変な労力がかかりました。戦後、地下にコンクリートパイプを打ち込んでダム状のものを作り、地下水が海に流れるのを抑制する工事が行われました。宮古島で農業のための用水確保が安定したのは1970年代に入ってからだと聞いています。宮古島の人々は、本当に地下水を大切にして来ました。まさに、「命の水」です。陸上自衛隊はこれから先、宮古島や石垣島でこうした訓練を行うことを考えているのでしょうか。火薬に含まれている化学物質が地下水に浸透した時は、誰が責任を取るのでしょうか。この訓練は軍事的必要性からのみ検討され、島の環境、住民の生活基盤を守ることを軽視しているとしか思えません。第4施設群のみなさんも、東富士演習場などで陣地構築訓練をやることがあるのでしょうか。その時、「戦争は最大の環境破壊」という言葉を頭に浮かべて下さい。
一方で、宮古島と長い橋でつながっている下地島周辺の海域で4月6日に起きた多用途ヘリUH-60Jの墜落事故。10名の隊員が亡くなりました。フライトレコーダーの回収から2ケ月以上たったにもかかわらず、事故原因の発表はありません。それなのに飛行訓練は再開されてしまいました。事故原因の究明が何よりも優先されるべきだとは思われませんか。
6月14日に岐阜市の日野射撃訓練場で起きた発砲事件、ちょうど1ケ月が経ちましたが、18歳の青年の動機の解明、陸自の教育のあり方の見直し、再発防止策の策定などは、何も進んでいないように思います。陸上自衛隊のみなさん、自らの組織が直面している課題に、しっかりと向き合って下さい。私たちはこれ以上若い隊員が死んでいくことに耐えられません。そして、自衛隊が住民の犠牲を顧みないような訓練を行うことを認めるわけにはいきません。
陸上幕僚監部は7月3日、7月20日から8月4日までオーストラリアで、タリスマン・セーバーと名付けられた大規模軍事演習を行うと発表しました。その目的を「豪州の良好な訓練基盤を活用し、各国と連携した水陸両用作戦、中ＳＡＭ・１２ＳＳ Ｍの実射を含む対空戦闘及び対艦戦闘に係る作戦遂行能力・戦術技量・相互運用性の向上を図る」としています。さらに、「水陸両用作戦においては、米独軍と共同し、海上機動～着上陸～着上陸後の陸上戦闘からなる一連の水陸両用作戦を演練」、「対空戦闘においては、米国以外で初となる０３式地対空誘導弾の実射及び米航空機 と対抗方式での対空戦闘を演練」、「 対艦戦闘においては、豪軍との共同及び国外において初飛行となるＳＥ２による情報収集並びに米国以外で初となる１２式地対艦ミサイルの実射を含む共同対艦戦闘を演練」
“中SAM”は石垣、宮古、奄美に配備されている地対空ミサイル、“12SSM”は12式地対艦ミサイルで射程距離を1000km以上に延伸する作業が進められています。この実射訓練を行うと明言しているのです。“SE2”は陸自が運用している無人偵察機スキャンイーグルのことです。この演習、オーストラリアで行われますが、現実的には沖縄、琉球弧での衝突と戦闘を想定したものと断じざるをえません。22年、23年とこうした軍事演習は、一歩また一歩と実戦に近づいています。私たちは、こうした軍事演習が、日本の安全につながるとは思えません。演習が大規模になればなるほど、中国やロシアも対抗的な軍事演習を実施し、艦艇や航空機の日本周辺、とりわけ琉球弧付近での航行、飛行は激増させています。陸上総隊司令部日米共同部は、こうした訓練の策定、部隊の運用の決定などに関わっているのでしょうか。もし、そうであれば、訓練の中止を求めて下さい。
2023年7月15日 バスストップから基地ストップの会と申入れ行動参加者一同
石垣島
