駄々をこねている場合ではないでしょうに

　またまたオヤジさんがご登場…。立派な経営者たるもの、己の退際については潔いものです。

往々にして、無能な経営者や管理職に限って、一旦座った席を頑として譲ろうとせず、異常と思えるまでの執着心を見せるものです。

ＪＡＬを昔から見てきて、ご贔屓にしてきた者からみても、今の新町ＣＥＯ体制で安全が確保されるとは思えません。

今の経営陣（全部がそうとは言いませんが）に、現場の声を真摯に聞き入れ、安全運航の礎のもとに、経営を継続することはできないでしょう。
会社存続とか、経営の立て直し、とかの名目で、どんどんと安全要素を削り、現場に無理を強いているのですから。

今、マスコミ等（当ブログも含む）に些細なトラブルまで取り上げられ － トラブルが発生しているのは事実なのでそのことは仕方なし － お客様の信頼が薄れたり、利用者離れが発生していますが、逆にある意味、こんな経営陣のこんな施策のもとで、よくこれだけで済んでいると思いますよ。

それもこれも、エアマン・シップをもった現場の方々が一所懸命になって何とかモラールを維持しているからでしょう。

現場のそのような実情を真剣に考えようとしない、勤務条件に関する東京高裁判決にも従わない、詭弁でその場しのぎを得意とするような方々は、潔く退陣すべし。

そもそも、労務畑を歩んできたＫ子さんが推し進めた日本エアシステムと統合は本当に必要だったのでしょうか。
労働条件や社風など、悪い方悪い方に統合されたのでは、社員の方々はもとより利用者としてもたまったものではありません。

労務政策による組合の分裂工作など、昔の悪い体質そのものです。

労務は、過去の歴史（殊に、解雇・分裂を持ち込んだ際の最終和解協定の第一項の内容）を思い出すべきです。３０年以上も前のことは都合良く忘れてしまいましたか？

『御巣鷹山』の大惨事すらも都合よく忘れましたか。

数字（業績）が悪いからではなく、安全な航空会社を築くために必要なのですよ。

ところで、今でも機長の辞令は社長から手渡されているのでしょうか。
松尾社長のような方から手渡された辞令には、機長としての職責の重みを倍増させる効果があったでしょうが、昨今の体制ではどんなもんでしょう。

似たようなことですが、ＡＴＰのライセンスには、時の大臣（昔だったら運輸大臣、今なら国土交通大臣）の名が刻まれるのですよね。
苦労して取得した国家資格、それも半年毎のチェックを受け更新しなければならないライセンス。
そのライセンスに『私にも写せます』で知る人ぞ知るお方のお名前が書かれていたら....、仕方の無いか…。

蛇足ですが、“糸山英太郎元衆院議員も～”は滑稽ですね。大株主として言いたいことを言っているのでしょうが、背景にあるのは「利益追求」「配当」だけでしょ。

航空会社の本質を考えての発言とは程遠いものです。

このような御方が大株主として騒いでいるのも、硬直化した会社の“病巣”ですわな。

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日航グループ役員　社長らの退陣迫る (産経新聞) - goo ニュース

　日本航空グループの役員四人が、持ち株会社である日本航空の新町敏行社長ら代表権のある経営幹部三人に対し、業績悪化を理由に退陣を迫っていたことが、十五日分かった。新町社長は要求を拒否したが、経営陣内部の対立が表面化した異例の事態で、日航の経営再建の行方にも影響を与えそうだ。

　日航関係者によると、日航の事業子会社で主に国際線を運航する「日本航空インターナショナル」などの役員四人が今月十日に新町社長を訪れ、新町社長と羽根田勝夫副社長、西塚英和専務に対して、業績悪化の責任を取って経営刷新のため辞任するよう求めた。新町社長は辞任要求を拒否したという。

　日航は、相次ぐ運航トラブルによる顧客離れなどで、平成十八年三月期決算は大幅赤字に転落する見通し。同社は昨年、経営再建策を発表したが、賃金カットをめぐって労働組合と対立するなど、混乱が続いている。

　同社の個人筆頭株主である糸山英太郎元衆院議員も今月、自らのホームページを通じて新町社長に「退陣要求」を突きつけており、新町社長の経営責任の明確化を求める声は社外でも高まっている。

2006年 2月15日 (水) 16:10