NGの理由

『鬼滅の刃』入浴シーンが女性軽視と物議報道され炎上、原作ファン「作品を捻じ曲げようとする方がおかしい」
　「蜜璃ちゃんの温泉のとこカットしてほしい。「じゃあ、見るなよ!」と言われるけど私は、非常に嫌です。女性を侮辱してる》
《単刀直入に言わせてもらうと蜜璃ちゃんの入浴シーン全カットでお願いします。あのシーンは、「女性蔑視」になりかねない。同じ女性としてとても許し難い》
　といったように、原作にある甘露寺蜜璃の入浴シーンが女性蔑視にあたるため、アニメではカットして欲しいというものだ。」

　「鬼滅の刃」での入浴シーンが「女性蔑視」ではないかということで物議を醸している。
　私などの世代は、「入浴シーン」と言えば、真っ先にこれを思い浮かべる。

由美かおる、「水戸黄門」の入浴シーンが定番となったのはクイズ番組がきっかけ
　「由美は、同ドラマの「かげろうお銀」役で入浴シーンが毎回、人気になったが、入浴シーンが定番となった理由を「深夜放送のクイズ番組で私が何時何分にお風呂に入るかっていう、そんな問題が出たんです」と明かし、これを受け「プロデューサーが見ていて、そんな話題になっているんだったら毎回入ってってとなったんです」と明かした。」

　だが、「かげろうお銀」の入浴シーンが「女性蔑視」だという話は、当時は聞いたことがなかった。
　ちなみに、「ヤッターマン」のドロンジョは、アメリカなどでは、少なくとも「子供向けではない」とみなされているようだが（クールジャパンとドロンジョ）、大人の視点からみても「女性蔑視」と評価されるのかどうかは定かでない。

集合的社会平和？

安定を取り戻すロシア、期待できないイギリス
　「しかし最近では、ある程度精神的に安定した状態まで戻りました。たしかに石油価格の崩壊など、目先の経済には問題がありますが、ロシアが取り戻した精神の安定は、お金や経済成長よりもはるかに重要です。
　これは一種の、「集合的社会平和」と言っていいでしょう。要するに「自分たちが属しているのは、まともな国だ」という感覚です。」

　「ソ連邦の崩壊」を逸早く予言したエマニュエル・トッド氏は、近年はむしろ「ロシアの復活」を強調している。　
　例えば、プーチン体制による「集合的社会平和」を称賛したり、乳児死亡率の低下・総人口の増加傾向を肯定的に評価したりしている。
　だが、この「集合的社会平和」は本物だろうか？
　ロシアに関する統計データを見ると、確かに、ソ連時代とは違って乳児死亡率は低下を続けているが、注目すべきは人口増加率の動きである。　
　８０年代半ばから下降を続け、２０００年代前半にボトムに達した後で上昇基調にあったのが、この５年ほどで再度下降に転じ、マイナス成長となっている。
　この理由は不明であるが、（石油等に関連する）経済的な不安定があるのではないかと思われ、それが将来に対する不安につながっている可能性が考えられる（ロシア、よぎるソ連崩壊の悪夢…原油埋蔵量「枯渇」シナリオが現実味、寿命20年説も）。
　そうすると、トッド氏の言う「集合的社会平和」は、あだ花だったということにもなりそうである。
　むしろ、最近のロシアの動きの背景には、集合的社会不安があるという見方も出てくるかもしれない。
　

内側を削る（２）

NTTドコモの悲鳴「月収10万円減」内部資料入手
　「なぜ、ドコモ社員にこのような締め付けがあるのか。前出の経済部デスクが語る。
「NTT東西は祖業のためグループ内では”格”が高い。これに対しドコモとデータは格下の”外様”。・・・収益はグループに取り込みつつ費用を圧縮し、負担をドコモに押し付ける意図が垣間見えます」」

　グループ企業内部で格付けして格下に負担を押し付けるという、「内側を削る」犠牲強要のヴァリエーションの一つである。
　もちろん、これで終わるはずがなく、次はNTT東西における「内側を削る」動きが出てくるだろう。
　そうなってしまうと、私の見立てでは、あまり長くないと思う。

森林限界

藤井聡太新王将“長考”なし即答「森林限界」がトレンドワード１位　ＳＮＳ上で感嘆の声相次ぐ
　「史上最年少5冠を達成し、一夜明けた現在地について「富士山で例えれば何合目まで登っているイメージか」との質問に藤井は「将棋は奥が深いゲーム。どこが頂上なのか全く見えない。いまだ頂上が見えない意味では森林限界の手前。まだまだ上の方には行けていないと思います」と答えた。」

　エベレスト級の高山になると、森林限界の更に上には、死屍累々の世界が待っている（道しるべ）。
　大山十五世名人や升田幸三氏などより更に上を目指して欲しいものだが、将棋は相手が強くないと自分も強くならないゲームなので、（今回はミスが多かった）渡辺さんたちも強さを発揮してもらいたいところである。

天気予報オンブズマン

関東甲信で14日（月）にかけて警報級の大雪のおそれ　四国でも大雪に注意
　「四国では、13日朝から13日夜遅くにかけて、関東甲信では、13日昼前から14日朝にかけて雪や雨が降り、大雪となる所があり、東京23区でも、大雪となる所がある見込みだ。
　関東甲信では、予想より気温が低くなった場合や、降水量が多くなった場合には、警報級の大雪となるおそれがある。大雪による交通障害や路面の凍結に注意・警戒し、電線や樹木への着雪に注意が必要だ。」

　先日は、「１０日は東京で大雪」というニュースが一週間前から流れていて、午後は予定をキャンセルして帰宅する人も多かったようだ。
　ところが、結果的に殆ど雪は積もらず、飲食店経営者などからは、「お客さんが来なくて困る」という嘆きの声も聞かれた。
　なので、「天気予報は大げさすぎる」という批判も出ていることだろう。
　この件で、私は、大学時代の行政法のゼミで、学生に難しい質問をすることで有名な●早●教授から受けた質問を思い出した。
　それは、「（仮に天気予報が処分に当たるとして、）天気予報で雨が降るというので傘を持って出かけたが、雨が降らなかった場合、その人に、天気予報の取消し等を求めるための原告適格は認められるのか？」というヘンテコリンなものであった。
　小●川教授は、どうやら「主観的な権利利益の侵害がない」という答えを求めていたようだ。
　だが、予報に従って休業した人や、人手が減少して売上げを失ってしまった飲食店経営者などのように、天気予報が外れることによって自分の権利利益が侵害される人もいるはずである。
　それだけでなく、「正しい天気予報」を担保するために、自分の権利利益にかかわらず、第三者としての立場で検証する仕組みを作ることも考えられる。
　私などは、全くの思い付きだが、例えば、「オンブズマン制度」のような仕組みを作ってみてはどうかと考えたりする。
　「天気予報オンブズマン」のような仕組みを作り、第三者としての立場から、気象庁等が予報を作成する過程の可視化、予報の的中確率の調査、外れた場合はその原因の究明などを図るわけである。
　

家庭内安全保障

ロシア、五輪閉幕前にも侵攻の可能性　十分な兵力集結＝米大統領補佐官

　ウクライナ情勢が緊迫化する中で、日本の安全保障体制はどうなっているかというと・・・。

〈経済安保法案の責任者更迭〉朝日新聞が記者の不倫で見解発表「業務外のことと判断」
　「岸田政権が目玉政策に掲げる経済安全保障推進法案の責任者である藤井敏彦・経済安保法制準備室室長が更迭された問題。藤井氏が、ビジネススクールで"副業"を続け報酬を得ていた疑いがあることや、その講義の前日に朝日新聞政治部の女性記者のマンションに一泊する不倫疑惑について、「週刊文春」が事実確認を求めたところ、2月8日付けで更迭された。朝日新聞は、2月10日の朝刊で、この人事を報じる記事を掲載し、その中で女性記者の不倫について「業務外のことと判断しております」との見解を発表した。」

　ちなみに、「週刊文春」有料版には、以下のやり取りが載っている。
ーーー月島には一晩泊まった。
「滞在しましたけど、何もしていないので」
ーーー家庭内の安全保障は？
「ふふ、大丈夫です（笑）」

　国歌公務員が、新聞記者から財産上の利益を供与され、その対価として機密情報を流した場合には、収賄罪の適用がありうる。
　だが、仮に両者間に肉体関係があったにせよ、あるいは「何もしていない」”プラトニック・ラヴ”であったにせよ、肉体関係も愛も「財産上の利益」には当たらないので、せいぜい国家公務員法違反が成立するにとどまるだろう。
　・・・それにしても、藤井氏の家庭もそうだが、日本という国はなんと平和であることか！
　

羽生さんと羽生くん

将棋の羽生善治九段が２９年間守った順位戦Ａ級から陥落　来期について「特にまだ何も考えていない」
羽生結弦〝４回転半〟転倒でも４位を鈴木明子氏が分析「人生のようなプログラムを演じた」

　全くの偶然だが、先週と今週は、二人の「羽生」氏のことが大きなニュースとなった。
　先週は羽生九段がＡ級から陥落した件、今週は羽生選手がメダルを逃した件である。
　２つのニュースの共通点を強いて挙げるとすれば、「世代交代を象徴する出来事」ということになるかもしれないが、こればかりは今後を見ないと何とも言えない。

反社認定（１１）

森友学園めぐる裁判　遺族側が被告への請求額を約３倍に増額　裁判打ち切りの賠償金を支払わせないため
　「森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の遺族が真相解明のために当時の理財局長を訴えた裁判で９日、被告側が裁判を打ち切るために賠償金を支払う手続きを取らないよう、遺族側が請求を増額した。」

　財務省ないし国については、既に岡口裁判官による「反社認定」が確定しているので（反社認定（１０））、焦点は、佐川氏と裁判所の対応ということになる。
　具体的には、原告が（財務省関係者である）証人・本人についての証拠調べ（尋問）を申し立てたときに、被告（佐川氏）が「不必要」などという意見を述べるか、裁判所が採用しないこととするか、あるいは、尋問が実施されることとなった場合に、証人又は佐川氏本人が出廷を拒否するか、といったところが問題となるだろう。
　公務員個人の責任を否定する古い裁判例に従えば、おそらく裁判所は「尋問の必要なし」として採用しないだろう。
　だが、今回のように、犯罪に当たり得る違法行為の場合でもそのように解釈してよいものか、裁判所の判断が注目される。

やりかねない人たち（３）

経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫
　「岸田政権の目玉政策の一つである「経済安保推進法案」。2月下旬の法案提出に向け、現在、各所との調整が行われている最中だ。それを事務方で取り仕切る責任者である経済安保法制準備室室長を務める藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官が、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあることや朝日新聞の記者と不倫関係にあることが、「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の取材を受けて、2月8日、国家安全保障局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」として、藤井氏を更迭した。」

　もはやこの種の事件には大抵の人が驚かなくなってしまったと思うが、さすがにこう頻発すると、企業文化の問題なのではないかという気がしてくる（チャラ男の自覚、やりかねない人たち、やりかねない人たち（２））。
　今回の人物は経済学部出身ということだが、法学部出身でないというだけで少し安心してしまうようでは、私もちょっと感覚がおかしくなったようである。
　それにしても、文春取材班の情報収集能力はすさまじく、これを経済安保などの分野で活かす手はないものかと考える今日この頃である。

ディストピア

池上彰さんが驚愕「新疆ウイグル自治区」　悪魔の技術が実現させた恐るべきディストピア（レビュー）
　「そのシステムの名称は「スカイネット」。映画「ターミネーター」で描かれた未来の世界を支配するAI（人工知能）の名前と同じではありませんか。
　新疆ウイグル自治区では、中国政府が完璧な警察国家を作り出すために3つのステップが進められたといいます。
　第一段階は「敵を特定すること」。イスラム教徒などの「敵」を選びだし、あらゆる問題を彼らのせいにすること。
　第二段階は「敵を監視する技術を管理すること」。それだけではなく、「敵についてのフェイク・ニュースをソーシャル・メディアやアプリで広めること」。
　第三段階は市民すべてを監視下に置き、「互いに密告するよう家族や友人にお金が支払われる」。すると「多くの人は敵と味方を区別することができなくなり、政府に対抗するために必要な情報も得られなくなる」というわけです。」
　「それにしても、スカイネットという恐るべきシステムを、中国はどのようにして確立したのか。それはアメリカのIT企業から得たAI技術であり、顔認証ソフトでした。それが、中国で独自に進化した「微信」（ウィーチャット）などのSNSと合体したのです。
　ITはたしかに私たちの社会を便利にしてくれましたが、その先には恐るべき陥穽が待ち構えていたのです。ITはユートピアではなくディストピアをもたらす悪魔の技術になりうることを本書は教えてくれます。」

　「敵」の特定（第一段階）や「密告の奨励」（第三段階）は、これまでも他の独裁国家で実施されてきたものだが、「敵を監視する技術を管理すること」（第二段階）で用いられる技術（AIと顔認証技術など）はこれまでに例を見ないものと思われる。
　こうした技術を生み出したのが、「自由の国」アメリカというのは皮肉であるが、そういえば、原爆を最初に開発したのもアメリカだった。
　大量破壊兵器を無効化する技術、AIや顔認証等の悪用を防止する技術なども、セットで開発してもらいたいものなのだが・・・。