反社認定（１０）

赤木雅子さん「ふざけんなと思う」公文書改ざん訴訟　国側が請求を『認め』に転じる　国との裁判が終結へ
　「（赤木雅子さん　12月15日）
　「ふざけんな！と思います。こんな急にやってくるとは思いもよらなかったです。惨敗したような、大負けしたような気持ちでいます。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、今日もまたうちのめされてしまいました。金を払えば済む問題じゃない。私は夫がなぜ死んだのか、なぜ死ななければいけなかったのかを知りたい」」
そこまでして真実を隠蔽したいの？それが国のやること？
　「遺族が、この裁判で知りたかったことは「真実」。
　ところが、国がまさかのウルトラＣ
　原告の請求を全部認めて賠償金１億１０００万円を支払いますという「請求の認諾」をしてしまったのです’（その原資はもちろんみなさんの税金）。
　国が請求の認諾をするなんて今まで聞いたことがありません。」

　岡口裁判官による「反社認定」が確定した。
　但し、認定対象は財務省だけではなく、「国」ということのようである。
　今回の「請求の認諾」については、真実の隠蔽以外にも大きな問題がある。
　岡口裁判官も指摘するとおり、納税者に対する責任を放棄したという問題である。
　国や自治体の代理人として訴訟活動を行う場合、基本的に和解は慎重であることが求められるし、ましてや請求を認諾することなどまず許されない。
　本件について言えば、判決であれば、例えば３３００万円となるところを、請求の認諾（つまり国の不作為ないし怠慢）によって１億１０００万円支払うことになったのだとすれば、７７００万円の負担増が発生したと見ることができ、これが国庫から支出されることとなる。
　このような場合、自治体であれば、通常は議会の事前承認が必要になるところだろう。
　ところが、今回の国は、国会の承認を経ないまま、突如このような行為に及んだわけである。
　「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」という説明がウソであり、真実を隠蔽するために税金が使われるのだとすれば、怒りを覚える人がいるのはもっともなことである。
　「認諾」が違法行為であるとして、新たな訴訟が起きてもおかしくないように思う。