勾留認めず、1割超え=東京と熊本、全国でも5%迫る―裁判官の意識変化か・最高裁
「警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が2017年に12.69%となり、統計が残る1985年以降、初めて1割を超えたことが28日、最高裁への取材で分かった。」
ロースクールで教えていた裁判官は、「年に最低2件は勾留請求を却下するようにしている」と仰っていたので、かなり前から「人質司法」に対する反省はあったのだろう。
それに加え、東京地裁などでは、比較的容易に逮捕令状を発付してしまう簡裁裁判官に対する不信感などもあるように思われる。
「警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が2017年に12.69%となり、統計が残る1985年以降、初めて1割を超えたことが28日、最高裁への取材で分かった。」
ロースクールで教えていた裁判官は、「年に最低2件は勾留請求を却下するようにしている」と仰っていたので、かなり前から「人質司法」に対する反省はあったのだろう。
それに加え、東京地裁などでは、比較的容易に逮捕令状を発付してしまう簡裁裁判官に対する不信感などもあるように思われる。