国庫

新版 ローマ法案内　現代の法律家のために（木庭　顕）
　「問題は、このような事業においては放っておけばまさに最も危険な権力が発生するということである。・・・こうして、実現は個別主体の手に委ねられ、しかし同時にその事業は完全に透明で誰のものでもない、という二重の意味の樹立が生命となる。・・・かくして「国庫」などを決して概念させない。これを握った者がすべてを牛耳るであろうから。」「ギリシャ・ローマの都市、とりわけローマが国庫の概念を欠くのは、「合理的思考」を有しないためではない。官僚制を欠く理由と同じである。」（ｐ31）

　「このような事業」は神殿建設事業を指しているが、期せずして現代の官僚制批判になっている。
　仮に、事業主体を国とする。そして、それが財を占有すると、「危険な権力」が発生すると同時に、財の再分配をめぐる果てしない闘争が繰り返されることになる。
　・・・森友騒動を見れば、ローマ人の賢さが分かるというものだ。