★ 読者の櫻井結奈さまのお知らせで教えて頂いたのですが、12月11日の読売新聞朝刊、第4面の記事を書き写しました。（現在の時点で読売新聞のサイトで探してもありませんでした）
私は読売新聞を購読していないので、コンビニで買って読むことが出来ましたが、衝撃と同時にヤッパリという気持ちでした。
内容ですが・・・
菅官房長官はいら立ちを隠さなかった。「真剣になってくれ」２０１８年春、首相官邸に近いホテルの一室で開かれた勉強会。菅は厚生労働、農林水産など各省の幹部らにそう言った。勉強会の目的は、外国人労働者の受け入れ拡大が必要かどうか、業界の実情を吟味することにあった。しかし、各省が示したのは有効求人倍率など表面的なデータに過ぎなかった。
菅は「これ以上やっても意味がない」と言い放つと、２時間の勉強会を３０分で切り上げ、席を立った。出席者たちの表情は凍り付いた。
直談判
霞ヶ関が当初、外国人材の活用に及び腰だったのには事情がある。１８年２月の経済財政諮問会議で、安倍首相は「早急に検討を進める」と受け入れ拡大に意欲を示した。ただ、安倍を自民党内で支えているのは、移民政策に批判的な「右派」の議員たちだ。１８年秋には自民党総裁選も予定されていた。「右派議員の意に反する政策に首相は本気で取り組むだろうか」省庁幹部の多くは懐疑的だった。実際安倍は受け入れ拡大に積極的だったわけではない。主導したのは菅だ。菅は１７年秋、人手不足に悩む介護業界の窮状を知人を通じて知り、放置すれば阿倍の経済政策「アベノミクス」の足かせになりかねないと危機感を強めた。１７年末、安倍と首相官邸で向き合い、「やらせてください」と直談判した。安倍は「移民政策でないのなら」と条件付きで容認した。
２号厳格化
安倍の顔を立てるには、国会などで「移民政策でない」と否定できる仕組みにすることが必要だ。このため法案では、受け入れ大多数を占める「特定技能１号」について在留期間を最長５年に区切った。ただ、手塩にかけて育てた外国人が５年で帰国してしまうのなら。日本企業が受け入れに二の足を踏む可能性もある。そこで法案は熟練者に認定する「特定技能２号」の資格者について事実上の永住と家族の帯同を認める二段構えの仕組みとした。在留延長を認めるかどうかは定期的に審査を行い「資格を取ったからといって永住できるとは限らない」（法務省幹部）という理屈も用意した。それでも１０月２２日に始まった自民党法務部会の法案審査では、２号資格に慎重論が相次いだ。部会長の長谷川岳は首相周辺に電話し、こう伝えた。「２号厳格化に触れないと党内がもたない」
法務部会は２９日、２号取得の資格要件の厳格化など１０項目を政府に求める決議文をまとめ、了承にこぎつけた。その影響からか、建設業と造船・舶用工業は相次いで２号資格創設の「当面見送り」を決めた。両業界で「導入を検討中」と説明してきた政府にとって大きな誤算と言えた。
法務省の稚拙さ
入管難民法を所管する法務省の事務方には、検事出身者が多い。与野党への根回しや他省庁との意思疎通にたけた財務省などに比べると、稚拙さは否めない。法案審査が行われた自民党法務部会では、こんな一幕があった。「（新制度の開始は）なぜ来年４月なのか」詰め寄る慎重派議員に、法務省の担当者はこう答えた。「首相と官房長官が『来年４月』と発言なさっているからです」この頃、野党は「生煮えなのに制度導入を急ぐのは、自民党が来夏の参院選で業界団体から票を得たいからだ」（立憲民主党幹部）などと批判を強めていた。これを伝え聞いた法務省幹部は「『人手不足だから』と言わなくてはならなかった」と苦虫を噛み潰した。安倍は「臨時国会で最重要」と位置付けた法案の担当閣僚である法相に、当選３回で石破派の山下貴司を抜擢した。山下が国会答弁で苦労することも少なくなかっただけに、党内では「総裁選で戦った石破茂・元幹事長への意趣返しではないか」との見方が出た。山下らは来年に向け、新制度を具体化する基本方針などの作成を急ぐ。「官邸は主導するだけ主導して、あとは法務省に丸投げ。気の毒だ」他省庁からはそんな同情論も漏れる。（敬称略）
★ 時数が多くなったので感想その他は別に書く予定です。
