子ども手当＋生活保護母子加算＝都市部では約５万円（子１人あたり）

ちょっと今日はＦＰらしく、
最近のニュースから感じることをＴＷＩＴＴＥＲＩＮＧ．

★国土交通省税制改正要望
現在、親から子に対する住宅資金贈与では
暦年贈与では、来年末まで６１０万円まで贈与税非課税ですが、
これを２０００万円に拡大してほしいとのこと。
親が子に贈与する余裕のある課程は少なく、
経済活性化に対する効果は小さいと思いますが、話題性はある内容です。

★モラトリアム法案
中小・零細企業、個人（住宅ローン）は、
公的融資・補償を利用していることを条件に
金融機関に対して返済猶予を求めることができるというもの。
なお、返済猶予とは、文字通り返済猶予だけでなく、金利減免、返済期限の延長、
債権放棄、債務の株式化など色々な方法があります。
ただし、金融機関は「義務」ではなく「努力義務」。
あまり効果はないと思われますが、努力義務を促すために
半年に１回程度、返済猶予などに応じた件数や金額の報告が義務付けられます。

なお返済猶予中に万一のことが合った場合、政府保証は４割（金融機関は６割）。
本当に追い詰められた人だけが利用することになるか、
または多くの企業・人が利用することで、返済猶予に対する抵抗感が薄まるか、
のどちらかと予想します。

★個人資金需要下落
住宅ローン資金需要は過去最低、一方消費者ローンの需要はアップ。
家計が望ましい方向と逆方向に進んでいることを表す数値です。

★生活保護母子加算復活
１８歳到達年度末までの子がいる一人親の生活保護世帯に対する
母子加算を復活する方向で決まりそうです。
都市部では月２３，２６０円。
民主党のマニフェストで掲げるこども手当も所得制限なくもらえますので、
合わせると子ども１人あたり４９，２６０円。
当然生活が苦しいことを前提として支給されるわけですが、
生活保護を受けていないひとり親家庭から見ると複雑な心境。

生活保護世帯は医療費はゼロですが、生活保護を受けていない低所得者は３割
インフルエンザ予防接種も、
生活保護世帯はゼロ、生活保護を受けていない低所得者は３割

困っている人を助けるのは、理念としては大切ですし、美しいこと。
ただ、ちょっとの違いで、こんなに違うことに？？？と感じる人も
多いのも事実で難しい問題です・・・。

★６０歳以降の雇用延長　過去最低の７０％台に
厚生労働省の６０歳以降の雇用状況調査によると
不景気の影響からか、定年到達予定者のうち、
継続雇用の割合は今年６月１日時点で７０．４％に下落（従業員５１人以上）し、
前年比較２．９ポイントの下落。

ちなみに、同調査では、
希望者が全員６５歳以上まで働ける企業は４０．４％（１．４ポイント上昇）
６０歳以上６５歳未満の常用労働者数は１４２万人、６５歳以上は５４万人
といずれも増加。

少子化の影響もあり、
元気でスキルのある高齢者には是非働いてもらいたい気持ちがある一方、
６０歳以降働くことを希望する人を雇用できないとなると
企業にとっても、労働者にとっても深刻な問題。

現実的には、
法律や助成金等の制度を活用して企業に努力を求める一方で、
労働者側も「あなたには長く働いてもらいたい！」と言ってもらえる
体力、人柄、専門技術、人脈、知恵、指導力が求められているといえそうです。

以上、感じることを述べてみました。

今日は
来年の事業に向けた企画書の作成と企画書の売り込み。
コツコツと来年の準備を進めたいと思います。

（写真）エプソン品川アクアスタジアム
　　　　水中を泳ぐペンギン
　　　　携帯電話のカメラではとらえきれないくらい速い泳ぎです