大手企業1400社が加盟している健保連（健康保険組合）が75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険の被保険者の窓口支払い割合を一律2割にするよう、厚労省に提案した。いわゆる団塊世代が“後期”入りし始める2025年を前に、医療福祉関係の財政が悪化するのをにらんでの提案である。
のっけから個人的なことで恐縮だが、僕ら夫婦はともに”後期"被保険者で、窓口負担は今は1割だが、数年前までは3割負担であった。理由はよく分からなかったが、住民税が一定の額より大きかったようだ。その期間、僕ら夫婦は運悪く二人とも癌の手術で入院、手術するなど家計に重い負担となった。薬局の支払いが一度に数千円もすることがあった。1割と3割とでは重さが違う。1割のいまは時には子供のおやつ代程度のこともある。
”後期”制度は発足時から”後期”という名前をめぐって評判が悪かった。しかし、名前だけでなく、老人の医療の現実を厚労省というお役所はきちんと把握していなかった。70歳から74歳までの高齢者の窓口負担が一律2割となったのは、”後期”制度の後である。今回の健保連の提案も”後期”被保険者一律2割としているが、例えば”後期”の年齢にかかわらず、70歳代と80歳以上で負担比率を変えるとか一工夫あってもよいのではないか。
しかし、一番問題なのは保険料が高くなり、サービスが悪くなった点です。新薬を使うと注意の手紙が送られてきます。注意の手紙代の方が高くないか？と思いますが、とにかく医療費を使うなとうるさいです。
保健制度は、国民の生活にあったものをと思います。
地に足のついた制度を望みます。
高齢者社会です。儲かっいる大手企業でもとても他企業の老人の分まで面倒を見るほど余裕はないでしょう。。公務員の共済との一本化など根本的な改革が必要です。やはり、後期の年齢の線引きを遅らせる以外に方法はないのであ。