早朝のNHKラジオの深夜便を聞いていたら”朗報です”と前置きしてユネスコが戦後のシベリア引揚に絡む「舞鶴への生還」文書とと京都東寺の百合記録が「記憶遺産」（Memory of the world) に登録されたと伝えた。しかし、今朝起きて新聞を見たら一面トップ記事で”「南京大虐殺」記憶遺産へ”(産経新聞１０日付け首都圏版)という大きな活字が躍り、関連記事が三面に渡っている。NHKが何故「朗報」だけを伝え、「南京虐殺」を無視したのであろうか。”クサイ、問題性あるニュースは蓋をしろという報道姿勢にあるのだろうか。
「南京虐殺｝については、日中間で歴史認識が真っ向から違っている。中国では一般市民まで巻き込んで３０万人以上が虐殺されたとしているが、日本では当時(昭和１２年)作戦に従事した兵士は、そんな大虐殺があったことを否定している。第一、中国側が”虐殺”を問題にし出したのは、１９７０年代になってからである。現在、南京には虐殺事件を記念した博物館があるが、展示物の中には明らかにニセものがあるという。
中国が「南京虐殺」をユネスコの記憶遺産として登録した狙いは、国際機関のユネスコから”お墨つけ”を受け、対日攻撃の材料にしたい意向なのだろう。日本政府は、あらかじめ、中国のこういった動きを知り、新規登録を審査する委員会に反対を働きかけていたようだが、正式には反論すり機会はなかった。
国際政治をカネで云々する気持ちはないが、ユネスコの拠金分担金は日本は１０.83パーセントで米国の22パーセントに次いで２位、中国は６位で６.14パーセントだという。対抗措置として、分担金の一時的な凍結ぐらいしてはどうか。なそれよりも僕が問題にしたいのは、「記憶遺産」制度そのもだ。昭和２０年３月１０日の東京大空襲をはじめとする米国の無差別都市空襲こそ「記憶遺産」に値すると思うのだが。
「南京虐殺｝については、日中間で歴史認識が真っ向から違っている。中国では一般市民まで巻き込んで３０万人以上が虐殺されたとしているが、日本では当時(昭和１２年)作戦に従事した兵士は、そんな大虐殺があったことを否定している。第一、中国側が”虐殺”を問題にし出したのは、１９７０年代になってからである。現在、南京には虐殺事件を記念した博物館があるが、展示物の中には明らかにニセものがあるという。
中国が「南京虐殺」をユネスコの記憶遺産として登録した狙いは、国際機関のユネスコから”お墨つけ”を受け、対日攻撃の材料にしたい意向なのだろう。日本政府は、あらかじめ、中国のこういった動きを知り、新規登録を審査する委員会に反対を働きかけていたようだが、正式には反論すり機会はなかった。
国際政治をカネで云々する気持ちはないが、ユネスコの拠金分担金は日本は１０.83パーセントで米国の22パーセントに次いで２位、中国は６位で６.14パーセントだという。対抗措置として、分担金の一時的な凍結ぐらいしてはどうか。なそれよりも僕が問題にしたいのは、「記憶遺産」制度そのもだ。昭和２０年３月１０日の東京大空襲をはじめとする米国の無差別都市空襲こそ「記憶遺産」に値すると思うのだが。
やはり自虐的な教育がベースにあるのでしょうか？
ユネスコも国連にも、日本は相当な額を出していますが、そのお金で反日活動を推進させる結果になっています。
見ない振りをしていると、完全に反日国の捏造された歴史が正しくなってしまいます。
言葉(英語)の問題もあるのでしょうか。国際会議での交渉事が下手ですね。主張すべきは主張すべきなのですが、変な妥協してしまうのでしょうか。戦後の自虐的な教育がさらにおかしなことにしています。
残念ながら、一部の分野で、大変偏向した報道がみられます。
①いわゆる「従軍慰安婦問題」
②人為的二酸化炭素排出による「気候温暖化問題」
以上の項目では、
ずっと異論・反論を封じており、NHK報道に反する「都合の悪い事実」も報道しないよう排除されてきました。
ユネスコ記憶遺産の報道でも同様な偏向姿勢であることをブロガーのご指摘で知りました。ユネスコ分担金の一時支払い停止は、日本として公式の抗議形式の一手段として有力だと同感です。
NHK「JAPANデビュー」一万人集団訴訟の控訴審で、番組「アジアの“一等国”」の内容がパイワン族の出演者・高許月妹さんへの名誉毀損に当たるとして、NHK に対し100万円の支払いが命じられた。また、視聴者等への損害賠償については棄却されたものの、その心情は理解できるという説明もなされました。
ところが、
NHK による名誉棄損を認め、番組製作手法を厳しく糾弾した NHK「JAPANデビュー」一万人集団訴訟 の東京高裁判決（2013年11月28日）を不服とし、2013年12月11日付で 、NHK は上告しました 。
この件でも、
国民から受信料を徴収する公的ＴＶ放送局であるのに、「中立・公正な報道」から外れていました。
何かNHK内部で放送基準みたいなものあるのでしょうか。出演者にもそれがありますね。産経の正論路線の人は、まず起用しません。深夜のラジオ番組には、相変わらずのおかしな番組があります。早朝番組ですが、「昭和史を味あう」(保坂正康氏)は一見不偏不党みたいですが、眉唾な内容です。
しかし、人類の歴史上で、「文化大革命と天安門事件」を反省することは、何が、どう起きたのか？なぜ、このようなことが起きたのか、どこが間違っていたのか？これらの史実を残すことは、大変価値のあることだと思います。中国共産党により、虐殺されたり暴行されたりした国民（＝中国人）の数は、数百万人から千万人の規模ではないでしょうか？
日本から申請しては、どうでしょうか？
米港は現在分担金を支払い停止中で、日本が分担金一位だそうですね。しかもユネスコ幹部には中国人や韓国人はいるが、日本人はゼロ。これでは勝手放題やられぱなしです。国際機関の職員はどのように決めるのですか？日本人の役人は多分、自分の役所での出世の事を考え、国際機関へは出向しないのでしょう。事務局長はブルガリア人らしいですが、解任させrべきです。外務省のことなかり主義を廃さなくてはどうにもなりません。
ブロガーの言われる通りです。
①ユネスコ活動の政治利用禁止
②記憶遺産登録の手続き（公開、公正、公平：とくに、資料の妥当性・客観性のチェック；審査委員の中国からの贈賄チェック）と登録審査組織の改正
を要求したうえで、
中国の記憶遺産登録に対して、再審査する要求をしたうえで、
ユネスコ分担金の支払い停止だけでなく、
米国のように、日本のユネスコからの一時脱退も、最終な選択肢とすべきと思います。
日本がユネスコ脱退しても、その他のもっと重要な国連活動に特段支障はないと思います。
日本の地方自治体とか、観光業界の期待する世界遺産登録での「経済効果」を失ってでも、断固たる態度を示すべきです。
いずれ数年後には、韓国から、いわゆる従軍慰安婦の記憶遺産申請が何度でも起きると想定されます。
敗戦後、国連を理想的な国際機関とする幻想を学校教育とマスメデイアとで刷り込まれてきました。パン事務総長の縁故採用・登用で、どんどん韓国系国連官僚が大膨張したのではないでしょうか？
記憶遺産を審議する諮問委員会には１９９２年発足以来日本人は一人だけだそうです。文化庁出身の方だけだから、あまり外交折衝には慣れていないようです。政府は今回に懲りて過去を検証して将来へ備えよといっていますが、外務官僚の教育にも問題がありますね。すこし、近現代史を勉強させるべきです。