高齢者に往診制度の確保

「蔓延防止等防止」措置が東京など新たに２１都府県に適用された初日の２２日、全国の新規感染者数は５万人を越え、東京では１万人を超す過去最多を記録した。東京は元旦には７９人、それが３週間で一気に１１２９２人という急速な増加拡大ぶりだ。都民の一人として心配だ。

厚労省の発表によると、全国の病床使用率は３割を切っている、危険な状態だ。　　幸い東京は確保しているが、小池百合子知事は３割を超せば国に対して緊急事態宣言を要請すると明言している。危険信号がともっている。それより、オミコロン株の感染力の速さである。重症になる確率は少ないが、自宅療法の感染者が増えている。これを受けて自宅療養者に対して「往診制度」を活用すべきだという声が出ている。

[往診制度」とは都会を中心に最近、増加している。高齢の要介護者など定期的に通院できない患者に対して、医者が患者宅を訪問して治療にあたる制度である。老生も主治医とケアマネージャーと相談して１か月に１回、この制度を受け診察を受けてている。そんな事態になっては困るが、要介護の高齢者の介護治療制度は確保して頂きたい。