「アジア歴史資料センター」史料の検証から始めては！ 維新山田宏議員に提案

昨日の衆院予算委員会で維新の会の山田宏議員が「河野談話」問題に関連して史実をきちんと検証するために国立公文館にある「アジア歴史資料センター―」をもっと充実し、活用すべきだと提案した。「アジア歴史資料センター」１９９５年（平成７年）戦後５０年を記念して村山内閣時代に創設された。近現代史の日本とアジア近隣諸国との関係資料をインターネット上で無料公開している。山田議員は折角の組織だから、これをもっと拡充し若手研究者を採用すべきだという提案だ。

恥ずかしながら、最近まで僕もこのセンターの存在を知らなかったが、知人の女性学者が、このセンターの不確かなインドネシアでの”従軍慰安婦”情報を自分の論文に引用しているのを知った。この資料はアジア女性基金の歴史検証委員で、このセンターの創立委員のIK教授の調査によるものである。女性学者とすれば、政府の公文館の資料だから信頼すのは当然だ。

IK教授はインドネシア現代史の権威とされているが、戦時中スマトラ駐屯第２５軍が、防空壕で現地の労務者を虐殺した虚報を本にしたり、ジャワに２万人もの”従軍慰安婦”がいたとの噂を名古屋の民放テレビに売り込み、ドキュメンタリー番組作成の手伝いなどしている。「アジア歴史資料センタ―」の資料を検索すと、”IK教授の研究によると、ジャワでは部隊が独自に女性を強制的に連行した”という記述が出てくる。こういった資料は、あたかもセンターの直接の資料のようにカモフラージュされている。さらに英語にも翻訳されている。

「アジア歴史資料センター」の創立有識者メンバーの中には国際女性戦犯裁判で昭和天皇有罪に加担した別の女性大学教授も入っている。山田議員の提案は好いアイディアとは思うが、まず、やることは今あるネット情報を検証すべきである。政府の公文館に属する「アジア歴史資料センター―」の資料の中に日本軍による慰安婦の強制連行を匂わせるものがあるのでは、もって何をかいわんやである。