"未知の領域”に入った日本、大丈夫なのか

英誌「エコノミスト」(11月18日号）が"未知の領域に入った日本”（Into the unknown)という特集をし”少子高齢化が日本経済の再活性化やデフレ脱却の障害になっている。日本はこの問題を最優先で取り上げるべきである”（讀賣新聞）と警告している。

「エコノミスト」は、日本の将来を暗示するかのように、北海道の夕張市を取り上げ、炭鉱の廃止で40年前には12万人もあった人口が今や1万１千人に減り、360億円の負債を抱えている。市役所の建物は、まるで”死体公示所”（morgue)のように灯りが消え、職員がモッブで掃除をしている。六つあった小学校も一つに統合された、と紹介している。そして人口統計学からみると、日本の人口も夕張のように史上類をみない減少を示している、と書いている。

僕は「エコノミスト」誌の報道は必ずしも正しいとは思わないが、最近の政治の貧困からみて、その危険性は感じないでもない。例えば、先日民主党介護保険改革チームが発表した2012年度から実施するという65歳以上の高齢者の平均月保険料を5000円にするという案だ。後期高齢者医療制度に代わる制度にしてもそうだが、果たしてこれで目の前にきている超高齢社会に対応できるのか疑問だ。

2050年には日本人の三人に一人は65歳以上の高齢者だという。僕らの世代は、もうこの世にはいないが、これに対応した社会保障制度が確立できているのかどうか。”老爺心”んながら、はなはだ心配である。