主婦年金 問題は周知徹底方だ

総務省年金業務監視委員会が厚労省の”課長通達”により実施した主婦の年金漏れ救済策は”国民年金法に反し著しく不公平だ”との意見書を政府に提出した。政府はこれに基づき、厚労省を中心に抜本的な法改正を検討して今国会に時限立法として提出する運びだ。

厚労省の”課長通達”による救済は、国民年金への切り替えを忘れた専業主婦でも直近２年間だけ追納すれば、無年金を免れるものだが、これではきちんと国民年金に切り替えした主婦に対しては不公平だ。総務省の意見書は直近２年だけではなく、未納全期間にさかのぼって収めるべきだというものだ。一見、酷のように見えるが、当然の措置だ。

問題は厚労省がこういった重大な問題をなぜ国民に周知徹底してこなかったのかだ。担当大臣でさえ、知らないうちに”課長通達”で片付けられては国民はたまったものではない。もし”課長通達”救済策を完全実施すれば、最大１００万人、数兆円規模の財源が必要だったという。

昭和３６年国民年金が発足した時、老妻はこれに加入した。当時は毎月担当の係りが家に集金に来ていた。ところが４６年、僕が転勤で東京から札幌に転勤したとたん、年金納付はストップしてしまった。当時国民年金は任意加入でだったため、役所から役所への連絡がなかったためである。

専業主婦への国民年金免除制度は昭和６１年からだから、老妻の場合は影響はないのだが、ことほど左様に厚労省はじめ年金関係の役所は、昔から加入者への情報伝達が不親切である。日本年金機構という組織はどんな機構なのか解らないが”消えた年金”だけでなく年金が消えないようにも、もっとＰＲに努めてほしい。