コロナ.ウィルス拡大新事態 "分科会”だけの問題か

コロナウィルスの感染拡大は、昨日29日全国で新たに1260人が陽性と判明した。千人を超えたのは初めて、問題は7月上旬までは約6割が東京中心だったのが大阪が221人など、感染者の7割が地方各地へと分散してきたことだ。明らかに新事態である。政府は30日、コロナ分科会を開き拡大に伴う、新事態への対応をを話し合うそうだが、”分科会の言葉からパンチ力がない。

それより心配なのは”菅対小池の暗闘”(週刊新潮)の見出しで示唆されるコロナ対策をめぐる政府対東京都との意見の対立である。産経新聞31日付首都圏版2面には、現在の感染拡大は東京中心の問題とする菅官房長官の意見と対策の遅れは政府の後手後手政策だとする読み物記事を掲載している。29日だけの感染傾向をみると、東京発の問題だが、東京だけの問題ではなくなってきた。

今回の感染拡大について国会閉会中もあってか、安倍晋三総理の国民の前への”露出度”が少ない.。もっぱら経済再生担当の西村康稔大臣がスポークスマンをしているが、これも変な話である。コロナ問題は経済再生だけではない。安倍総理を長とする専任の「コロナ対策庁」をもうけ、国をあえて一本化対策を行うべきである。総理も小池知事に習ってもっと防災服を着て発現してもよい。