国民を馬鹿にする”政治屋”どもの合従連衡

暮れも押し迫った２８日、民主党の９議員がそろって辞職届を出した。９人は年明けに新党を結成するそうだ。一方、新党大地の代表で仮釈放中の鈴木宗男元衆院議員が「小沢一郎事件」で民主党を離脱した石川知裕議員（無所属）らとともに「大地・真民主党」を設立し総務省に届け出した。ここへきてのこうした新党設立の動きは、何のことはない、政党交付金交付の基準が１月１日にあるからだ。１円でも多く交付金を得ようというのが目的である。

集団で民主党を離脱した９人のうち７人は比例選挙区議員である。しかもうち６人が小選挙区を持たない選挙区での選出だ。本来からいえば民主党からの離脱は即議員辞職だと思うのだが。本人たちは離脱の”大義”をとくとくと述べているが、本当の理由は次回の選挙での当選が危ぶまれいるからにすぎない。また、６人までが今年２月、小沢一郎の処分問題をめぐって一度は民主党との会派離脱届を執行部に提出した”札付き”議員だ。

小沢一郎氏は、今回の９議員の辞任について”渋々”同意したと、伝えられているが、政治家としての彼の言動に嫌気をさしている国民が多いに違いない。彼は繰り返し”一兵卒”として党のために働くと言いながら、そして党籍がないにもかかわらず、先日の新聞では政府が進めている消費増税に反対して「新しい政策研究会」を立ち上げた。なんとこの研究会には１０８人の民主党議員が参加したという。　　

野田総理は”不退転”で「社会保障と税の一本化」に取り込むといっている。東日本大震災後の復興を抱えていれば、消費税の増税は民主党のマニフェスト違反であっても、国民はある程度理解できる。小沢一郎氏らの主張は、国民には反対のための反対にみえる。「真民主党」と名乗っても国民はもう騙されない。国民をあまりにも馬鹿にした合従連衡だ。