人口減と日本の将来 地方の衰退

総務省の今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口動態によれば、日本人の人口は昨年より３７万人余減り、１億２０００万人であった。９年連続の減少で、出生者数は過去最低で、２年間続いて１００万人を割った。富国強兵、“産めよふやせよ”の時代に育った僕らの世代にとっては驚きである。

僕らが子供だった戦争中は、どこの家でも兄弟姉妹が５人、６人いるのは珍しくなかった。これは明治維新後の国の政策だと思っていたが、ものの本によると、そうではなく昭和１４年に厚生省が発表した「結婚十訓」によるものらしい。確かに政府は明治時代から移民政策をとり、満州国への進出を国策としてきた。移民政策は”産めよふやせよ”とは矛盾しており、やはり”産めよ増やせよ”は増兵目的だった。

敗戦直後の新聞広告に”１姫2太郎3C（サンシー.ゼりー”という受胎調節用薬品ゼリーが多載され話題になった。ゴロがよかったのか、子供だった僕も口にしたものだ。団塊の世代が生れた頃の話である。当時は産児制限の活動家サンガー夫人の名前も話題になった。戦後の占領時下時代GHQ（マッカサー司令部）は産児制限政策をとっていた。

安倍内閣の人口政策は出生率１．８の維持だから、人口減を意味している。問題は、人口動態を見ると、東京,大阪、名古屋三大経済都市圏は将来とも人口増が期待できるが、４１道県での人口減である。政府は地方創生計画を進めているが、大丈夫だろうか。駅前商店街のシャッター閉鎖、減反による田畑の喪失など心配である。地方創生ではなく、再生である。