アジア女性基金の”亡霊”サイト これでは慰安婦歴史戦には勝てない

慰安婦像の設立を支持する決議案を採択したサンフランススコが今度は学校教育の中に”日本の慰安婦の歴史”を取り入れ打という。(産経新聞１０月１８日付け首都圏版１面トップ記事）このロサンゼルス発の特派員記事によると、米国高校社会科教科書の中には”日本軍は組織的に２０万人の女性を強制徴用して性奴隷にしていた”という記述もあるとのことだ。

何故こんな根も葉もない出鱈目が教科書に採用されるのか。そして、これに対して日本政府は公式に抗議せず、手をこまねいているのかおかいい。それどころか逆に政府の公文書と見まちがう、アジア女性基金の”亡霊”ウェブサイト「デジタル記念館」が、大手をふって英文とハングルで世界中に拡散しているのを政府はご存知なのだろうか。

このウェブサイトは２００７年解散した「アジアの女性のための基金」の記録をまとめる形で作成された、理事長の村山富市理事長の挨拶に始まり。第１室（hall)から第５室にわたって①日本軍慰安所と慰安婦②日本政府の対応と女性基金③基金の償い事業④償い事業に対する国内外の議論⑤基金の女性尊厳事業を記し最後に文書館（archive) を設置している。

問題なのは、この「文書館」である。慰安所について書いた「陣中日誌」から吉田清治インチキ証言を誤認した国連人権委員会のクアラスラ報告書など多面にわたっているが、参考文献として、C大学教授の英文で書いた”comfot woomen sexual slave"まで紹介している。さらに問題なのは、同基金のインドネシア歴史考証委員が、インドネシアで行った”強制”を匂わせるような文書まで、「文書館」に紛れ込ませている。

地方の大学の女性教授が昨年”政府の公式見解とアジア女性基金の活動に基づいたものだとして「慰安婦問題の基礎智識」をSYNODOSのネット上で流したが、上記の基金インドネシア歴史考証委委員の「文書館」の間違った文書を引用している。日本の大学教授でさえこれである。いわんや外国の学者や研究者が「文書館」によって、間違った慰安婦知識を持つのは当たり前だ。政府が関与した基金である。この”亡霊”サイトを退治すべきだ。