最近出版された本の題名をとって「下流老人」という造語が流行っていると聞く。普通に生活できない貧困層の老人を指すらしい。今年３月厚労省から発表された全国の生活保護世帯調査によると、全世帯の４８パーセント、７８万８０００世帯が６５歳以上の高齢者世代というから、たしかに「下流老人」層が増えていることは事実だ。
しかし、「下流老人」は今に始まった事ではない。僕の記憶では、今のような社会福祉制度が曲がりなりにも出来るまでは「下流老人」の数はもっと多く「下流」の程度も低かったのではないだろうか。「養老院」という蔑視的な老人施設があり、本当に生活が困る極貧老人はここに収容されていた。昭和３０年前後だったと思うが、板橋（東京）の養老院を取材したことがあったが、施設の畳敷きの大広間で、お年寄りたちが手内職をしていた。その”みじめさ”に同情した記憶がある。神奈川県戸塚の修道院経営の老朽の老人施設で火事があり、９９人の犠牲者がでたのもこのころであった。
５月に川崎市で起きた簡易住宅の火災で多くの犠牲者が出たのは、まだ記憶に新しいが、川崎市のその後の調査によると、焼け出されたニ棟の住宅に居住していた７４人のうち７０人までが生活保護の受給者であったという。調べたわけではないが、多分この中には本来ならば、公共の老人施設に入居を希望している老人もいるかもしれない。
「下流老人」の著者は、このままで行くと日本の高齢者の９割が貧困に落ちてしまうと警告しているらしい。由々しいことだが、政府は高齢者問題を単に福祉の面だけで検討すのではなく、もっと総合的な面から考えるべきである。例えば、戦前は老人は同居の家族が面倒を見るのが当然であった。今は百歳のお年寄りに銀杯を贈るのでさえ、税金のムダという時代である。”核家族”の解消をどうすべきかという面も総合的に考えるべきである。
しかし、「下流老人」は今に始まった事ではない。僕の記憶では、今のような社会福祉制度が曲がりなりにも出来るまでは「下流老人」の数はもっと多く「下流」の程度も低かったのではないだろうか。「養老院」という蔑視的な老人施設があり、本当に生活が困る極貧老人はここに収容されていた。昭和３０年前後だったと思うが、板橋（東京）の養老院を取材したことがあったが、施設の畳敷きの大広間で、お年寄りたちが手内職をしていた。その”みじめさ”に同情した記憶がある。神奈川県戸塚の修道院経営の老朽の老人施設で火事があり、９９人の犠牲者がでたのもこのころであった。
５月に川崎市で起きた簡易住宅の火災で多くの犠牲者が出たのは、まだ記憶に新しいが、川崎市のその後の調査によると、焼け出されたニ棟の住宅に居住していた７４人のうち７０人までが生活保護の受給者であったという。調べたわけではないが、多分この中には本来ならば、公共の老人施設に入居を希望している老人もいるかもしれない。
「下流老人」の著者は、このままで行くと日本の高齢者の９割が貧困に落ちてしまうと警告しているらしい。由々しいことだが、政府は高齢者問題を単に福祉の面だけで検討すのではなく、もっと総合的な面から考えるべきである。例えば、戦前は老人は同居の家族が面倒を見るのが当然であった。今は百歳のお年寄りに銀杯を贈るのでさえ、税金のムダという時代である。”核家族”の解消をどうすべきかという面も総合的に考えるべきである。
働いても楽な暮らせません。
今の時代、家族が増えればそれだけ生活が大変になります。
昔は、結婚した方が食えると言われていた時代もあったはずですが、いつからか変わってしまいました。
会社なども20代や30代の若い層が、必死にお金を貯めています。
もう老後の蓄えの心配なのかと愕然とします。
仕事があるうちは、なんとか食えますが、仕事が出来なくなると終わりです。
自己責任と言われても限界があるように思います。
福祉施設や介護を考えるのも大事ですが、高齢者を社会でどう生かす(活動)かを考えるべきかもしれません。
かって経験したことがない超高齢化時代です。抜本的に高齢化福祉制度を再検討すっべきです。例えば健康保険制度です。自己負担率が３割が妥当かどうか。それより医者の診察料、あるいは薬価が果たして妥当かどうかです。明らかに素人の僕が見ても、物価に比べて安すぎます。安いに越したことはないですが、必要以上に医師は薬を患者に出しすぎます。高齢者は、薬が多すぎて逆に病気になったり、薬を捨てています。
介護制度も一考を要する気がしますが。
「日本」と「キューバと」を比較すると、
一人当たりＧＤＰ（２００１年ＵＳ＄/国民一人当たり）
日本：２６６５２、キューバ：３１６８、米国：３５１８２
平均寿命（ＷＨＯ２００２年）
日本：８１．９才、キューバ：７７．１才、米国：７７．３才
健康寿命（ＷＨＯ２００２年）
日本：７５．０才、キューバ：６８．３才、米国：６９．３才
自殺率（１０万人当たりの自死率）２００４年
日本：２４．０人、キューバ：１３．５人、米国：１１．０人
ＷＢＳＣ世界野球ランキング
日本：１位、キューバ：３位、米国：３位
●共通点は、
野球が強い、低経済成長、高齢化がきわめて進んでいる点（健康寿命も高い）
●差異は、
一人当たりＧＤＰが格段に少なく、農業従事者が多く、高齢での就業者が多い。国家予算が少なく、医療無料が原則だが、予防医療に注力、高度先進医療は実質不可能、大家族・複合家族制度で、家族同居での扶助を大切にする（高齢者も、大家族の育児や家事、農作業を分担し高齢者にも社会的役割）。政治的には、自由主義ではなく、個人を抑圧する独裁政権が続いているが、いわば、社会の相互扶助の点では、「貧困の共有に甘んじている」といえるかもしれない。
ブロガーの書かれたように、敗戦後推進してきた「核家族制度」が破綻している点を見直す時期ではないだろうか？・・・とにかく、しゃにむに、「家族を軽視する」ことを敗戦後、日本は進めた。学校教育で、「家族より個人」という考え方を徹底した．教育基本法にも日本人が基本的に備えなければならない徳目が列挙されているが、そこには親や子供、兄弟姉妹については、まったく触れていない。
米国をはじめとする個人主義中心の西欧文明とは、異なる路線があるのではなかろうか？国民の経済力が経米国の十分の一のキューバが、これほど健全であることをみるに、日本も経済成長だけではなく、社会連帯を強化するしくみで、社会全体の幸福を保つ道があるかもしれない。
少子化についても、
本州の半分ほどの島面積に、１千２百万人の人々がキューバで生きている。日本の面積で、たとえ将来、人口が半減したとしても、人口が少ない事自身（＝少子化）は、特段に不利でもなければ、過剰に恐れる必要はないと思います。江戸時代は三千万人程度の人口の国でした。
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中国の航空会社は中国－キューバ間の直航路の開設に乗り出した。今年2015年９月には北京－ハバナ間の直行便が就航する予定だ。 キューバ観光業界も中国人観光客を歓迎する雰囲気だ。中国人観光客を迎えるホテルも準備の真っ最中だ。５星級ホテルやヨット体験はもちろん、現地の食事が口に合わなかった場合に備えて中国料理も出せるようなサービスを備えるために努めている。 昨年キューバを訪れた中国人観光客は２万８０００人に過ぎなかったが、今後は年間２ケタ以上で観光客が増える見込みだ。 ことし５月には中国不動産大手が乗り出して、キューバに１８ホールのゴルフコースを作ってコンドミニアムを建設することにした。キューバには現在１３件のリゾートプロジェクトが中国によって進められている。金額としては４億６０００万ドル（５１００億ウォン）以上になる。これに先立ち、昨年７月には中国の習近平国家主席がキューバを訪れて港湾施設の現代化やゴルフコースの開発など３０件の２国間協力を締結した。キューバ観光業界は、２０２４年になればキューバ経済総生産（ＧＤＰ）の１１％を観光業界が占めるようになると予想している。
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今後きっと、差別や格差が激化して、いずれ自殺率や下流老人がキューバでも急増しそうな予感がします。
心身が丈夫で、本人に働く意思があるのならば、７０才でも、８０才でも、現行の６５才で一括定年と言う年齢一律の強制解雇ではない『弾力的な解雇の仕組み』、『高齢者に合った雇用の創出』と『雇用形態（例えば、週3日のハーフタイム勤務とか）』を制度として生みだすのが、良いように思います。
ただし、21世紀の国際競争環境はたえず激変するでしょうから、むかしの高度経済成長時代のように、同一職場・同一企業組織に、数十年もの間、勤務するいわゆる終身雇用型の正社員制度（雇用期間の定めのない雇用契約）は、早晩崩壊せざるをえないと感じます。
（会社が倒産する寿命が短縮化する）
破綻寸前のギリシャでは、なんと、早い人は50才から年金支給が開始するそうです。年金支給開始年齢を、「寿命延長にスライドする仕組みとしては」どうでしょうか？
下流老人という本の題名ほどには、日本の高齢者福祉は酷いとは、私もブロガーと同様感じていません。敗戦直後や高度経済成長以前の方が、下流老人の待遇は悪かったと思います。（人口分布がピラミッド型をしていたので、人数としては、目立たなかっただけです。）
２０１２年、韓国の自殺率３６．６人、北朝鮮の自殺率３９．５人、日本の自殺率２３．３人です。
65歳以上の高齢者についていえば、2011年、北朝鮮は不明、韓国で１０万人当たり８１．９人、Sweden２１．５（2014年）、日本が１７．９人、米国が１４．５人。日本は、極端に高齢者の自殺率が高いわけではありません。
ただ、生活保護を受けている高齢者の自殺率は、そうでない高齢者の2倍と多いようですから、今後、日本で非正社員（雇用差別：同一労働なのに、差別された低賃金等の冷遇を受ける）待遇の雇用者が大半をしめるようなことになれば、数十年後は、おそらく北朝鮮なみに「下流老人」が増え続けるる可能性はあると思います。
わが国とキューバ、米国との比較、面白いですね。全く知識のない国ですが、この半世紀以上のカストロ政権、研究の対象ですね。健康寿命がそれほど日本と違わないのに驚きました。
母親の実家が江戸時代からの”人入れ稼業”をしていた（幕末のお台場建設など）ようですが、雇われた人夫のほとんどは亡くなると無縁仏として埋葬されていました。その無縁仏の墓がまだ残っています。
国民健保だけでは”上流老人”にはなれません。旧友の一人は、土地と家があるために生活保護は受けられず、８０歳を過ぎても学校の夜間警備員をしています。それぞれの生きざまにもよりますが、将来は多分”下流老人”は急激に増えるでしょうね。
国民の暮らし振りに、天国（自殺率：13.5人）と地獄（自殺率：３９．８人）の差がなぜうまれたのか？
・・・・謎ばかりです。いずれの国も、貧困な国につきもので、底辺には闇経済やマフィア（売春・麻薬・偽札など）が暗躍してはいるとは思いますが。
北朝鮮は、李氏朝鮮王朝の再来（世襲制を基盤とし、儒教を看板に、両班貴族階級による徹底搾取⇒共産主義を看板に、共産党幹部だけが支配搾取する階級）が起きたのではないかとおもいます。貧富の極端な差が生じた。
キューバは、欧米列強の植民地支配による搾取がなくなれば、漁業と小規模農業で自給自足に近い大家族村落共同体での生活を維持したのではないでしょうか？これにカストロ政権による、国民皆医療の強力な取り組みが功を奏したのではないでしょうか？貧困の共有＝みんな貧乏で、社会的な相互扶助で乗り切り、貧富の格差が少ない。
今後、米国からのグローバル金融資本主義や中国共産党幹部と癒着した政商たちのキューバへの本格的経済参入で、ほんとに、キューバ人の幸福度が増すのだろうか？心配です。
キューバ国民に必要なものは、病院・医師・看護師・薬剤・入院費用の拡充（公費による助成）、上下水道設備の充実、ゴミ処理設備の増強、学校や教育の充実など、「インフラや公共的な出費」の援助であって、
ゴルフ場建設や五星級の高級ホテル建設ではないのでないかと思います。将来、この方向での国家開発は、キューバの貧富の格差を一気に拡大して、不幸な下流老人を増やすだけと感じます。
毎月１回、スペイン協会主催の会に出席、ラテンアメリカ諸国の最近の話を聞いていますが、中国の進出と麻薬が話題になります。専門ではないので、よく理解できませんが、キューバの将来を示唆するようで面白いですね。１９５０年代の古い大型乗用車が、新型の自動車に代わるのが果たしてキューバにとってよいのでしょうか。