1949年(昭和24年)の中台分離後初の首脳会談(習馬会)が7日閉幕した。何も共同声明は出なかったが、会談後習近平.中国主席が記者会見で”中国と台湾とは一つの中国である”という1992年の共同合意を再確認した旨強調し、現在、両岸(中台)の関係は最も平和で安定していると述べた。こんな原則論は会談前から判っていたことだ。やはり、、会談の狙いは、来年1月の台湾総統選挙を控えて劣勢が伝えられる馬英九国民党へのバックアップであり、野党民進党への”けん制球”ではなかったのではないか。
会談後の夕食会で,馬英九総統は持参した台湾の馬祖産の紹興酒を習近平主席にお土産として差し出したという。それで思い出されるのは、1958年の金門馬祖島砲撃である。中国本土から最短2キロにある金門馬祖は、台湾から百数十キロ離れているにも関わらず台湾が実効支配している。当時、中国はこれに対して8月から10月にかけて44日間、連日砲撃を繰り返し、国際問題化したが、結局、国連安保理の勧告もあり、国際世論に負けて中国は砲撃を中止した。
現在、金門馬祖へは両岸から自由に渡航でき、観光地となり当時の砲弾の鋼でつくった包丁が島の名物になっているそうだ。金門馬祖砲撃には470,000発の砲弾が撃ち込み帰属を主張したのに今は、その主張はどうなっているのか。、もちろん今回の会談では帰属問題は議題にもならなかったようである。”一つの中国”であり、台湾もそうだからという訳なのかもしれない。
今回の首脳会談の結果が1月の台湾総統選挙にどう影響するだろうか。馬英九.国民党が進める「以経促統」政策が勝利するか、それとも中国との間に一歩おく野党民進党が政権に帰り咲くか注目される。
会談後の夕食会で,馬英九総統は持参した台湾の馬祖産の紹興酒を習近平主席にお土産として差し出したという。それで思い出されるのは、1958年の金門馬祖島砲撃である。中国本土から最短2キロにある金門馬祖は、台湾から百数十キロ離れているにも関わらず台湾が実効支配している。当時、中国はこれに対して8月から10月にかけて44日間、連日砲撃を繰り返し、国際問題化したが、結局、国連安保理の勧告もあり、国際世論に負けて中国は砲撃を中止した。
現在、金門馬祖へは両岸から自由に渡航でき、観光地となり当時の砲弾の鋼でつくった包丁が島の名物になっているそうだ。金門馬祖砲撃には470,000発の砲弾が撃ち込み帰属を主張したのに今は、その主張はどうなっているのか。、もちろん今回の会談では帰属問題は議題にもならなかったようである。”一つの中国”であり、台湾もそうだからという訳なのかもしれない。
今回の首脳会談の結果が1月の台湾総統選挙にどう影響するだろうか。馬英九.国民党が進める「以経促統」政策が勝利するか、それとも中国との間に一歩おく野党民進党が政権に帰り咲くか注目される。
台湾人は、台湾としての国家を目指すのか、中国に絡め取られるのか、今が別れ時だと思います。
中国は、米国との関係が悪くなっていますから、急に韓国を交えて日本と会談をしたり、台湾に手を伸ばしたり、将来の侵略基盤を固めるような事をやっています。
中国に平和的な思考はありませんから、どこの国も中国に騙されないようにさしなくてはなりません。
ヴェトナム戦争の末期に、米国ニクソン大統領・キッシンジャーによる対ソ包囲網を強化するために、台湾を切り捨て、中華民国は滅亡したことにして、台湾は国連脱退し、替わりに、中共が常任理事国となりました。しかし、
台湾は、憲法、通貨、軍隊などの統治機構を持っており、国境も明確で、完全に1つの主権国家国として成り立っています。台湾人には、Republic of Chinaというパスポートが発行されて、渡航できます、台湾元通貨も流通し、領土国境も明確、議会制民主主義の投票制度、共産党独裁による偏向した愛国思想教育や情報統制も殆どない。
中共は、建国後、内モンゴル、チベット、新疆ウイグル自治区に対して、大量の漢人を移住させて、北京語強要した教育・行政などで、民族浄化を図り、共産党の政治支配を強化してきました。
馬が進めた台中:サービス服務協定に関連して、
昨2014年、台湾立法院を占拠した学生が、大反対したのは、民主主義体制と政治的自由を守るためであったと思いいます。
台湾の学生が大反対したのは、金門馬祖島砲撃のような直接武力侵略ではなく、
以下のような支那大陸からの「カネとヒト」送り込みによる中共の間接侵略による支配に抵抗したためだと思います。
・・・・
この2013年台中協定の中に「投資移民」条項があり、2千万円の小規模商店投資をすれば、1人につき、大陸から3人まで移民を許可する。ただちに。移住した4人は台湾の公的健康保険を受給されて就労することができる。その後、4年間台湾に居住すれば、自動的に選挙権、被選挙権(立候補)が認められる。その後、1人につき、5人まで家族等を台湾へ呼び寄せ移住することを許可する。(数十年かければ、総計1兆8千億円の投資で、540万人の移民を支那大陸から台湾移住をさせられる。:: 米国へは、数兆円で航空機を買い付け、英国でも数兆円の札束バラマキ外交を展開中)。大陸には大量の貧困層がいるから、共産党が資金を全額工面し、中共の意のままに従う選挙民を大量に台湾に送り込め投票数を獲得できる。台湾の総人口は2300万人ですから、数十年後には、中共が台湾に対して、大きな政治的影響力を行使できるようになる。
chobimameさんの指摘された警戒心は当たっていると思います。中共は、戦前のナチスのように、民主主義的な手続きを使って、民主主義にとどめをさす狙いではないでしょうか?
2012年に台湾旅行をした際、すでに大陸から大勢の観光客が押し寄せてきました。台湾の人たちは表面では彼らを歓迎しているようでしたが、僕の友人たち(戦時中旧日本軍の兵士)は、彼らの無作法に閉口していました。台北の目抜き通りには中華民国の国旗がはためいていました。僕はこれを見て、中国(北京)がいう”一つの中国”は事実上なく、将来もあり得ないと思いました。
今回の会談は台湾の馬政権の総選挙前のデモンストレーションにすぎないと思うのですが、結果はどうでしょうか
歴史的な会談ですが、中台分離70年近くの歳月をを経て歴史を感じますね。一つの中国の原則論をいっても、もう事実上二つの別な国家ですね。対中協定の”移民協定”があっても、どうでしょうか。あまり影響力はないと思うのですが。来年1月の台湾の総選挙では、民進党の有利が伝えれますが、民進党政権が、北京を意識してどう舵取りするかが注目されます。日本にとっても、難しい政治局面を迎えます。
元々中共の安い人件費をテコにして、台湾企業ホンハイなどが、中共を世界の工場として、製造・物流・輸出拠点として大きくグローバル企業にまで伸びたが、中共固有の障害を克服できそうになくなった。・・・・・
人件費高騰、生産設備過剰、雇用人員過剰、内需消費低迷、不動産・金融資産バブル崩壊(政府・自治体・影銀行の隠れ巨額債務)、大気水質土壌汚染、水資源不足、共産党との癒着腐敗、超富裕層と極貧大衆との異常な格差・差別、人口分布の少子高齢化、社会保障(医療、年金、福祉)が公務員や一部富裕層を除いて、全く欠落
・・・・・いよいよ、これまでの事業モデルも崩壊しつつある。 台湾から見た海外投資に占める中共の割合は6割、輸出も4割で、まだまだ、依然、中共依存ですので、今後、台湾は、構造的に停滞する中共経済と一緒にジリ貧となるのか、あるいは、新たな、経済成長の芽を虫共以外にさがすのか、仮に、次期総統が民進党から選ばれたとしても、日本の失われた二十年のようにならないような方策は容易には、みつからないだろう。
今回の会談は、
習も、馬も窮地状況にあると思います。