昨日も外出を自粛してテレビをつけたり消したりの一日だったが、僕ら老人にはショッキングなが画面を見てしまった。米国東部のニュージャジー州の大型老人施設でコロナウィルスの集団感染で入居者が次々と死亡、職員不足から１７人のご遺体が小屋の中に山積みにされ放置ていたといいう。米国では１５日から１６日にかけて１日だけで３万人を超す感染者が出、4591人が死亡、その大半は高齢者だったという。ニュースを伝えるアナウンサーは”介護崩壊”だと言っていた。
気になる記事が産経新聞（１８日付首都圏版社会面）載っていた。８日に東京など７都府県に緊急事態宣言が出てから１０日たらずで、対象域内にある２６０の介護事業所が通所介護（デイサービス）短期宿泊（ショートステイ）が休業している。このうち２５５までが事業所の自己判断によるものだ。通所介護は在宅介護者にとっては、入浴サービスなど欠かせないものだ。とくに認知症高齢者を抱える家族にとってはデイサービスが息抜きの日である。
昨夕、安倍晋三総理の記者会見をレビで見たが、”介護崩壊”についての言及はなかった。国民へ１０万円一律支給の説明と、それに絡む”不手際”のお詫びと、対応の遅さにたいする釈明だけが僕には印象に残った。欧米のような爆発的な流行はないという認識が総理はあるのだろうか。今頃になってPCGのプレハブ検査所を設けたり、雨合羽を防護服に代用するのを許したり、どうも医療対策も遅れているように思われる。まして”介護崩壊”など頭にないのでは。
ドイツなどは日本の3倍以上の病床があることから、近隣国の患者も受け入れています。
日本は官僚政治と古めかしい法律に縛られて、時代遅れの政治をしています。
総理や大臣は選挙で変わる期間までのお飾りに過ぎないのです。
総理がスピード感といっても、そこに官僚と法律が立ちはだかる限り、それは無理というものです。
何故いつまでもこうした官僚政治の構図が変わらないのか、日本全体が平和ボケしすぎています。
専門家会議に現場の医師も入ってのでしょうか。ウィルス専門医だけでは開業医、中枢病院、保健所などの仕組みが複雑でPCG検査も遅れがちになると聞きます。
医療と介護は相互に関係ありますが別です。介護は違った角度から対応策をたてるべきです・国は在宅介護をを奨励しながら、これでは崩壊です。
今般、安倍政権だけでなく、
敗戦後ずっと続いている日本社会の中にある「危機意識の欠落」こそ真の原因だと感じます。憲法に、非常事態条項をもたないことに象徴されていると思います。
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①まず、習近平の国賓受け入れを配慮して、水際対策を遅らしたり、入国・出国禁止徹底できなくした。まるで対岸の火事をみているような楽観した危機意識のなさで、防護服やマスクなど貴重な医療資材を中国に送る政治家（二階幹事長など）・自治体首長（小池都知事など）が続出。
②次に、オリンピックの中止を恐れて、何とか抑え込んでいる時期に、あえて、緊急事態宣言を出そうとしなかった。初期にやりすぎるほど厳しく、次第に状況を見て緩和する有事の政策をとらなかった。
③最後に、日本政府の財政赤字の解消を最重視する財務官僚が、目の前で世界大恐慌が起こりつつあるのに、有事の際に必須の「戦時国債発行」をしぶっており、麻生大臣を操って、倒産しつつある零細飲食業・宿泊業に休業補償を出させないとか、最速で給付金を届けたりさせないように画策した。
異次元の金融緩和を実行しつつ（急な円高を防ぐ）、同時に、ＧＤＰの2割程度の「新規赤字国債発行」をして、日銀引受させるというカンフル注射（毒饅頭かもしれぬが）を打たざるを得ないのに、公明党から脅されるまで（若手自民党内の10万円給付、消費税の削減要求をずっと無視
https://www.youtube.com/watch?v=-iFIaGbtrNI）
財務省の言いなりになった安倍政権の責任も重大です。
次は、
武漢肺炎コロナ蔓延を抑制できて、うまく収束しはじめたら、「リーマンショック級の経済危機がきたら、消費税は増やさない（８％から１０％へと）」と確約したのだから、今度こそ、消費税に対しても、安部首相は、「数年間は、消費税を削減する」と言明すべきと思います。和牛商品券だとか、旅行商品券の給付だとかで、ごまかさないで頂きたい。
とくに、
政府が主導して、経済構造を改造してもらいたい。
「中国経済への過度の依存」と「グローバル経済体制の見なおし(戦略的に国内生産への回帰）」こそ、
政治家と官僚の取り組む困難な課題だと思います。まず、中国人インバウンドに依存しないように転換させる必要があります。
欧米との比較をして、日本では、病床数が多すぎると非難してきました。公立病院も閉鎖したこともありました。
政府も、多くの都道府県も、これまで、
①病床数の削減（とくに、非稼働病床は無駄？）
②保健所の統廃合による削減
③Ｘ線CT（高額検査機器）など過大に購入・利用しすぎだと、削減
④集中治療室（数）も削減
をこれまで、推進してきたと思います。
とくに、
団塊世代が後期高齢者になって医療費・介護費等が急増するのを回避する目的で、
政府と地方財政支出を減らす狙いがあったと思います。
ところが、
今回の武漢肺炎coronavirusのような感染症が勃発すると、医師にも、看護師にも、医療補助者にも、
病床数にも、高額検査機器にも、余裕がある必要があることが誰の目にもはっきりしました。
今般、従来過大に導入し過ぎていると非難されてきたX線CTによる肺炎観察の多さは、PCR検査の不足を補っており、役立っています。
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例えば、感染症病床数は、1996年には10000あったものが、2018年には、2000床をきってしまった。
2020/4/16ロイターの記事（中川泉 宮崎亜巳）によれば、
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焦点：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-hospital-idJPKCN21Y0FZ
〔東京 １６日 ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。
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