河村たかし名古屋市長の南京「大虐殺」否定発言が話題になっている。この件に関する河村氏の疑問と認識は全く正当な ものである。米国と中国は第二次大戦（大東亜戦争）の戦勝国であり、これに対して日本は敗戦国であった。だが勝った側に一方的な正義があり、歴史の解釈権 があるかのような傲慢を許してはならない。そもそも、中国政府はこれまで「南京大」について、なにひとつまともな反論材料を出してはいない。
米国の南北戦争の評価が南部と北部で違うように、である。
問題はここでもメディアの偏向ぶりだ。
一例をあげる。
河村発言を非難する朝日新聞や毎日新聞。
彼らはこれまで、３０年間にわたり、合計６兆円もの対中援助に使われた日本国民の公金のゆくえについて調査・検証をしたことはない。またそうした記事が紙面に掲載されたこともない。
面妖な話である。なぜなら日本が世界一、対中援助を行ってきた理由づけとして、日本が「中国を侵略」し、それを「反省」し、あらたな「友好のために」援助が行われたという歴史的経緯があるからだ。ならば、「友好」のためにも援助の検証は欠かせない。
だが、彼らはこの間、ひたすら中国との友好を呪文のように唱えるものの、「友好」のシンボルたる対中ＯＤＡの実態については全く触れようとはしない。
理由は明白だ。
日本から中国に流れた世界一膨大なカネの流れを真剣に調べた場合、援助に寄生する日本の政治家、財界人、文化人の正 体が発覚するばかりか、中国側においても、また日本の援助がほとんど国民に知らされず、それでいて、援助マネーが太子党ら共産党幹部や解放軍系企業の懐に 入っていることがばれてしまうからなのである。
そんなことになれば、日本国民の目に隠しておきたい「日中友好」の裏構造が白日の下にさらされてしまう。だから、日本のメディアはＯＤＡを取り上げないし、友好「利権」の腐敗構造に一切メスを入れることもないのである。
彼らの「正義のペン」は露骨な政治性に満ちている。ペンの矛先が歴史認識を政治的にもてあそぶ中国政府に向かうことはない。彼らの標的は日本人である。
中国共産党が正しいという「南京大虐殺」に疑問を呈した日本人が「言論の自由」が認められている日本で、日本人にバッシングされるのである。
彼らは河村市長の歴史認識の「過ち」を告発し、中国との間にトラブルを起こしたとして、これを叩く。中国大使館は万々歳である。
だが新聞記者たちよ、多少でも恥を知るのなら自身の手で調べてみればいい。日本の政治家の「歴史認識」をあなた方が告発し、外交問題になった翌年のＯＤＡがなぜか急増している事実を！
何があったのかはバカでもわかる。カネで手打ちが行われ、援助に寄生する中国政治家が肥え太ってきたのである。
この事実こそ「友好」が「利権」に化けてきた３０年間の総括にふさわしい。
関心のある読者の方々は新聞社に質問してみてほしい。
「あなた方が友好、友好というのなら、日本が中国に援助してきた６兆円もの公的援助の総括くらいはしてください」
「日本国民の血税が中国国民の怨嗟の的である太子党や高級幹部の賄賂になっていないかどうかを是非レポートしてください」
こうした質問をした瞬間、あなたは「右翼」と認定されるはずである。
私は河村たかし名古屋市長の勇気ある発言を支持する。
平成十八年六月十三日提出
質問第三三五号
いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書
提出者 河村たかし
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164335.htm
政府の答弁
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164335.htm
