危機に立つ日本さんより転載です。
増税は、消費を冷やして、デフレ脱却も不可能になると識者からも散々指摘されているのに
増税路線をひたすら歩もうとする自民党政権。
正論を実行できない政治に国民はいったい何を期待しているのでしょうか？
経済が成長しないで、賃金も増えていないのに消費支出が増えるのでは、国民は
本来怒っても当然だと思うのですが・・・・。
やっぱり、減税からの経済成長を訴え続けている幸福実現党しかありませんね！
本当にいいのか消費税10％！？ 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分
2018.10.16
ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14988
《本記事のポイント》
- 「実質消費」「実質賃金」ともに下がりっぱなし
- 減税したアメリカに比べ成長率は半分に
- 自分と家族のために働けるのは午後2時45分以降
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日から10%へ引き上げる考えを正式に表明した。
軽減税率が導入され、大規模な経済対策も行われるが、不安の声は大きい。日本は2014年4月に行われた8%増税のダメージをまだ引きずっているのではないか。本当に、増税できるような経済状況なのだろうか。
3つのグラフからもう一度考えたい。
「実質消費」「実質賃金」ともに下がりっぱなし
安倍政権は現在の経済状況を、「戦後2番目に長い景気回復」「いざなぎ超え」などと評価する。しかし、国内総生産(GDO)が2桁成長を続けていた「いざなぎ景気」と、実質値で1%前後しか成長していない現在とでは、雲泥の差がある。
実質GDPが微増しているのも、アベノミクス第一の矢(金融緩和)による円安で、一部の輸出企業・大企業が潤ったことが主な要因。つまりは外需頼みだ。
では、肝心の一般庶民の懐事情はどうか。
上のグラフは、2010年から2018年の実質消費・実質賃金指数の推移だ。
「実質」とは、物価上昇を差し引いた「本当の豊かさ」を示すもの。季節変動があるので、7月時点の指標で比較している。
ご覧のとおり、どちらの数字も2014年4月の増税から大きく落ち込み、回復するには至っていない。
政府主導の「賃上げ」も、大企業の従業員ばかりが恩恵にあずかっている。しかも物価上昇に相殺されている形だ。
景気回復の象徴として「景気回復期間の長さ」や「有効求人倍率」などが出される。しかしシンプルに見れば、「消費と賃金が減ったままなのだから、増税の後遺症はいまだに続いている」と考えるべきだ。
それでも前回の増税は、アベノミクスが始まったばかりの「景気絶好調」の時期に行われた。現在のような状況下で次の増税が行われれば、その影響はいかほどのものだろうか。
減税したアメリカに比べ成長率は半分に
大企業は潤っても、大多数の庶民は賃金も消費も減っているので、GDP全体も低空飛行だ。
上のグラフは、トランプ減税を行ったアメリカとの実質GDPの増分の比較。その伸び率には2倍もの差がつけられている。
よく、「日本は先進国で成熟しているので、経済成長を前提にした財政運営はするべきではない」という議論が見られる。しかし、日本以上に“成熟"しているはずのアメリカ経済にこれほどの差をつけられているとなれば、もう言い訳はできない。
実質値で3%以上の成長を続けることは可能なはずだ。その命運を大きく分けているのが「増税か減税か」ということになる。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14988
