シナが蓮舫代表就任に熱烈歓迎！

民進党そのものがスパイの巣窟です。

そしてそれを応援する大勢のスパイ。。。

危ないのがさらに危なくなります。

日本を愛する皆さん！

幸福実現党を無視すると、痛い目にすどころか、日本滅亡しますよ。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

 

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蓮舫代表に中国メディアが熱烈歓迎ムード

蓮舫氏の代表就任は海外も注目している。中国メディアは１５日、「華僑にルーツを持つ唯一の国会議員」「日本のヒラリー」などと報じた。国営通信、新華社は「蓮舫氏は侵略の歴史を認め、日本社会に歴史教育の強化を呼び掛けている」と伝えた。（2016.9.16 ZAKZAK）

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蓮舫代表就任にシナが熱烈歓迎だという。これは今さら驚くようなことではありません。シナが絶賛するということはシナにとってどういうことを意味するかを考えればすぐわかります。

 

シナ共産党の日本乗っ取り工作である「日本解放工作」（日本植民地工作）には「民主連合政府」とあり、その過程としてシナが熱烈歓迎のスパイ女が代表の政党が出来たわけです。次は蓮舫にいかにして政権を取らせるかです。

 

そのためにはすでに工作済である日本の反日団体や反日マスコミなどを駆使して、一人でも多くの日本国民を騙して、世論をつくりあげていくことにあります。

 

しかし日本人全員がそんな単純に騙されると思ったら大間違いです。そしてこれに対抗するには、良識ある日本人、目覚めた日本人がネットや保守活動を通して真実を発信して「日本解放工作」に騙されない日本人を増やしていくことにあります。

 

蓮舫は代表選で二重国籍を問われると「日本人であることを誇りに思って、わが国を愛している」と、今まで一度も言った事のないことを言った。シナの女スパイは口から出まかせを言うのはお手のものです。

 

また産経のインタビューでは「私はバリバリの保守です」と言いながら「９条を守るのは私の信条」と言った。蓮舫に「保守とは何か？」と聞いてみたい。たぶん答えることは出来ないだろう。

 

日本人として日本に「誇り」「愛国心」「保守」という気持ちを持つには正しい歴史観がなければなりません。

 

しかし蓮舫の歴史観は新華社が伝えたようにシナや反日左翼の自虐の歴史認識です。

 

中国網（2011年8月22日）が報じた「第7回北京―東京フォーラム」の注目として蓮舫が紹介されています。

 

≪日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫氏は歴史問題に言及。

「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。≫

 

この歴史認識で、どうやって日本に誇りを持てるのか？愛国心が芽生えるのか？

蓮舫が如何に嘘つきで信用ならないシナのスパイ女だということがよくわかります。

外国人が代表になった民進党。終わりの始まり・・・

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

 

平成28年9月15日、外国人が民進党代表になりりました。

民進党内の日本人は恥を知れ、と言いたい。

 

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民進党の岡田克也前代表は１５日午後、蓮舫新代表のいわゆる「二重国籍」問題について「悔しい思いも随分あったと思う。言われなきバッシングも一部のネットの世界では無きにしもあらずだった」と述べ、蓮舫氏をかばった。（2016.9.15 産経新聞）

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悔しい思い？

言われなきバッシング？

一部のネットの世界？

 

悔しい思いも、言われなきバッシングも、全ては過去を含めた蓮舫本人の発言が原因です。それを一部ネットが根拠なく誹謗中傷しているように言うのはおかしい。

 

確かに保守ブログはじめ、良識あるネット配信記事では蓮舫の発言を取り上げて「おかしい」と取り上げました。しかしそれは事実に基づいたことであり、根拠もあってのことです。

 

しかもそれは純粋に日本国を外国人の手に渡してはいけないという愛国心の発露からです。

 

またネットにはこういうのもありました。

≪「違法性はないと思う」と強弁する蓮舫氏にインターネット上では、かつて社会問題になった「脱法ハーブ」に引っ掛けて「脱法ハーフ」とあだ名が広まっている。

また発言が二転三転したことから蓮舫氏の経歴と合わせて「のらりクラリオンガール」と呼ぶものも。（2016.9.15 東スポ）≫

 

実にユニークで的を得ています。こういうのも理解できないから「つまらない男」なのです。

 

逆に、根拠もなく捏造して蓮舫を擁護したカスゴミ。

蓮舫が新代表になった15日に法務省はすかさず≪二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性があるとの見解を明らかにした。（2016.9.15日テレ）≫

 

 

 

違法な人間が国会議員をやっていること自体あり得ないことなのに、政党の代表に違法な人間が選ばれたとは前代未聞です。

 

今後は、日本維新の会が「国会議員や国家公務員の二重国籍を禁止する法案」の提出を検討していますが、自民党もこれに応じて、民進党に圧力をかけ、そしてタイミングを計って選挙をすべきです。

 

選挙のフレーズはこうです。

「代表が二重国籍の違反者に、日本を任せられますか」

蓮舫とともに民進党を壊滅させるチャンスが到来しました。

国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収 そして、天皇を戦犯の首魁として処刑する

着々と侵略が進んでいます。

目覚めよ日本！！

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収　「日本解放第二期工作要綱」ちなみに第三期工作の目標は「日本人民民主共和国の樹立、天皇を戦犯の首魁として処刑する」

2016年09月17日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896 より、一部転載　2016.9.16（金）  森 清勇

天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国

国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収

一部抜粋

習近平政権になって一段と強権的になったが、基本的には建国以来の長期目標を達成する一環で、日本の共産化という最終目標に変わりはなく、日本は断じて阻止しなければならない。

中国の対日工作

　中国の対日工作は長期的、かつ巧妙である。「100年マラソン」とも言われるように、目的達成（日本の共産化・中国化である）を100年のスパンで考えているということである。

　従来、香港・マカオ・台湾を取り返すのが主たる目的とみられたが、既に一部は達成している。近年は南シナ海ばかりでなく、尖閣諸島を含む東シナ海、さらには沖縄さえ中国領土だと喧伝している。

　こうした戦略を描いたのは、ゾルゲや尾崎秀実ともつながっていたとみられる中国の「国際問題研究所」所長の王梵生であったとされる。1945年2月のヤルタ会談は、王の情報を基に開催されたと米国は分析している（福田博幸『中国対日工作の実体』）。

　ちなみに、国際共産革命の勝利を確保するために、王はどういう図面を描いていたのだろうか。

　まずソ連を擁護するため、日本を中国との全面戦争に引きずり込み、北進論を南進論に転換させ、米英との戦争に発展させる。そして、日本だけでなく、米英も帝国主義だと宣伝して排除し、アジアの共産化を成し遂げるという構想であったという。

　「日本解放第二期工作要綱」なる秘密指令文書が「（1972年）7月中旬」に入手されたことから、福田氏は「『7月5日』の田中（角栄）内閣誕生と同時に中国の対日工作『第一期』は終了し、『第二期』に入ったことを物語っている」と解釈する。

　第二期の基本戦略は「日本が現在保有している国力のすべてを我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と明記している。

　第一期工作の目標としていた国交正常化は田中内閣によって達成されたので、第二期の「民主連合政府の形成」を打ち出したのだ。「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」と嘯く鳩山由紀夫政権の出現によって達成されたかに見えたが、あまりにも短期間で終わった。

ちなみに第三期工作の目標は「日本人民民主共和国の樹立、天皇を戦犯の首魁として処刑する」と、身の毛が弥立つ恐ろしいことを平然と書き連ねている。日本を革命で共産化するという堅忍不抜の意志表明であることが分かる。

　共産党の一党独裁による強権で、人権擁護どころか、指導者を批判する言論も民主化要求の反政府デモも一切許さない、今日の中国における状況の日本での展開である。2000年以上にわたって連綿と続いてきた日本的平和維持の二重構造（天皇の権威と政治の権力）の破壊である。

　カンボジア、ラオス、ネパールでは中国共産党の影響下で王政が廃止された。タイでも、華僑のタクシン派が台頭して以降、王政を揺るがす混乱が続いている。

　安倍政治を強権政治などと論（あげつら）い、自称民主化闘士などと思い込んでいる人士は、その時「こんなはずではなかった」と思っても後の祭りである。

　工作要綱には、第二期の目標を達成するために、「群衆掌握の心理戦」「マスコミ工作」「政党工作」「華僑工作」などを列挙する。

第二期工作の細部

　「群集掌握の心理戦」では、「展覧会・演劇・スポーツ」「教育面での奉仕」「委員会開設」の項目がある。

　中国の書画・美術品・民芸品等の展覧会、民族舞踊団、雑技団、京劇団の公演、さらには中国語学習センターの開設などは、日本人が思うような単なる芸術鑑賞や語学の勉強ではなく、日本革命の素地をつくる遠大な目標の一里塚と位置づけていることが分かる。

　教育面での奉仕では、「大学へ中国人中国語教師派遣の申し入れ」や「留学生奨学金」という項もある。

　日本の大学や研究機関などで勤務する中国人教授は約3000人いるという。また毎年2000人の日本人高校卒業生に全額無条件の奨学金を発給して中国の大学へ留学させる、応募状況によっては5000人まで増加するとしている。

　教授たちは中国共産党の日本革命意志のもとに派遣されているのであり、また中国に親近感を持つ若者を育てて革命の土壌にする目的が透けて見える。

　日露戦争後、白人社会を負かした日本に憧れ日本に学びたいと、中国から1万2000人の留学生がやって来た。孫文、魯迅、梁啓超、蒋介石らはそうした留学生であった。

　お金がなく日本に来られない江沢民などのためには南京に中央大学を設立して学ばせた。日本は純粋に学問の場として提供したが、中国はすべてが革命の素地つくりと考えていることが分かる。

　「委員会開設」では、「中日文化交流協会」を拡充し民間人の組織体で実施させるが、大使館が支援する方式をとると明記したうえで、「初期においては純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と述べる。

　中国政府の革命意図を察知されないように手の内を隠し、友好的雰囲気で気軽に接触できるようにせよ、と厳命しているのだ。どれほど多くの日本人がこうして友好人士になったことであろうか。

　「マスコミ工作」では、「マスコミを支配する集団の意志が世論を作り上げる」として、田中内閣成立が日本解放工作の実績と述べ、さらに国交正常化へ追い込んだのは「日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作」であるとも述べる。

「我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる」など、すべては統制下で、マスコミ工作を推し進めるとしている。

　「政党工作」では「議員を個別に掌握する」「招待旅行」などが書かれている。親中派議員とされる人士は、招待旅行などで一生忘れられない、恩義に着るような思い出を抱かされたに違いない。

　「華僑工作」では、日本に住む華僑は無産階級の同志ではないが、「利用すべき敵」として台湾などへ逃亡させない、青少年などをしっかり掌握し、中国銀行に預金させ、大使館開設後は中国国籍を取得させるなどとしている。

　国籍を取得した後は、「日本解放の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始」し、「対外諜報工作の手足」として〝いろいろなことができる″「利用価値の高い便利な存在」と位置づけしている。

　いずれにしても、中国は天皇を処刑して日本人民民主共和国を樹立すると公言し、日本在住の華僑を「利用価値の高い存在」としている。それにもかかわらず、日本国民ならびに国民を代表する議員たちはあまりにも無防備な昼行燈ではなかろうか。

国防動員法の適用

　中国は国防動員法を2010年2月に公布し、7月施行した。この半年前（2009年9月）に鳩山由紀夫首相が政権に就く。中国にとっては工作の大いなる成果に思えたに違いない。ますます「民主連合政府の形成」に拍車がかかったのではないだろうか。

　この頃から日本国内での大規模土地取得の動きが明らかになり、高市早苗衆議院議員は、「平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念」を抱いている（『WiLL』2011.8所収論文）。

　国防動員法第4条は「全国民の参加、長期的準備、重点的建設、全局を考慮した統一的計画」などを規定し、第5条で「公民及び組織は、平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」と規定している。

　第49条は「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」とし、外国在住の中国人も免除されていないので、国防勤務の対象者である。

　こうして、「中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得るし、膨大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる」（高市議員）とみられる。正しく、〝いろいろなことができる″華僑の活用ではなかろうか。

　なお、中国は国防動員法を補強する「国防交通法」を来年から施行する。「特殊な状況」が発生すれば、民間企業の車両、船舶、航空機までも軍事行動に供出する義務があるというもので、在中日系企業も例外ではない。

中国が目指す日本のモザイク化

　イスラエルはエルサレムを首都としているが、その東半分（東エルサレム）はパレスチナの首都でもある。南西部にはパレスチナが管轄するガザ地区があり、ヨルダン川西岸一体も概ねパレスチナ管轄地域である。

　このように、イスラエルは、国家の中にイスラエル官憲の力が及ばないパレスチナの管轄地域がモザイクのように点在している。

　北海道の広大な山林やリゾート地、さらに奥尻島、佐渡島、対馬、長崎県の高島と五島列島、鹿児島空港周辺の林地、鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の石垣島や西表島周辺などが中国系資本の手に落ちたか落ちようとしている。

　東京都内や名古屋、新潟市内では公館用地として必要以上の広大な土地の取得に中国や中国資本が動いている。

中略

日本の土地が中国を主とする外国資本に買い漁られているが、報道されている場所でもその細部は把握されていない。ましてや、所有者不明のところや、報道されていないところにおいておやではなかろうか。

　そうした場所を真剣に検分して回った議員は何人いるだろうか。議員は議会に出席すれば1日1万円などの手当てが出ると仄聞したが、議会に出席して議論するのが本務であろうから倒錯も甚だしい。そのための議員歳費ではないだろうか。

　歳費以外の手当などは一律ではなく、出張に出張手当があるように、地域を検分して回るなどには検分手当をつけるなど、実績主義で行うようにしてはいかがであろうか。

おわりに

　尖閣問題に関しては、古森義久氏が多くの米専門家に問いただしており、様々な意見が開陳されている。

　その1つ「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか　米専門家が警告、中国の尖閣奪取計画は確実に次の段階へ」では、「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究が日本は危機的な状況を迎えていると強調し、「中国側は、数の多い『漁船』民兵とヘリコプターや潜水艦を使った尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が濃厚です。さらに最近ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もあり得るでしょう」と述べている。

　尖閣周辺では、日本漁師の2カイリ内での漁は海上保安庁の実力で排除されるが、中国船は退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまうそうである。

　島ギリギリに行動できるということは、海保の目が届かない夜陰等にまぎれて、民兵が偽装漁船から上陸して地下工事などを行い、持久にも耐えるように物資の事前集積を図り、また夜陰に紛れて帰ってくることができるということである。

　すでに尖閣諸島では民兵が作った地下施設などがあって、明日に備えた何かをやっているのではないかと考えるのは思い過ごしの妄想であろうか。杞憂であれば幸いである。

 

全文

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896

 

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北海道が危ない 謎の中国専用ゴルフ場 人目を避け、中国移民村？「反天皇」農場主も着々と開発

【続北海道が危ない（下）】不動産買いあさる中国資本 「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる？　

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蓮舫氏が民進党の新代表に選出 圧倒的な人気で国を危うくさせることもある 2016.09.15

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国防動員法発令による一斉蜂起に警戒せよということですね　更新

「中国国外に住む中国人も対象」となり、国務院、中央軍事委員会が「動員工作」を
指導すはることとされていることだ
つまり日本に滞在する100万人の中国人と13万人の帰化人も対象になっていて
中国政府の言う通りに工作をしないと本土の家族が罰せられたり、戦後に
中国政府から処罰される

中国 『国防動員法』 の恐怖　在日支那人が民兵に

・【石平】「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」[桜H22/6/29]

 

 

「沖縄を中国に返還せよ」中国が国際司法裁判所へ提訴準備

支那言う民族は、宇宙的に悪魔の民族ですね。

国際法で南支那海を侵略するなと判定されて、紙くずと言いながら、

日本に向かっては、訴える？？？？

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

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2016年9月14日http://japan-plus.net/1330/　より

「沖縄を中国に返還せよ」中国が国際司法裁判所へ提訴準備

「琉球特別自治区委員会」が国際司法裁判所に「魚釣島と沖縄の主権」訴え提訴

7月30日、香港で開催された「南海-琉球国際秩序検討会」（南シナ海・琉球国際秩序検討会）において、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の趙東会長が「釣魚島や沖縄の主権を日本から中国に返還させる訴訟」を、国際司法裁判所へ提起すると発表しました。7月30日付で中国系メディア「博聞社」が報道しました。

■中華琉球特區籌委組織者擬入状國際法庭 向日本索回釣魚島和琉球群島（博文社）
http://bowenpress.com/news/bowen_117716.html

上記の報道記事は、現在、複数の中華メディアによって拡散されています。

 「南シナ海」と「沖縄」を同列に考えている中共

上記の「博文社」の報道記事によれば、趙東会長がこの発表を行った会合は「南海问题研讨会（南シナ海問題検討会）」と書かれていますが、別の中華系メディア「両岸」に掲載された写真には、偶然、この会合の正式名称が背景に映り込んでいます。

驚くべきことに、このシンポジウムの名称は「南シナ海問題検討会」ではなく、「南シナ海―琉球国際秩序検討会」となっています。これは、中国共産党が南シナ海と沖縄を同列に考えており、南シナ海の次は沖縄の奪取を狙っていることを意味します。

■讓琉球回歸中國！深圳商人擬提國際訴訟（聯合新聞網 両岸）
（琉球よ、中国へ戻れ！深センの商人が国際訴訟に提訴する意向）

http://udn.com/news/story/7331/1865659

右端が、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の趙東会長。

中国共産党の内情に詳しいジャーナリストの鳴霞氏によれば、この「琉球特別自治区準備委員会」の設立には、人民解放軍の要人が深く関わっており、活動資金も人民解放軍から出ていることがわかっています。

趙東氏の発表要旨

今回の「南海－琉球国際秩序検討会」で発表された内容には、幾つかの大きなポイントがありました。

（１）尖閣諸島だけではなく「沖縄の主権」を中国に返還するよう求めている

趙東氏は、背後から中国共産党が支援する民間人として、国際司法裁判所に「琉球の主権は中国にあり」と提訴すると発表しました。つまり尖閣諸島のみならず、沖縄全体の中国への返還を求めています。

（２）日本は台湾も盗み取った

趙東氏は「日本は中国東北地方や台湾なども窃盗しており、「カイロ宣言」の精神に違反している」と主張しています。

「カイロ宣言」「ポツダム宣言」には、日本領土として認められているのは「本州、北海道、九州、四国および付属する島々」に限るものであり、この件は1945年9月2日の日本の降伏宣言にも「ポツダム宣言の各項目を受諾する」としているいのだから、当時切り離されていた琉球に関しては「その地位と主権は未確定」のはずであり、「敗戦国日本としては中国・アメリカ・イギリスの承認なしには琉球を領土にすることはできない」と訴えています。

（３）アメリカも国際法廷に引きずり出す

趙東氏は「現在、日本はアメリカの庇護の下にあり、アメリカも国連も日本の国際法違反の責任を共有するべきだ」と訴えて、アメリカも国際法廷に引きずり出すと述べています。

登壇メンバー一覧

「南海－琉球国際秩序検討会」の、遼東氏以外の登壇者については、「琉球特別自治区準備委員会」の公式サイトにさらに詳しく掲載されています。

■琉球特別自治区準備委員会HPより

http://weibo.com/1931192953/E1Gtklsog?from=page_1006061931192953_profile&wvr=6&mod=weibotime&type=comment#_rnd1470263588730

以下の３名は、ジャーナリスト、政治評論家です。

　　

邸震海は、香港フェニックスTVの著名テレビキャスター、政治評論家で、日本では田原総一朗氏の「朝まで生テレビ」に、中国側代表として出演したこともあります。

吳斯懷は中華民国（台湾）の前陸軍副総司令、陸軍中将。陳勁松は国際軍事研究者、香港東亞民情研究者副社長。

　

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＜参考資料＞

■中華琉球特區籌委組織者擬入狀國際法庭 向日本索回釣魚島和琉球群島（2016.7．31博文社）
http://bowenpress.com/news/bowen_117716.html

（和訳）

7月30日、香港で開催された南シナ海問題セミナーの席上、中国深センの起業家、中華民族琉球特別自治区準備委員会の趙東会長は、次のような発表を行った。

「この十数年、我々は国際法廷に日本を提訴する法務チームを設立するため、その資金準備をしていた。日本は第２次世界大戦後に締結された「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を破っており、釣魚島と琉球の主権を中国へ返還させるために、国際司法裁判所に提訴することにした。」

これは、中国の企業人が民間人としてはじめて、「琉球を日本から中国へ返還せよ」と、国際司法裁判所に訴えるものである。

趙東はすでに香港において、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」を設立登録し、琉球列島を日本から中国に取り戻す活動を開始している。南シナ海仲裁案の後、南シナ海の島の周りの国際所有権とサンゴ礁について、激しい論争が起こっているが、中国政府はいくつかのコントロールの南シナ海の島々や岩礁を強化するため、「4つのNO」政策を採用し、米国と日本の圧力に耐え、安定性の維持貢献に関するASEAN宣言を行った。

（中略）

現在の状況は、日本が釣魚島と琉球列島の占領を継続することを、アメリカは黙認している。「ポツダム宣言」「カイロ宣言」、これら二つの文書に違反している。日本は釣魚島と琉球を占領した。中国と英国は同意する他の二つの署名を取得する。

したがって、国際法の観点から明らかに違法な日本と米国と国連の法的責任を追求する。趙東は、日本だけではなく、アメリカも国際法廷の場で訴える予定である。

趙東は、中華民族の一員として、国家主権の権利を擁護する義務を持ち、琉球の復帰を促進するための具体的な行動をとると、熱意を持って話している。しかしその仕事は困難を伴い、提訴には莫大な資金が必要だ。自分の資金も吐き出し、数回の募金も集めて、今季よく続けてきた。

これは「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という民間団体であり、趙東が２０１０年９月に有限会社として創立した。この準備委員会は以前新聞に広告を掲載したが、これまで活動は比較的低調であった。

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◆讓琉球回歸中國！深圳商人擬提國際訴訟（両岸）
http://udn.com/news/story/7331/1865659

（和訳）

香港で登録されている「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の深圳商人の趙東は、日本に対して「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の強制執行し、釣魚島と沖縄の主権を中国に返還することを要求し、国際司法裁判所に提訴する準備を始めたことを明らかにした。これは中国の企業家が立案し、日本が中国の訴えを聞き入れ、沖縄を中国に返還するよう、国際法廷の場に訴えるものである。

博文社の報道によれば、趙東は次のように述べた。先日、日本は中国に対し、先の南シナ海に関する国際司法裁判所の仲裁案を尊重し受け入れるように要求した。しかし、そもそも日本こそが第二次大戦後に締結されたカイロ宣言とポツダム宣言に違反し、また日本はアメリカの庇護下にあるのだから、アメリカも中国の領土を中国に取り戻すため、国際法廷の場に出てこなければならない。

趙東は、琉球の地位、つまり琉球がどこの国に属しているかはまだ決まっていないと言う。敗戦国日本は無条件で「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の２つの文書を受け取った。琉球諸島は日本の主権の範囲には属していない。また、他の小島も同様である。中国、アメリカ、イギリスの3か国がこれに同意しているが、任意で侵略したものだ。

当面の情況は、日本がアメリカの庇護下にあり、日本が今も継続して尖閣諸島と琉球を占領中である。アメリカは《カイロ宣言》と《ポツダム宣言》に署名しており、かつ、この２個の文書に違反している以上、日本は尖閣諸島と琉球を占拠している。中国とイギリスも２つの文書に賛成し署名している。そのため国際法にてらしても、日本は明らかに違法で、アメリカ合衆国は法的責任を引き受ける必要があります。趙東は、日本を起訴すると同時に、アメリカも訴える予定である。

趙東氏は香港で「中華民族琉球特別自治区準備委員会」を立ち上げ、会長に就任した。その後、深圳で事業を行っている。琉球列島を日本から中国に取り戻す運動に従事しているが、これまでのところ活動は低調であった。しかし2013年に人民日報が「琉球の地位は未定である」との見解を示し、日本が驚愕して抗議をしてからは、趙東氏の「琉球奪回運動」はいちやく有名になり、海外メディアの取材も受けるほどになっている。

 

転載、させていただいた記事です

http://japan-plus.net/1370/

 沖縄ヘリパッド移設　反対する伊波洋一、糸数慶子議員らが会見（2016年9月14日）

糸数慶子参院議員は、9月14日午後6時から、東京の外国特派員協会で記者会見を行い、「県民は独立も視野に入れて（基地反対の）運動をしている」と述べました。

会見を行ったのは、以下の3名です。

伊波洋一 参院議員（元宜野湾市長）
糸数慶子 参院議員（沖縄社会大衆党）
上村英明 （市民外交センター代表・恵泉女学園大学教授）

この日の会見は、沖縄県東村への米軍ヘリパッド（離着陸帯）移設工事に関するものでしたが、会見の中で糸数議員は琉球独立に触れ、次のように述べました。（映像34分28秒より）

糸数慶子
「本土復帰すれば、憲法9条の下で平和に暮らせる、人権が守られると思っていたが、71年たった今も沖縄の人々の命や人権、そして自己決定権が守られているかというとまったく逆で、ますます抑圧されている。県民の思いがまったく届かない、自己決定権すらないのであれば、独立をしたほうがいいのではないかという動きがあることも事実です。

でもこれは、ある意地、沖縄全体がそういう状況になっているわけではなく、そういう動きがあるということは、これだけ日本政府が県民の思いを、47都道府県の中で抑圧している。それが基地に端的に表れている。県民の89％が辺野古に基地はいらない、高江にヘリパットは要らないといっても、それを聞き入れない政府に対する一つの意思表示が、「独立したい」という思いに、沖縄の人たちが知事を先頭にして頑張っている状況が受け入れられていないという形が、「琉球は独立してもいいんじゃないか」という思いにつながっていると思います。」

（映像39分より）

伊波洋一
「沖縄における自己決定権を求める動きというのは、3つあると思います。一つは、先住民族の国連等の権利を実現することによって、沖縄の立場をしっかりとするものにしたいという流れ。

もう一つは、沖縄への基地の押し付けに対して、「島ぐるみ会議」という大きな取り組みが行われ、市町村ごとで組織が作られ、今、辺野古・高江を戦っている流れになっている。私も選挙においては、その方々の応援を受けました。

もう一つは、「琉球民族独立学会」という、琉球の独立を研究・執行しようという流れがあって、300名ほどの会員を獲得し、多くの県民の共感を得ている。

この3つが融合しあって、沖縄全体の中で自己決定権を求める動きになっている。」

（1時間24分25秒）

（質問）このまま基地問題が解決しなければ、県民世論が独立論に傾いていくことは考えられるか。

糸数慶子

「結論から申し上げますと、その独立も視野に入れて県民は運動していると思います。

日本政府に任せた状態で基地をつくっていくと、いずれコザ暴動と同じような暴動が、起こりかねませんよと、私はいつも言っています。もうこれ以上が我慢できないという、我慢の限度にくると、先ほどいった状況（暴動）で、独立ということも考えられると思います。

なぜなら、昔はアジアの国々と交易をし、きちんと琉球王国として成り立っていた時代があるわけですから、そういうことも視野に考えられるということです」

伊波洋一
「高江でも、スピーチをする人の中に「沖縄の独立」ということを言う方もいる。私は、ゆくゆくはシンガポールのような形で、沖縄も自立できるかもしれないという夢を持っている」

また、上村英明教授は「沖縄の人々は自己決定権（Right of self-determination）を持っている」と何度も繰り返し強調しました。

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中国の宇宙実験室「天宮1号」が来年後半に地球に落下…「地上の危険性低い」！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2016年09月17日 00時00分00秒 | 災害・医食・自然・超常現象など情報

　http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/48451014.html　より　9月15日

《　中国の有人宇宙プロジェクト弁公室の武平副主任は14日の記者会見で、2011年に打ち上げた宇宙実験室「天宮1号」について、17年後半に地球に落下する見通しを明らかにした。
　大部分は落下の過程で燃えるなどし「地上に危害が及ぶ可能性は低い」としている。国営新華社通信が伝えた。 　》　

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

天宮1号は全長10．4メートル、重さ8．5トン。有人宇宙ステーションの建設をにらみ、13年にかけて無人・有人宇宙船とドッキング実験を繰り返した。
　現在は高度370キロの軌道上にあり、徐々に高度を下げている。武副主任は「必要な際には落下の予報を出し、国際社会に状況を知らせる」と話した。　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000188-jij-sctch 
引用元: ・http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1473893012

 

 

 

 

7: 名無しさん＠１周年

落下早いなおい

 

20: 名無しさん＠１周年

>>7 
元々実験と有人アピールするだけの為に打ち上げた見栄だけのハリボテで 
ステーションとしてはお粗末なものだったからね

 

8: 名無しさん＠１周年

 大宮1号に見えた・・・

 

10: 名無しさん＠１周年

 北京郊外に落下の予定がトンキンに

 12: 名無しさん＠１周年

 嫌がらせで尖閣に落ちるかも

 13: 名無しさん＠１周年

 宇宙に釘ばらまいた基地外国家だからな

 15: 名無しさん＠１周年

 スカボロー礁に落下したら笑う

 23: 名無しさん＠１周年

北京に落とそうぞ

26: 名無しさん＠１周年

太平洋のど真ん中でピースボートあたりに直撃すると面白いのに

28: 名無しさん＠１周年

ゴミはゴミ箱へ！

 

 

 

トランプ氏が健康アピール＆トランプ氏が“かつら疑惑”一掃

危機に立つ日本　さんより転載です。

トランプ氏はいたって健康そうです。

クリントン氏の健康不安で、トランプ候補が大統領になる可能性が
高まったのではないでしょうか。

混沌とする世界において、（多少問題があっても）信仰心があって強力なリーダーシップを発揮できる人間が
求められているのかもしれません。


「Spiritual Interview with the Guardian Spirit of Donald Trump」（「ドナルド・トランプの守護霊霊言」）【CM動画】

2016/01/26 に公開
「『Spiritual Interview with the Guardian Spirit of Donald Trump』（「ドナルド・トランプの守護霊霊言」）」

暴言を繰り返す共和党・米大統領候補のドナルド・トランプ氏の守護霊霊言（英語）／彼が次期大統領となったら、アメリカや世界はどうなるのか／意外にしっかりとした信仰心!?イスラムにも、本心は寛容なのか？／マスコミの報道との相違点／一流の経済人でもあるトランプ氏の守護霊は、経済の「あるべき姿」をどう考えるか／アメリカが民主党から共和党へとシフトしていくべき理由

トランプ氏が健康アピール
主治医の意見書公表

共同通信
http://this.kiji.is/149251967750538744

【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補トランプ氏（70）の陣営は15日、同氏の健康は「優れた状態」とする主治医の意見書を公表した。今月9日の健康診断の結果という。当選すれば1期目の就任時点で最高齢の米大統領になるトランプ氏は、15日のテレビ番組で「30歳の時と同じように気分がいい」とアピールした。

　民主党候補クリントン氏（68）が9日、米中枢同時テロ犠牲者の追悼式典で不調を訴えて途中退席したことで、健康状態が大統領選の争点の一つに浮上。肺炎と診断されたクリントン氏は14日、「大統領の職務をこなすことができる」とする主治医の見解を明らかにした。



トランプ氏が“かつら疑惑”一掃
人気番組で髪触らせる
http://this.kiji.is/149404220253799932?c=39550187727945729

【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補トランプ氏が15日、NBCテレビの人気深夜トーク番組「トゥナイトショー」に出演し、司会者に頭髪をいじらせるパフォーマンスを見せた。不自然な髪形でかつらをかぶっているとの“疑惑”がつきまとうトランプ氏は、これまでも支持者らに髪を触らせたことがある。

　「髪をむちゃくちゃにしてもいいですか」。司会を務めるコメディアンのジミー・ファロン氏の頼みに、トランプ氏は苦笑いしながら「答えはイエスだ」と快諾した。

　ファロン氏が身を乗り出しながらトランプ氏の頭を何度も強くなでるようにして髪を乱すと、会場の観客は大興奮。


守護霊インタビュー　ドナルド・トランプ　アメリカ復活への戦略
・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 127頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-755-8
・発刊日 2016-01-20
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613





Trump’s Trump Card to win the game “Make America Great Again”
There are politicians and presidential candidates who do not speak their candid opinions because they want to make sure their statements are politically correct. Donald Trump captures the heart of many Americans because he says things that these people can’t. This interview, however, is even a fresh experience for someone like Donald Trump, since it reveals his truest of true thoughts. Why? Because it is his subconscious voice, which cannot be reported by worldly media.


Master Ryuho Okawa of Happy Science, the author of this book and more than 2,000 others, is an internationally recognized religious leader who has his lectures broadcast on TV, in Japan and around the world. Master Okawa has been publishing books based on conversations with guardian spirits, who are considered to be a part of the subconscious, of living people by summoning them using a method like the one used in spiritualism. These books include spiritual interviews with the guardian spirits of Barack Obama, Hillary Clinton, Vladimir Putin, Bashar al-Assad, Shinzo Abe, Xi Jinping, Kim Jong-un, Bill Gates, and more, which are giving increasing influence over international politics and foreign affairs.


In The Trump Card in the President Election, Donald Trump’s guardian spirit reveals his hand that even the American media, candidates and citizens do not know, on topics such as Muslim immigration, media’s criticisms against him, Chinese expansionism and how he intends to “make America great again.” This book is a must-read for all people, including those who support Donald Trump, those who oppose Donald Trump, those who call him a false prophet and those who call him the Antichrist, to learn the true nature of this man of great controversy.

Amazon

List Price: $9.95
Paperback: 102 pages
Publisher: HS Press (March 17, 2016)
Language: English
ISBN-10: 1943869030
ISBN-13: 978-1943869039

蓮舫氏が民進党の新代表に選出 圧倒的な人気で国を危うくさせることもある 2016.09.15

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2016年09月16日 13時19分46秒 | リバティ　学園　幸福実現党　関連　　

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11924 The Liberty Webより

 

蓮舫氏が民進党の新代表に選出 圧倒的な人気で国を危うくさせることもある

2016.09.15

民進党の代表選が15日に行われ、蓮舫氏が1回目の投票で全体の6割近いポイントを獲得し、新代表に選ばれた。女性の代表就任は初めて。

選出後の挨拶で蓮舫氏は、「重責をしっかり受け止め、選んでもらえる政党に立て直す先頭に立つ」と抱負を語った。

蓮舫氏は、7月の参院選で100万を超える得票で再選を果たすなど、国民にも人気がある。ただ、その人気が、この国を発展させるか否かは、別の問題。最大野党のトップとして、厳しく評価されるべきだろう。

二重国籍は国籍法違反に当たる可能性も

蓮舫氏には台湾籍が残っており、二重国籍だったことが明らかになっている。現在、台湾籍離脱の手続き中だというが、法務省は15日、一般論として、蓮舫氏のようなケースが国籍法違反にあたる可能性があるという見解を示した(日テレNEWS24)。

場合によっては、首相の任に就き、自衛隊を指揮する可能性のある立場の人物が、このような状況にあることは、やはり問題だ。

また、蓮舫氏は、北京大学に留学し、中国語や中国の文化、政治経済を勉強した経験がある。これ自体は何ら批判されることではなく、むしろ褒められるべきだが、熱心に勉強し過ぎたためか、日本よりも中国を愛するかのような言動が目立つ。

例えば、歴史認識について、2011年の中国日報社と日本の言論NPOが共催するフォーラムで、「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これを一部の日本人は認めていない。若者への歴史教育が足りない」と発言した。

安全保障についても、蓮舫氏は今月13日、「現実的な防衛政策を訴えて支持を得る必要がある。日米関係が基軸だとしても、中国との関係をもう少し重視していくべきだ」と述べていた。

南京大虐殺などの歴史の捏造で日本を脅し、日本に多くの核ミサイルを向けていると言われる中国に対して、優しすぎるのではないか。

「大中華帝国の東京支部として活躍できることはうれしい」

蓮舫氏は自身について、産経新聞のインタビューで「バリバリの保守ですよ」と答えていた。本心はどうなのか。大川隆法・幸福の科学総裁が8月下旬、蓮舫氏の守護霊を呼び出したところ、驚くべき本音を明かした。

「『大中華帝国』を築かなければ。パキスタンとインドを吸収したら、これでおそらく二十五億から三十億人ぐらいの国家ができるから、これ、世界人口の半分近い大国家ですよ。すっごい『大帝国』ができますよ。このなかの"東京支部"として活躍できるっていうことは、やっぱり、うれしいじゃないですか」

地上の蓮舫氏と同じように、発言に迷いがなく、切れ味が鋭かったが、その中身は、「日本からアメリカを追い出して、中国についた方が幸せになれる」というものだった。

韓国で土下座した鳩山氏も圧倒的な人気で首相になった

圧倒的な人気で誕生した民主党(民進党の前身)政権では、首相に就任した鳩山由紀夫氏が米軍普天間基地の県外移設を唱え、日米同盟に亀裂を入れた。議員を辞めた後も、韓国で土下座パフォーマンスをしたり、中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の国際諮問委員に就任したりするなどの奇行が目立つ。

蓮舫氏は国民的な人気が高く、活躍する女性の象徴のように取り上げられることも多い。しかし、最大野党のトップの考えは、国家の未来に大きな影響を与える。

「思考は現実化する」という言葉もあるが、旧来の政治家が中国に吸収される未来を引き寄せるようであれば、国民の側から新しい政治を創り出し、この国を守らなければいけない。

(山本泉)

 

【関連記事】

2016年9月9日付本欄 報道と過去世から見る、蓮舫霊言のここに注目!!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11901

2015年8月13日付本欄 鳩山氏 韓国でひざまずき謝罪 安倍談話で「お詫び」入れるなら本質的に同じ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10030

2011年8月号 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う 「国難」は09年衆院選の報道から始まった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2270

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『蓮舫の守護霊霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1734