支那言う民族は、宇宙的に悪魔の民族ですね。
国際法で南支那海を侵略するなと判定されて、紙くずと言いながら、
日本に向かっては、訴える？？？？
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「沖縄を中国に返還せよ」中国が国際司法裁判所へ提訴準備
「琉球特別自治区委員会」が国際司法裁判所に「魚釣島と沖縄の主権」訴え提訴
7月30日、香港で開催された「南海-琉球国際秩序検討会」（南シナ海・琉球国際秩序検討会）において、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の趙東会長が「釣魚島や沖縄の主権を日本から中国に返還させる訴訟」を、国際司法裁判所へ提起すると発表しました。7月30日付で中国系メディア「博聞社」が報道しました。
■中華琉球特區籌委組織者擬入状國際法庭 向日本索回釣魚島和琉球群島（博文社）
http://bowenpress.com/news/bowen_117716.html
上記の報道記事は、現在、複数の中華メディアによって拡散されています。
「南シナ海」と「沖縄」を同列に考えている中共
上記の「博文社」の報道記事によれば、趙東会長がこの発表を行った会合は「南海问题研讨会（南シナ海問題検討会）」と書かれていますが、別の中華系メディア「両岸」に掲載された写真には、偶然、この会合の正式名称が背景に映り込んでいます。
驚くべきことに、このシンポジウムの名称は「南シナ海問題検討会」ではなく、「南シナ海―琉球国際秩序検討会」となっています。これは、中国共産党が南シナ海と沖縄を同列に考えており、南シナ海の次は沖縄の奪取を狙っていることを意味します。
■讓琉球回歸中國！深圳商人擬提國際訴訟（聯合新聞網 両岸）
（琉球よ、中国へ戻れ！深センの商人が国際訴訟に提訴する意向）
http://udn.com/news/story/7331/1865659
右端が、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の趙東会長。
中国共産党の内情に詳しいジャーナリストの鳴霞氏によれば、この「琉球特別自治区準備委員会」の設立には、人民解放軍の要人が深く関わっており、活動資金も人民解放軍から出ていることがわかっています。
趙東氏の発表要旨
今回の「南海－琉球国際秩序検討会」で発表された内容には、幾つかの大きなポイントがありました。
（１）尖閣諸島だけではなく「沖縄の主権」を中国に返還するよう求めている
趙東氏は、背後から中国共産党が支援する民間人として、国際司法裁判所に「琉球の主権は中国にあり」と提訴すると発表しました。つまり尖閣諸島のみならず、沖縄全体の中国への返還を求めています。
（２）日本は台湾も盗み取った
趙東氏は「日本は中国東北地方や台湾なども窃盗しており、「カイロ宣言」の精神に違反している」と主張しています。
「カイロ宣言」「ポツダム宣言」には、日本領土として認められているのは「本州、北海道、九州、四国および付属する島々」に限るものであり、この件は1945年9月2日の日本の降伏宣言にも「ポツダム宣言の各項目を受諾する」としているいのだから、当時切り離されていた琉球に関しては「その地位と主権は未確定」のはずであり、「敗戦国日本としては中国・アメリカ・イギリスの承認なしには琉球を領土にすることはできない」と訴えています。
（３）アメリカも国際法廷に引きずり出す
趙東氏は「現在、日本はアメリカの庇護の下にあり、アメリカも国連も日本の国際法違反の責任を共有するべきだ」と訴えて、アメリカも国際法廷に引きずり出すと述べています。
登壇メンバー一覧
「南海－琉球国際秩序検討会」の、遼東氏以外の登壇者については、「琉球特別自治区準備委員会」の公式サイトにさらに詳しく掲載されています。
以下の３名は、ジャーナリスト、政治評論家です。
邸震海は、香港フェニックスTVの著名テレビキャスター、政治評論家で、日本では田原総一朗氏の「朝まで生テレビ」に、中国側代表として出演したこともあります。
吳斯懷は中華民国（台湾）の前陸軍副総司令、陸軍中将。陳勁松は国際軍事研究者、香港東亞民情研究者副社長。
＜参考資料＞
■中華琉球特區籌委組織者擬入狀國際法庭 向日本索回釣魚島和琉球群島（2016.7．31博文社）
http://bowenpress.com/news/bowen_117716.html
（和訳）
7月30日、香港で開催された南シナ海問題セミナーの席上、中国深センの起業家、中華民族琉球特別自治区準備委員会の趙東会長は、次のような発表を行った。
「この十数年、我々は国際法廷に日本を提訴する法務チームを設立するため、その資金準備をしていた。日本は第２次世界大戦後に締結された「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を破っており、釣魚島と琉球の主権を中国へ返還させるために、国際司法裁判所に提訴することにした。」
これは、中国の企業人が民間人としてはじめて、「琉球を日本から中国へ返還せよ」と、国際司法裁判所に訴えるものである。
趙東はすでに香港において、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」を設立登録し、琉球列島を日本から中国に取り戻す活動を開始している。南シナ海仲裁案の後、南シナ海の島の周りの国際所有権とサンゴ礁について、激しい論争が起こっているが、中国政府はいくつかのコントロールの南シナ海の島々や岩礁を強化するため、「4つのNO」政策を採用し、米国と日本の圧力に耐え、安定性の維持貢献に関するASEAN宣言を行った。
（中略）
現在の状況は、日本が釣魚島と琉球列島の占領を継続することを、アメリカは黙認している。「ポツダム宣言」「カイロ宣言」、これら二つの文書に違反している。日本は釣魚島と琉球を占領した。中国と英国は同意する他の二つの署名を取得する。
したがって、国際法の観点から明らかに違法な日本と米国と国連の法的責任を追求する。趙東は、日本だけではなく、アメリカも国際法廷の場で訴える予定である。
趙東は、中華民族の一員として、国家主権の権利を擁護する義務を持ち、琉球の復帰を促進するための具体的な行動をとると、熱意を持って話している。しかしその仕事は困難を伴い、提訴には莫大な資金が必要だ。自分の資金も吐き出し、数回の募金も集めて、今季よく続けてきた。
これは「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という民間団体であり、趙東が２０１０年９月に有限会社として創立した。この準備委員会は以前新聞に広告を掲載したが、これまで活動は比較的低調であった。
◆讓琉球回歸中國！深圳商人擬提國際訴訟（両岸）
http://udn.com/news/story/7331/1865659
（和訳）
香港で登録されている「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の深圳商人の趙東は、日本に対して「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の強制執行し、釣魚島と沖縄の主権を中国に返還することを要求し、国際司法裁判所に提訴する準備を始めたことを明らかにした。これは中国の企業家が立案し、日本が中国の訴えを聞き入れ、沖縄を中国に返還するよう、国際法廷の場に訴えるものである。
博文社の報道によれば、趙東は次のように述べた。先日、日本は中国に対し、先の南シナ海に関する国際司法裁判所の仲裁案を尊重し受け入れるように要求した。しかし、そもそも日本こそが第二次大戦後に締結されたカイロ宣言とポツダム宣言に違反し、また日本はアメリカの庇護下にあるのだから、アメリカも中国の領土を中国に取り戻すため、国際法廷の場に出てこなければならない。
趙東は、琉球の地位、つまり琉球がどこの国に属しているかはまだ決まっていないと言う。敗戦国日本は無条件で「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の２つの文書を受け取った。琉球諸島は日本の主権の範囲には属していない。また、他の小島も同様である。中国、アメリカ、イギリスの3か国がこれに同意しているが、任意で侵略したものだ。
当面の情況は、日本がアメリカの庇護下にあり、日本が今も継続して尖閣諸島と琉球を占領中である。アメリカは《カイロ宣言》と《ポツダム宣言》に署名しており、かつ、この２個の文書に違反している以上、日本は尖閣諸島と琉球を占拠している。中国とイギリスも２つの文書に賛成し署名している。そのため国際法にてらしても、日本は明らかに違法で、アメリカ合衆国は法的責任を引き受ける必要があります。趙東は、日本を起訴すると同時に、アメリカも訴える予定である。
趙東氏は香港で「中華民族琉球特別自治区準備委員会」を立ち上げ、会長に就任した。その後、深圳で事業を行っている。琉球列島を日本から中国に取り戻す運動に従事しているが、これまでのところ活動は低調であった。しかし2013年に人民日報が「琉球の地位は未定である」との見解を示し、日本が驚愕して抗議をしてからは、趙東氏の「琉球奪回運動」はいちやく有名になり、海外メディアの取材も受けるほどになっている。
転載、させていただいた記事です
沖縄ヘリパッド移設 反対する伊波洋一、糸数慶子議員らが会見（2016年9月14日）
糸数慶子参院議員は、9月14日午後6時から、東京の外国特派員協会で記者会見を行い、「県民は独立も視野に入れて（基地反対の）運動をしている」と述べました。
会見を行ったのは、以下の3名です。
伊波洋一 参院議員（元宜野湾市長）
糸数慶子 参院議員（沖縄社会大衆党）
上村英明 （市民外交センター代表・恵泉女学園大学教授）
この日の会見は、沖縄県東村への米軍ヘリパッド（離着陸帯）移設工事に関するものでしたが、会見の中で糸数議員は琉球独立に触れ、次のように述べました。（映像34分28秒より）
糸数慶子
「本土復帰すれば、憲法9条の下で平和に暮らせる、人権が守られると思っていたが、71年たった今も沖縄の人々の命や人権、そして自己決定権が守られているかというとまったく逆で、ますます抑圧されている。県民の思いがまったく届かない、自己決定権すらないのであれば、独立をしたほうがいいのではないかという動きがあることも事実です。
でもこれは、ある意地、沖縄全体がそういう状況になっているわけではなく、そういう動きがあるということは、これだけ日本政府が県民の思いを、47都道府県の中で抑圧している。それが基地に端的に表れている。県民の89％が辺野古に基地はいらない、高江にヘリパットは要らないといっても、それを聞き入れない政府に対する一つの意思表示が、「独立したい」という思いに、沖縄の人たちが知事を先頭にして頑張っている状況が受け入れられていないという形が、「琉球は独立してもいいんじゃないか」という思いにつながっていると思います。」
（映像39分より）
伊波洋一
「沖縄における自己決定権を求める動きというのは、3つあると思います。一つは、先住民族の国連等の権利を実現することによって、沖縄の立場をしっかりとするものにしたいという流れ。
もう一つは、沖縄への基地の押し付けに対して、「島ぐるみ会議」という大きな取り組みが行われ、市町村ごとで組織が作られ、今、辺野古・高江を戦っている流れになっている。私も選挙においては、その方々の応援を受けました。
もう一つは、「琉球民族独立学会」という、琉球の独立を研究・執行しようという流れがあって、300名ほどの会員を獲得し、多くの県民の共感を得ている。
この3つが融合しあって、沖縄全体の中で自己決定権を求める動きになっている。」
（1時間24分25秒）
（質問）このまま基地問題が解決しなければ、県民世論が独立論に傾いていくことは考えられるか。
糸数慶子
「結論から申し上げますと、その独立も視野に入れて県民は運動していると思います。
日本政府に任せた状態で基地をつくっていくと、いずれコザ暴動と同じような暴動が、起こりかねませんよと、私はいつも言っています。もうこれ以上が我慢できないという、我慢の限度にくると、先ほどいった状況（暴動）で、独立ということも考えられると思います。
なぜなら、昔はアジアの国々と交易をし、きちんと琉球王国として成り立っていた時代があるわけですから、そういうことも視野に考えられるということです」
伊波洋一
「高江でも、スピーチをする人の中に「沖縄の独立」ということを言う方もいる。私は、ゆくゆくはシンガポールのような形で、沖縄も自立できるかもしれないという夢を持っている」
また、上村英明教授は「沖縄の人々は自己決定権（Right of self-determination）を持っている」と何度も繰り返し強調しました。
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