「竹島の日」に怒った韓国人、日本大使館に自らの汚物を投棄！

人糞を食べる文化を持っています。

おなじ習性を持つ犬（食べたり、縄張りを印で小便をかけマーキングする

だから、最大の軽蔑をしている。

だから、日本でのソフトバンク（社長は韓国人の孫）では

犬が主人公になって携帯の宣伝をさせている。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆「竹島の日」に怒った40代、ソウル日大使館に自分の汚物を投棄


日本・島根県の『竹島の日』の行事開催に激怒した40代の男が、在韓日本大使館に汚物を投棄して警察の取り調べを受けた。


ソウル・鐘路（チョンロ）警察署では、22日の午後8時50分頃、ソウル・中学洞（チュンハクドン）の在韓日本大使館前の庭に汚物を満たした750mlのペットボトルを投げた疑いで、チェ某容疑者（49歳）を検挙して取り調べたと23日に明らかにした。


蔚山（ウルサン）で働くチェ容疑者は警察の調べに対し、「日本の竹島の日の行事開催に抗議するため、自分の人糞が入ったボトルを投げた」と供述した。


チェ容疑者は去る2011年5月、日本の独島領有権主張に激怒して自分の小指を切り、宅配で在韓日本大使館に送って外国使節脅迫容疑で書類送検された人物だ。


チェ容疑者は昨年8月にも在韓日本大使館に人糞を入れたペットボトル2本を投げ、汚物投棄の疑いで警察に捕まり、罰金5万ウォンを払って釈放されている。


「竹島の日」に怒った40代、ソウル日大使館に自分の汚物を投棄　NAVER/NEWSIS（韓国語）


（関連記事）韓国男、ソウルの日本大使館に汚物入りのペットボトルを投げる！

▲韓国で流通する人糞酒・トンスル。
彼らにとって汚物は口にすることさえできる神聖で身近な存在のようである。

韓国人による、駐韓日本大使館に対する汚物攻撃は毎年１～２回のペースで繰り返されている、何故か竹島がらみの火病の時に多発しているのである。



猿よりも民度の低い恥ずべき行為ではあるが、韓国人の汚物に対する特別の感情がその根底に潜んでいるようだ。



韓国では、韓国人同士のいじめ、もめ事、暴力団の抗争に至るまで、日常的に汚物の投棄合戦が繰り広げられている。ただし基本的な汚物投棄には２種類の法則があるという。



（１）自分の汚物を使う場合。（２）第３者や動物の汚物を使う場合。で大きく意味が違うのだ。



（１）は、自分自身の抗議の意思を明確に表現したい場合に用いられる。韓国人に取って自らの分身ともいえる人糞をまき散らすことで、自らの縄張りを主張する意味も強いという。



まさに「竹島は俺たちのものだ」と自分の分身を投げ付け、究極の主張をしているのである。



（２）は、単なる嫌がらせで行われる。証拠の残らない第３者や動物の汚物が使用される。



いずれにしても汚物大好き民族ならではの自己主張だと言えるのだが、自称先進国を唱える国として余りにも異常な国民性であることには気付いていないようだ。

同盟の完全復活、自信の宣言 中韓露へ強い抑止力

自民党時代に戻っただけでは、現在の支那の戦争してでも沖縄を取る姿勢に対抗できない。

せめて集団的自衛権を米国だけでなく支那に浸食されそうな国とも協力すると宣言すべきである。

それが、主権を守ることになり、より協力な関係になる。

でなければ、日本人の被害がでてからでないと、米国は動かないはずである。

それは、なぜ先に米国の若者が命を失う必要があるか？

の疑問を払拭するためにも必要だからである。

一歩的に守ってくれとは虫が良すぎるのである。

 

産経ニュース　より

　アーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花する安倍首相＝２２日、ワシントン郊外（代表撮影・共同）

　２２日の日米首脳会談は、両国の同盟関係の「完全復活」を印象づけた。このことは、日本への領土的野心をむきだしにする中韓露３国に対する強力な抑止力を取り戻すと同時に、アジア太平洋地域における経済的覇権の拡大を狙う中国を牽制する上で、大きな成果となった。

　「日米同盟の方向性について完全に一致できた。日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」

　安倍晋三首相はオバマ米大統領との共同インタビューで、こう胸を張った。同行筋は「大統領の目の前でこう言い切るところに意義がある」と強調する。

　首相は首脳会談で、防衛費の増額や自衛隊員の増員といった物理的な防衛力強化も訴えたが、日米同盟強化の狙いは数字に表れるものばかりではない。

　以前に比べて相対的地位は衰えたとされるものの、今も世界最強の国家は紛れもなく米国だ。その米国と強固な同盟関係を維持することと、「米要人から安全保障上重要な発言を引き出すことが抑止力になる」（外務省幹部）のである。

　 民主党政権は少なくとも当初はこの「常識」を理解しておらず、米国と中国を同列に並べた「日米中正三角形論」や米国排除を志向した東アジア共同体構想をぶ ち上げ、米国をはじめ世界が高く評価していたテロ対策であるインド洋での給油活動を取りやめるなど、日米関係を壊し続けた。

　その結果、日米は離反したとみたロシア首脳は北方領土に、韓国大統領は島根県竹島にそれぞれ不法上陸し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す。

　首相が２２日、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所で「日本は戻ってきた」と題して講演したのも、「日本は本来の同盟国の姿に立ち戻った」と強調する狙いがあった。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を重視するのも、首相がもともと自由貿易論者であることや日本の経済的利益を考えての理由ばかりではない。

　「世界の成長センター」（首相）となっていくアジア太平洋地域の経済秩序構築をめぐる米中の主導権争いが激しさを増す中、日本としてどちらの「勝者」が望ましいのか。日本の国益を考えたとき、その答えは同じ自由主義経済をとる「米国」となるはずだ。

　首相がこうした冷徹な判断に基づき、経済面においても日米同盟の強化を目指していることは、想像に難くない。

　今回の日米首脳会談は、安全保障上の観点からも、経済面での今後の国家戦略を考える上でも、日本の立ち位置を明確にする意義があった。（ワシントン阿比留瑠比）

韓国次期大統領を告発 竹島上陸は「不法入国」 東京の市民団体

この様な主張はどんどん行動で表すと、いいですね。

領土の意識が高まります。

 

産経ニュースより

韓国の朴槿恵新大統領

　韓国大統領に２５日就任する朴槿恵（パク・クネ）氏が、竹島に上陸したのは日本への不法入国に当たるとして、東京都の市民団体代表らが入管難民法違反（不法入国）罪で、朴氏への告発状を松江地検に提出したことが２２日、関係者の話で分かった。

　朴氏は野党ハンナラ党代表だった２００５年１０月、韓国与野党の国会議員１２人とともに国政監査を目的として竹島に上陸。島に常駐する警備隊を激励するなどしていた。

　告発状では「被告発人（朴氏）は、我が国固有の領土である竹島に不法上陸し、我が国の主権と領土を蹂躙（じゅうりん）した」などとしており、有効な旅券を所持しない者の上陸を禁じた同罪が成立すると主張している。

　不法入国の罪の公訴時効は３年だが、告発した市民団体側は「外国人が日本の領土に入り、その後出国しているので、その間の公訴時効の算定より除外される」としている。

日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相は現地時間22日、米ワシントンでオバマ大統領と会談した。懸案になっていた環太平洋経済連携協定(TPP)の問題では、関税の全面撤廃を交渉参加の条件にしないという合意を取り付け、交渉参加に向けて一歩前進した。

 

今回の会談では目立った政策転換の協議などはなかったが、民主党政権で冷え込んだ日米関係の改善を印象付けるものとなった。首相は記者会見で、「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」と胸を張った。

 

歴史問題などで安全運転を続けている安倍首相が、自身の外交政策の原則を明らかにした意義もある。首脳会談後にはシンクタンクで「Japan is Back(首相官邸によれば「日本は戻ってきました」の意)」と題する講演を行った安倍首相は、日本が航行の自由など「世界の公共財の守護者(a guardian of global commons)」になると述べるとともに、アメリカや韓国、オーストラリアなどの民主主義国と協調していく姿勢を示した。

 

民主主義という共通の価値観を基に外交を行うという理念は、独裁国家・中国の覇権主義への対処でもある。尖閣問題について講演で安倍首相は、「日米同盟の力強さを、どの国も疑うべきではない」と述べ、軍事的な挑発の度を深める中国を牽制した。

 

オバマ大統領も記者団に対して、「日米同盟は地域の安全保障の中心的な土台だ。太平洋での我々の活動にとってもそうだ」と述べているが、ここのところ気になるのは、東アジアの情勢にオバマ政権がどれだけ関心を持っているかだ。ケリー国務長官は20日に就任後初の外交演説を行ったが、自由貿易などの論点に終始し、中国の軍拡問題など重要な政策課題には言及しなかった。

 

今回の会談も当初は1月末の予定で調整されていたが、アメリカが延期を申し入れた。表向きは日程上の都合だが、中韓や欧米の一部メディアが安倍首相に「右翼」のレッテルを貼っていることから、米政府が警戒したのではないかと言われる。また日本側は両首脳による共同記者会見を打診したが、安倍氏が尖閣問題などで踏み込んだ発言をするのを恐れたアメリカ側が、これを断ったという情報もある。

 

力強い日米同盟の絆が、地域の安全保障にとって不可欠なのは言うまでもない。しかし安倍首相は、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対し、アメリカ頼みを超えた自衛の策を考えなければならない。「アメリカについていきます」では、アメリカ側は「日本は後ろにいるよ(Japan is back)」と言うだけだろう。(呉)

 

【関連記事】

2013年2月22日付本欄 「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5638

 

2013年2月13日付本欄 なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604

習近平体制100日目 次期国家主席の本音は

ザ・リバティーwen  より

習近平・中国共産党総書記が就任して100日目の22日、中国共産党の機関紙は一斉に習氏をほめたたえる論説を掲載した。中国には党、軍、国のトップ3役があり、党と軍の2つですでにトップとなっている習氏は3月5日、国のトップである国家主席に就くのに備えてイメージアップを図っているようだ

 

機関紙の「人民日報」は22日、習氏の新指導部の元で「目に触れ、耳にするものすべてが新しい」と持ち上げた。また、昨年12月に習氏が打ち出した、勤勉倹約などをうたった「8つの決まり」によって、「官民の間で食べ残しを持ち帰る運動が流行となっている」と成果を強調している。(23日付読売)

 

また、中国版ツイッターの「ウェイボ」に「学習粉絲団(習氏に学ぶファン)」という名前のアカウントが昨年11月に開設され、習氏の動向を中国紙より早くツイートして人気を集めているという。「習近平総書記」を「習おじさん」と呼ぶなど、親しみを持たせる表現が多い。

発信者の正体は「(習氏の)事務所関係者か、ボディガードか、新華社の記者か」と様々な憶測が飛び交っているが、「中国経済網」など中国メディアはこの件を取り上げ、ほめる記事を掲載している。その裏には、習総書記の庶民的なイメージを高めようとする新政権の思惑が動いているという声もある。

 

習氏が3役すべてに就いた時、中国はどうなるのか。党の広告塔である機関紙から習氏の本音を直接読み取ることは難しそうだ。そこで、習近平氏の潜在意識の一部である守護霊の声をご紹介したい。

 

昨年9月12日、大川隆法・幸福の科学総裁は習近平氏の守護霊を呼び出し、2回目のインタビューを行った。守護霊は、2010年の1回目インタビューでは自らを「受験生」と称して慎重な言い方だったのと違い、今回はかなり強気で次のように語った。

 

中国はこれまで軍事費を前年比で2ケタ増させ続けてきたが、その軍事力を今後は経済に転化していくという。

「『世界を支配して、植民地化し、食料や、いろんな原材料を取り、それから、金銀財宝を取り上げて、その国は豊かにしない』っていうのが大英帝国の路線だったと思うけど、基本的には、それに近いものかな」

 

領有権を主張する尖閣については、フィリピンとスカボロー諸島の領有権を争った時と同じ作戦をとるという。

「これ(尖閣諸島)を口だけで取れるかどうか、今、ちょっと実験してるんだ」

「何もしないで、結果的に、粘り勝ちというか、脅し勝ちで、実効支配がこちらに移れば終わりですから。

今年、フィリピンでは、実際上、もう成功したんでね」

 

また、中国の技術力について、日米は油断していると指摘した。

「中国は、もう、人工衛星から日米のイージス艦の機能を麻痺させる能力を持ってる。麻痺させられてるのに、それを知らずに弾を撃ったら、どこへ向かって飛んでいくか、分からないだろうな」

 

大川総裁はインタビュー後、「収録したのは彼の守護霊の霊言ですが、『本人の本音』をかなり引きずり出しているので、防衛省や自衛隊、マスコミのみなさんが、もし、これを読んで腹が立ったら、対策を考えていただきたいと思います」と語った。

 

見せたいイメージと本心が大きく異なる習氏の今後の動きは、日本の国益にとって死活問題となりうる。安倍晋三首相には、この守護霊インタビューが収録された『中国と習近平に未来はあるか』をしっかりと読んで対策を講じていただきたい。(居)

 

【関連記事】

2012年6月27日付本欄 フィリピン漁船沈没 緊張高まる南シナ海

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4515

 

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由

ザ・リバティーweb  より

日米両国政府は日本時間23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を受けて、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する共同宣言を発表した。

 

共同宣言では、アメリカがかねてから主張していたとおり、「TPP交渉の例外品目をつくらない」ことになった。一方、日本政府が求めていた通り、「聖域なき関税撤廃」は交渉参加の前提とならないことでも合意。「日本には農業分野、アメリカには工業分野でセンシティビティ(重要品目)がある。最終結論は、交渉のなかで決定される」という内容も盛り込まれた。

 

自民党内ではTPP参加による日本国内の農業や医療への打撃を懸念し、反対派も多い。しかし安倍首相は同日、TPP交渉参加の決定について「政府の専権事項であり、政府に一任していただく」と発言。あくまで「国益を守る」ことを前提とした上で、参加表明するとみられる。

 

しかし、日本がTPP交渉に参加する本質的な意義は別にある。ブルームバーグ電子版(21日付)は、こう指摘する。「TPPは中国包囲網になりうるし、そうなるべきである」「TPP交渉においては、同じ価値観を共有する限り、新しいメンバーを喜んで受け入れてきた。これは、新しい世界の貿易システムのモデルになりうる」

 

中国はこれまで、アジアの国と経済的なつながりを強めながら、じわじわ覇権を拡大してきた。ところがTPPに加盟した国は、著作権の保護や人権重視などで 共通のルールを守ることになる。現在の中国には、言論の自由も著作権保護も事実上存在しないため、TPPによって出来る巨大な自由貿易圏に入ることはでき ない。

 

日本の経済規模は、アメリカ以外の交渉参加国10カ国を合わせたよりも大きい。だからこそ、日本はTPP加盟国との経済的つながりを強めることで、「自 由」や「人権」を守る砦の役割を果たすことができる。こうした状況を作ることが、中国に自由化・民主化を迫ることにもなることを認識しておきたい。(晴)

 

【関連記事】

2013年2月14日付本欄 「アジア回帰」を素通りのオバマ TPPが唯一の中国対策

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5605

 

2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か

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リバティニュースクリップ 2/22　転載
http://www.the-liberty.com/
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◆安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5636

安倍政権は、アベノミクスの成長戦略の大きな柱の1つに医療分野を据えて
おり、民主党時代に発足した「医療イノベーション推進室」を
「健康・医療戦略室」と名称変更し、22日に発足させる。iPS細胞を使った
再生医療の実用化や新薬開発の促進をテーマとする。21日付各紙が報じた。

民主党政権下の「医療イノベーション推進室」は、日本の製薬や医療機器
の開発・承認のスピードアップを目指していた。だが、推進室の室長を
務めていた、がん治療薬研究の権威である中村祐輔・東大教授は2011年末、
たった1年で辞任し、翌年には研究拠点を米シカゴ大学に移している。

中村教授は、室長として5年間は頑張るつもりで臨んだが、関係省庁は
自分たちの権限や利害を主張し合うだけで物事が前に進まず、我慢が
できずに渡米を決意したという。

中村教授が日本を見限ってしまったように、日本の医療開発の遅さは
あちこちで弊害を生んでいる。たとえば、国内で新薬を開発しようと
すると細かな法律の規制に沿って膨大なデータを用意したり、煩雑な
手続きを踏まなければならず、海外で開発された新薬の承認を得るのにも
数年かかる。また、医療機器についても薬と同じように過重な規制がある。

21日付読売新聞は、医師が遠隔地から手術できるアメリカ製の手術
ロボット「ガリレオ」が日本で売れているという記事を紹介しているが、
その部品には日本製品が多く使われているだけでなく、機械そのものの
アイデアもすでに1970年代に日本の研究者が構想していたという。

中村教授のケースが象徴するような優秀な頭脳の国外流出を防ぎ、3兆円
にもおよぶ医療関係の機器の輸入超過を解消するためにも、日本の医療の
改革が望まれる。

新しく発足する「健康・医療戦略室」は、iPS細胞を利用した再生医療の
実用化や新薬の開発などを掲げるが、それらの推進と同じぐらいの力で
医療に関する過剰な規制を緩和・撤廃すべきではないだろうか。
それが、日本の医療の国際競争力を高めることにもつながる。(居)