韓国としては、日本人の政治家に賛同してくれる人物がいれば
しめたもので、いくらでも賠償請求できる口実になる。
河野は考えを変えないならば、
自分の財産全てを賠償に充てるべし。
産経ニュース より
東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。
一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。
捏造された歴史しか学んでいない朝鮮人と同じ頭です。
国賊の烙印を消すチャンスを逃しました。
それどころか売国奴の上塗りをしましたね。
保守への覚醒 さんより転載です。
【ソウル聯合ニュース】河野洋平元衆院議長は１４日、ソウルで開催された国際フォーラムで講演し、「日韓基本条約には請求 権に基づく賠償が規定されていない」と説明した。日本政府は韓国側の植民地時代の賠償要求に対し、１９６５年に締結された同条約により賠償請求権は消滅し たと主張している。
ただ、同条約は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が結んだ韓日パートナーシップ宣言と共に両国の信頼構築の基礎になったと 評価した。河野氏は朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が当時の韓国内の強い反発を抑え、条約を締結したと指摘。「日本から経済協力を引き出したことが経済発 展の基礎の一部をつくったことは間違いないと認識している。戦略的な大きな決断をした」と述べた。
韓日パートナーシップ宣言については、「それまで日本側から明確な文書による謝罪がなかったのは理不尽なことだった」として、「仁義」の上に信頼関係を構築する礎ができたと評価した。
また、日本が韓国と信頼関係を構築するためには、「軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実に真摯に向き合い、明確な反省をすることなしに、なにも始まらないことを肝に銘じる必要がある」と述べ、拍手を受けた。
河野氏は１２年前の外相在職時、「決して忘れられない事件」として、東京・ＪＲ新大久保駅のホームから落ちた男性を助けようとして亡くなった韓国人留学生、李秀賢（イ・スヒョン）さんの事件に言及し、感謝の気持ちを伝えた。
河野氏は官房長官を務めた１９９３年、旧日本軍の従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪した「河野談話」をまとめた。
河野氏「日韓基本条約に請求権に基づく賠償規定ない」 聯合ニュース
重症のＣ型肝炎から生体肝移植で復帰した河野洋平。まるで国賊に成り切って売国することが、極楽浄土への道だと信じているかのようだ。かつての自民党にはこんな自虐的なリベラリストがかなり紛れ込んでいたからね、特に保守本流とかいう宏池会には多かった。
河野談話発表当時は、「日本側が慰安婦の強制性を認めれば、二度とこの問題を物質的な補償を求める外交問題にしない」とする金泳三大統領ら韓国側のウソに乗せられ、軽いのりで、まともな調査もせずに、急遽まとめたのが河野談話の正体だ。
河野洋平自身も「調査は完璧なものではなかった」とし推定有罪的な発想で談話を作成したことを後に吐露している。
この男が完璧におかしくなったのは、自民党総裁で総理大臣になれない最初で最後の総裁と言われたころからである。すなわち自民党が社会党の村山富市を担ぎ総理大臣にした時からである。
首相となった村山富市は自民党に多くの妥協をしたが、逆に河野洋平の主張は完璧に社会党化してしまった。
韓国に招待されて国賊をやらかして、韓国人の拍手喝采を受け、満面の笑みを浮かべる河野洋平という国賊が哀れでならない。
まともな元政治家、まともな日本人なら、今やソウルの名所となった駐韓日本大使館前の売春婦像の撤去を真っ先に主張すべきなんだがね。河野洋平と言う男にはそんな気はさらさらなさそうだ。
ま、この国賊が考えていることはただ一つ、保守と言われる安倍政権に自身の談話を全否定され、政治史に自らの汚点を記されることをどうしても阻止したいのであろう。
また嘘を並べる無責任政治家です。
保守への覚醒 さんより転載です。
イランなど中東にも工作員が暗躍いやあからさまに活動しているから、
米国が手薄になる策略も当たっていますね。
以下は最悪のシナリオですが、外れることを願います。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第９４号（２月１４日）転載
＊北の核実験は大戦の予兆か？
http://melma.com/backnumber_190875_5760873/
一昨日、北朝鮮は核実験を実施した。核爆弾の量産が
可能になった事を証明したのである。
しかし、まだ日本や米国に核ミサイルを撃ち込む技術は完成
していない。弾道ミサイルは発射されると一旦、大気圏外に出て
頂点に達した後、大気圏に再突入して目標に落下する。
大気圏再突入の際、加速して落下するため弾頭は数千度
まで加熱される。通常の金属なら熔解してしまうので、
特殊合金と断熱材の技術が不可欠である。
これを再突入技術というが、北朝鮮にはこの技術がないのである。
ところが再突入技術を持っているのはイランである。
１月２８日、イランは猿を宇宙ロケットに乗せて、発射、猿は
無事生還したと発表した。この真偽は定かではないが、
２０１１年１０月１２日にも、イランは宇宙猿実験をしたことを
発表している。しかもこのときは失敗したと正直に認めている。
この二つの事実は、イランが再突入技術の開発を以前から
継続的に行っており、一定の水準に達していることを示している。
イランは２００９年２月に衛星打ち上げに成功しており、
昨年１２月の北朝鮮の衛星打ち上げはイランの技術供与による。
衛星打ち上げ技術は長距離弾道ミサイル(ICBM)技術と同一であるが、
イランと北朝鮮は技術交換協定を結んでいると見られる。
つまり、イランがICBM技術を供与する代わりに、北朝鮮は
核爆弾技術を供与する。
今回の北の核実験成功により、北の核爆弾技術はイランに渡り、
再突入技術を持つイランは核ミサイルを完成させられる。
イランはかねがねイスラエルを核攻撃すると示唆しており、
核ミサイルが完成すれば、その第１の目標がイスラエルで
あることは疑いがない。イスラエルはイランの核ミサイル完成以前に
関連施設を空爆し破壊することを計画し、米国に協力を求めている。
従って今後数カ月以内にイランと米国が戦争に突入する公算は
極めて高い。もしそうなれば現在、東アジアに集中している
米軍の戦力は中近東に移動する。現在、空母機動部隊を始めとする
米軍戦力は、中国軍の尖閣侵攻に備えて東アジアに集中している
状態であるから、これが移動することは中国軍の目には
千載一遇のチャンスに映るであろう。
つまり中東で戦争が始まり、それが尖閣に飛び火し
米軍は二正面作戦を余儀なくされる。
これは第３次世界大戦の勃発に他なるまい。
ザ・リバティー より
先端医療センター病院は13日、世界で初めてiPS細胞を使った人間への臨床研究を許可すると発表した。順調にいけば2013年度中にも研究を始められるという。山中伸弥教授がiPS細胞の作製に成功してから、たった6年半で臨床研究が始まるのは、これまで治療法のなかった病気を治療できる可能性が出てきたためだ。14日付各紙が報じた。
今回、研究の対象となるのは「加齢黄斑変性」という目の病気で、高齢者の患者が多い。中でも、眼球の奥にある網膜の一部「色素上皮」が傷んで視界の中心部が見えづらくなる種類のものを扱う。手術では、傷んだ色素上皮などの代わりに、iPS細胞から作った細胞シートを貼り付ける。細胞シートは、既存薬が効かない患者のiPS細胞を8～10カ月ほど培養して作るものだ。
最初の臨床研究に「加齢黄斑変性」が選ばれたのは、iPS細胞にはガン化するリスクがあるが、目の細胞はガンになりにくく、もしガン化しても治療しやすいからだ。また、培養しやすく、必要になる細胞の数も少ないという理由もある。
こうした臨床研究は、初めは目や血液、神経細胞で行い、それから、心臓などの臓器に取り掛かるという。あと20年ほどで、再生医療が医療の現場で使われるようになるという声もある。
このiPS細胞を用いた治療のメリットは、拒絶反応の恐れがないということがまず挙げられるが、もう1つ、臓器移植が必要なくなり、脳死となった人の臓器を取りだして移植する必要がなくなるということもある。
脳死者からの臓器移植は、死者のあの世への旅立ちを阻害してしまう。宗教的に言えば、心臓が止まって約24時間経って初めて肉体から魂が抜けるが、その前に肉体にメスを入れると、麻酔なしの手術を受けるほどの痛みとショックがあるという。また、臓器にも魂が宿っているため、移植された側に提供側の魂が移動し、憑依状態になるケースもあるという。
医療の進歩が、多くの人の霊的な不幸を防ぐことになる。大いに期待したい。(居)
【関連記事】
2012年10月12日付本欄 iPS細胞で動物の臓器を人間に移植することは是か非か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4997
2012年12月号記事 iPS細胞で脳死臓器移植を不要に 山中教授がノーベル賞を受賞 - Newsダイジェスト
ザ・リバティーweb より
13日午前5時頃、宮古島の北東約100キロの海域を中国艦船が北西へ通過するのを海上自衛隊の護衛艦「やまぎり」とP3C哨戒機が確認した。中国艦隊が同海域を通過するのは今年2回目で、前回1月31日に同海域を通過した艦艇と同じであることから、西太平洋での訓練を終えて帰還したものとみられる。
今までは、日本列島・台湾・フィリピンを結んだ「第一列島線」で中国の太平洋への海洋進出を封じ込められると考えられていたが、近年では、中国艦隊は沖縄の宮古海峡や鹿児島の大隅海峡を通過し、西太平洋で海上訓練を頻繁に行なっている。これは「列島線突破訓練」と呼ばれ、昨年は7回実施された。
キーティング米太平洋軍司令官(当時)は、2007年に訪中した際に、中国海軍の幹部から「将来、中国と米国で、太平洋をハワイで二分する」という太平洋分割案を提示されたことを明らかにしている。またクリントン国務長官(当時)が、中国と南シナ海の領有権問題を協議した際も、「ハワイの領有権を主張することもできる」と中国側が発言したもようだ。
このように、中国の太平洋進出の意図は明らかで、「列島線突破訓練」は、日本はもちろん、アメリカに対しての挑発行為とも言える。
日本は、中国海軍が西太平洋に出航する度に自衛隊の艦艇と偵察機を派遣し、「全過程を撮影」しているというが、今回も日本は中国に対して目立った抗議をしていない。確かに、宮古海峡や大隅海峡は国際海域であり、訓練も公海上で行われているため、国際法上の問題はないのかもしれないが、「全過程を撮影」することしかできない対応が続くと、今後も日本は中国に「列島線突破」という形でなめられ続けることになるだろう。
アメリカは、沖縄に駐留している海兵隊の一部をグアム、ハワイ、オーストラリアで巡回させようとしており、中国の西太平洋進出を見越した対応を迫られている。米軍の主力が西太平洋に移ろうとしているため、日本は、アメリカにすべてを頼るのではなく、「自分の国は自分で守る」という国家として当たり前の姿勢を取らなければならない。日本は、北朝鮮の北からの脅威のみにとらわれて、中国による「南からの脅威」に対する備えを疎かにしてはならない。(飯)
【関連記事】
2013年3月号本誌 自衛隊はどうやって日本を守っている-そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5516
2013年1月19日付本欄 「法の支配」で中国を牽制できるのか?安倍首相が対ASEAN外交5原則
