子ども手当“海外分”６０００人が不正受給か

　以前から、子供手当が海外の子供への支出はしっかり把握できているか？の疑問が出されたが、議論されないまま！強制的に実施された。
始めから問題ありとしているのに、
ばらまくことしか頭にない民主党は尻拭いを国民に押し付けるのみである。
大阪で中国人が不正に受給しようとしたニュースがあったが、氷山の一角であろう。一度に十人以上の申請であったから不正と判明したが、少ないとそのまま支給されたであろう。

以下、現代の「政治と宗教」の考え方をさぐる。より転載。
民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。
昨年６月支給分で、在日外国人が海外に残した子供約６０００人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。こうした問題点は昨年３月、夕刊フジが真っ先に指摘していたが、案の定、国民の税金が無駄に使われたわけだ。
「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」
１５日の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相はこう釈明した。
厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。
６月支給時から減った６０６０人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。
子ども手当法の支給要件は「国内に住所を有する時」とあり、日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給された。
このため、支給開始直前、昨春の国会では「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」（自民党の田村憲久衆院議員）などと追及された。
２０１１年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていないが、果たしてキチッと守ることができるのか。
国民にばら撒くというより海外にばら撒きたかった、、、
それが目当てだったのか？？

そして日本人には増税ですか